バイデンの外交下手が招いたウクライナ危機。“資源強者”中露に追い込まれているのは欧米側＝角野實

ウクライナ情勢を日本のメディアで見て公正中立に判断すれば、「悪いのはロシア」ということになります。しかし、メディアの報道が中立であるとは限りません。「時間がかかっている」と言われているロシアの進軍は過去の戦争から平均的に見て遅くないですし、中国がロシア制裁に参加する理由もありません。なぜそのような報道になるのか、客観的事実を見ていきます。（『角野實のファンダメンタルズのススメ』）

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※本記事は有料メルマガ『角野實のファンダメンタルズのススメ』2022年3月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：角野實（かどの みのる）
大学卒業後、金融機関に10年ほど勤務。独立して投資家の道へ。現在は企業経営者として活動、FX関連の執筆を多数行っている。

ロシアのウクライナ侵攻「時間がかかっている」の嘘

今回のロシアによるウクライナ侵攻、ロシア軍が首都キエフの制圧に時間がかかっている……という論調が多いのですが、果たしてそうでしょうか？

現代の戦争というのは、アメリカ・欧州・ロシアなどの大国vs小国の構図がほとんどになります。実際に20世紀の後半には、4つの大国と小国の戦争がありました。2つは中国とベトナムの中越戦争（1979, 1987）、残りは湾岸戦争（1991）とコソボ紛争（1999）です。

現代の戦争は大国が早期に侵攻を行い、早期に撤退する傾向があります。それによって小国は大きなダメージを受けるケースがほとんどです。

こういうイメージはみなさんの中にもあるはずで、今回のロシアによる侵攻は発生して3週間程度に現在はなります。では、上記の4つの戦争の侵攻から撤退までの平均の経過日数というのは何日だと思いますか？

答えは「97日」です。つまりロシアによる侵攻はまだ20-30日程度のことであり、これらの戦争と比較をすればわずかなものなのです。

こういうデータなどを見ていると「ロシアによる侵攻が予定よりも遅れている」と盛んに喧伝する輩がいますが、何を根拠に言っているのか、私にはさっぱり理解できません。

もちろん、戦争によって個々の事情が違いますし、ケースが4例しかないような状態でデータと呼べる代物ではありませんが、たった20-30日で終了するようなケースは今までほとんどない、ということなのです。

おそらく今回、アメリカの諜報機関はロシアの勢力を正確に把握をしているのだから、その分析も正しい……という思い込みによって、そのようなことを言っているだろう、と推測はできます。

しかし、彼らの言い分を本当に信用していいのか？と私は考えています。

長期化すると引くに引けなくなる

そのほかアメリカによるアフガニスタン攻略などは、長期間を要しているわけです。結局、バイデンの英断によって撤退を行ったわけですが、このようなケースでは先のソ連によるアフガニスタン侵攻でもおわかりのように、引くに引けないような状態になるわけです。

このような場合は、ゲーム理論による持久戦で、勝つと思われた大国のコストも膨大になりますので、ロシアもここまで侵攻を行うことはない、と思うのが合理的です。

また、さまざまな増派が行われているようですが、これは戦争によるコスト（戦死者など）を増大させます。ですので、このようなことは絶対に行うべきではありません。それなのに、民兵の派遣や武器の供与ほか、間抜けなことをやろうとする西側諸国が多いのにも呆れます。

そして平気のへの座で「平和だ」「反戦だ！」と言う。

どういう神経をしているのだろう…と思います。要するに、美辞麗句ばかり使っていると「まとも」な行動ができなくなるの典型例です。

Next: ロシア財政も中国不動産大手も潰れはしない

検証されていないニュースが多すぎる

何が言いたいか、といえば、いま、世に出ているほとんどのニュースというのは、まともに検証がされてもおらず、自分たちの主張を正当化するためのだけのものなのです。

まともに考えれば、空中戦であれば2～3週間で終了をするのかもしれません。地上戦で3週間で終了するというのはどう考えても終わらないのに、ロシアの進軍が遅れている、ロシアが不利だの……どの口が言うのか理解できません。

ロシアにきちんと制裁ができているのであれば、次々と制裁を課していくのはなぜなの？と考えれば制裁は不完全なのね、と考えるのが妥当です。

ロシアがデフォルトをする可能性があると喧伝するのは、ロシアへの投資資金を妨害したいのですね、と考えるのが妥当です。

ロシア国債のシェアを考えると、国際金融へのダメージはほとんどありません。

今、こういった情報が錯そうした状態は、最近では中国の不動産大手エバーグランデがデフォルトを起こすか否か、というときでした。私は、不動産業者を共産党が潰すわけがない、と言っていたのですが、世間の声はさにあらず。「潰れる、潰れる」と大騒ぎをしていたのが当時のことです。結果、いまだにデフォルトを起こしましたが、潰れてはいません。

