FOMCとドル円レート〜混迷のウクライナ情勢＝脇田栄一

上院銀行委の公聴会でのパウエル証言のち（3日以降）、長短利回り格差（スプレッド）はほぼ変わらないまま上昇しドル円レートを押し上げた。16日のFOMCの結果を受けどのような動きになるのか？混迷するウクライナ情勢を受けボラは高くなることが予想される。

プロフィール：脇田栄一（わきた えいいち）
FRBウォッチャー、レポートストラテジスト。1973年生、福岡県出身。個人投資家を経て東京都内の大手株式ファンドでトレードを指南。本来は企業業績を中心とした分析を行っていたが、08年のリーマンショックを経験し、マクロ経済、先進国中央銀行の金融政策の影響力を痛感。その後、FRBやECBの金融政策を先読み・分析し、マーケット情報をレポートで提供するといった業態を確立。2011年にeリサーチ＆コンサルティング（現eリサーチ＆インベストメント）を起業。顧客は機関、個人投資家、輸出入企業と幅広い。

ウクライナ侵攻で注目度を増すFOMC

上院銀行委の公聴会でのパウエル証言のち（3日以降）、長短利回り格差（スプレッド）はほぼ変わらないまま上昇しドル円レートを押し上げた。

2年利回りと10年利回りはFOMCに向かってともに右肩上がり。ここでポイントとなるのは「右肩上がり」とはいえども、スティープニングというわけではなく同じ形状で上昇しているということ。これはドル円レートを押し上げる要因になる（上方パラレルシフト）。

時間軸を先月24日からとしたのは、お察しのとおりロシアによるウクライナ侵攻からであって、こちらもスプレッドは拡大しないまま、逆に2年・10年ともに議会証言に向かって下落している（そしてドル円レートも同時に下落）。

つまるところ、議会証言まではロシア侵攻といった地政学リスクが意識され、下方パラレルシフトとともにドル円は下落（図 ※1）、議会証言の後はFOMC（15‐16日）での利上げが意識され、上方パラレルとともにドル円レートは押し上げられた（図 ※2）ということ。

ただ、短期金融市場は完全に明日の25bpの利上げを織り込んだ（2月に自分が25bpといったのちは50bpの見方が支配的になっていた）。

明日以降、大きく動くとすればバランスシート関連の発言になるが、ドットプロットはバラつくだろう。バラツキが大きいとき（ワイド化）、一時的にせよボラは高くなる。しかし、高くなったとしても、ウクライナ情勢によって下方硬直化するかもしれない。

情勢が安定化することはないだろう。

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ゼレンスキーはバイデンの弱みを握ったのか？

※以下は余談、個人的考察になる。

そのウクライナ情勢では生物学研究施設の話がでてきた。ビルゲイツの次なるパンデミックの発言とつなげられている。8日、議会上院外交委の公聴会におけるヌーランドの発言もこれに拍車をかけた。

昨年末より「（欧米による）軍事介入なき経済制裁ありき」、が前提だった今回のシナリオは崩れつつあり、その1つの要因としてはゼレンスキーが欧米にアピールし続けた、という単純な理由を目にするが、これはウクライナ疑惑でわかるようにゼレンスキーがバイデンの弱みを握っているからではないのか。ゼレンスキーは先月よりバイデンとの良好な関係を世界にアピールしてきたが遠回しな脅しにも映った。

ここにきての背後からの実質的な米軍介入は、ヌーランドとバイデン、米国からウクライナへの公金投入といった事情が大きく作用しているようにみえる。 武漢研究所にも米国の公金（連邦助成金）は投入されていた。国内での機能獲得実験（gain of function）は禁止されているからである。

ちなみに当時、トランプは汚職の国とし（ウクライナ）問題視していた。繰り返しだが今回の件は、米大統領が誰なのか、といったことで国際情勢が大きく変わる典型だといえる。