追い込まれているのは欧米側

ロシアの経済がある程度、ダメージを受けることは確かでしょう。しかし、それもプーチンの計算のうちです。そのような計算もせずに侵攻など行いません。

今の流れて出てくる事実と思われるニュースを合理的に判断すると、まだロシアには余裕があるよね、とは考えています。むしろ追い込まれているのは欧米です。

かんたんな事象として、中国にロシアに対して制裁を求めるということは、欧米側にそれだけ手詰まり感があるということです。中国は見返りとして米国の中国に対する制裁解除を求めるでしょう。それにバイデンが応じるわけがないから、半分、中国を脅したようなセリフが次から次へと出るわけです。

つまり中国はロシア制裁に応じていない、そのような脅しのようなセリフを発することは中国のメンツをさらに傷つけ、対立は決定的になります。

中国はそれを想定していますので、もちろん対立しない方が良いに決まっていますが、構いませんでしょうが、アメリカはそれでは困るのです。

欧米と中露の対立、短期的にはさっぱりわかりませんが、中長期で考えれば、圧倒的に欧米側が不利だとは考えています。

湾岸戦争のときに大量破壊兵器があると大騒ぎして、結局、何もなかった。これは消しようがない事実です。また、湾岸戦争のときみたいに、世界の人々は米国の横暴を許すのかな……と私は思っています。

Next: 反戦・平和を語るニュースが中立であるとは限らない

公の報道が中立であるとは限らない

自分に都合のよいことばかり言っているメディア・政治家・専門家……これらの言い分を信じるのは慎むべきでしょうし、またあまり知識がないのに意見を表明するのも、あとで自分が恥ずかしい思いをするだけ、と私は考えています。

反戦・平和といえば、誰もが賛成するでしょう。しかし、難民がとんでもない数になっても抗戦を呼びかける大根役者のゼレンスキー大統領がいちばんの悪者…という私の考えは変わりがありません。

罪のない一般の人々、徴兵される一般市民、大根役者の政治的失敗を単に庶民になすりつけているだけのアホを絶対に見逃してはいけない、と私は考えています。ゼレンスキーにバランス感覚さえあれば、このような最悪な事態はもたらしていなかったと私は思います。

イラクには大量破壊兵器があるとみなが信じ込まされた事実、エバーグランデがつぶれると騒いだ最近、みなデマだったでしょ。今の報道が公正中立だと私にはとても思えません。反戦・平和といえば、なんでも従うという偏向した世界にはうんざり、です。

手を出したロシアは悪いですが、西側に偏りすぎたウクライナがそもそもの原因です。ウクライナはロシア経済なしには成立しないものを、それをすべて裏切ることによって破綻に追い込まれたのです。その国民性には疑問を持ちます。それを民主主義といい政治家はロシアを裏切っただけの話です。誰が一番、まともではないか明らかなのに、メディアはゼレンスキーという大根役者をヒーローに仕立てあげています。そういう意味では一流の役者かもしれませんが（笑）。

たとえば、日本でいくら中国批判が殺到しても、政治は決して中国に対して裏切るような行為を行わないのがまともなバランス感覚です。ミャンマーに対してもそうです。それを反戦・平和という間違った錦の御旗、まちがった正義をふりかざす世界の声にも、うんざり、という面があります。

マーケットの焦点は中国に行った

マーケットが正念場であることは変わりがありません。この高騰した金利の状態で株価が戻すのは意外としか言いようがありません。これはきのうも触れたようにダウとナスダックが前年比で変わらずになっている、つまり景気は拡大している、と言っていますが、去年と株価からみれば同等になっていることを示しています。

しかし、去年の株価自体が高すぎますので、まだ高い水準、つまりバブリーな株価であることは変わりがありません。

テクニカル的には去年と同じ価格になったときには、必ず、株価などのマーケット商品は抵抗するのが通常であり、きのうはその可能性を指摘しました。一方で、前年比変わらずの水準を素通りするケースもありますので、その両方のリスクをにらみながら、対処するほかありません。

のちほど触れますが、マーケットの焦点はヨーロッパから明らかにきのうは中国に移行をしました。その代表がきのうの香港、ハンセン指数で2015年のチャイナショックの水準まで株価が下落をしました。

Next: なぜ下落？中国株がチャイナ・ショック水準まで落ちた3つの理由

中国の何が悪かったのか？

では、「中国の何が悪いのか」といえば、以下の3つと考えることができます。

1. オリンピック終了後の株価の反落（どこの開催国も五輪終了後には株価は反落します）
2. 欧米による中国へのロシア制裁同調へのプレッシャー
3. コロナ感染の蔓延

この3つが考えられます。これらを端的に表現しているのが、人民元相場になります。

では、きのう人民元安を招いた原因というものは、

1. （五輪終了による）中国に入れた資金の撤退
2. 欧米へのロシア制裁プレッシャー

ということが考えられます。

五輪終了後には各国の参加者、メディアなどは揃って出国をしますし、人民元を売却して自国通貨に変換するのは当然の話です。

また、中露の経済的な関係から、もし、中国がロシアへの経済制裁を課したら中国に投資する意味のないお金が流出するのが自然なことです。

中国がロシアへ制裁を加えるための条件

ただし、上記でも示したように中国がロシアへの制裁を加えるためには

1. アメリカの制裁緩和が条件
2. 中国のメンツを保つこと

これが条件になりますので、これらをバイデンが飲むわけがありませんし、また中国のメンツを徹底的に無視したものですので、実現はどうみても夢物語です。

ただし、経済が相当に弱るという場合においてはその可能性はありますが、ロシアに制裁を課した場合の利益、しなかった場合の利益を天秤にかけるだけの話です。

これがどういう計算になるのかはわかりませんが、制裁も緩和せず、メンツを傷つけ、アメリカのいう通りにはいかないというのが当たり前の話です。

欧米の投資家は、中国も「ロシアは許せない」と考えるはずと勝手に都合のよい解釈をして売り浴びせたのだろうと思いますが、その通りの結果にはならないでしょう。

Next: 欧米は資源獲得競争で中露にボロ負けしている

欧米は資源獲得競争で中露にボロ負けしている

米国と中国の立場を考えた場合、そして現在、起こっている中国との資源獲得競争は日本をも含め欧米のボロ負けの状態で中国が譲歩する条件にはなり得ません。

少なくても、メンツを保つようにロシアに制裁をしていただけませんか？と遜らないと、その可能性は少ないのに、横柄に制裁しろ、と言って、どの口が言うのだ、という結果になるのは明らかなことでしょう。

そのくらい資源獲得においては中国の圧勝という状況をほとんどの方が理解をしていません。安い資源を獲得できる、というのは力の源泉であり、その技術は中国にはない、とは言えない状況です。安い資源を獲得できるのはロシアも同様です。

今の報道はそのことをまったく理解していなく、たんに反戦だの、平和といえば購買部数や視聴率が上昇するという点でしか報道をしていない、と考えています。平和というワードを出されれば、反対を表明しづらい。そういう世の中のセンチメントでは、それが賢い作戦でしょう。

その資源獲得競争は、圧倒的に確保しているのが中国で、その力の源泉は人民元高だよ、と何度も言った通りです。つまり人民元安が、きのう、大幅に五輪か、制裁か、コロナかはわかりませんが安くなったので、中国の買い付けが止まっただけの話です。

結果として原油を筆頭に大幅安、ということになっただけの話です。

このまま、人民元安になるのか、また人民元高になるのかは共産党の胸先三寸でしょうが、アメリカとの対立を考えれば、もっと人民元高にする…という判断になると思います。

ゆえに人民元安が収まれば、資源は単なる押し目ということがわかります。しかし、共産党がやっぱり人民元安にすると決定すれば、資源は頭になる可能性もあります。しかし、中長期に考えて環境資源の奪い合いは変わりませんので、また上昇するでしょう。

中露をバカにしすぎている無礼なバイデン

つまり資源獲得競争においては圧倒的な敗北を欧米がすることは現時点で決まっている状態で、中国やロシアに偉そうに命令できる立場にないのを、バイデンもブリンケンも偉そうに中国・ロシアに行うわけです。

バイデンが就任当初にプーチンを人殺しといい、その意趣返しがエネルギー高であり、ウクライナ侵攻というように、中国やロシアをあまりにもバカにしすぎている。もう少し対等なパートナーとして交渉ができないものか、と思います。

どうせ、また習とプーチンに仕返しされるだけの話です。本当、偉そう、と思います。トランプでもここまでバカにした態度は見せなかったと思います。

現実に北の将軍さまはトランプの言うことは聞きます。これは実際の交渉ではトランプがきちんと相手の人格を認めたようなことを行ったから、こういう結果になったと思います。相手をバカにしたような態度の外交もいい加減にせよ、と思います。何度も言っておきます。バイデンほど外交下手はみたことがなく、ことごとく仕返しをされて窮地に陥るアホな大統領は、稀にみる無能ぶり、ということです。個人的な意見ですのでご容赦ください。

要は、中国がアメリカにバカにされている態度を取り続ける限り、人民元高が収まるようなことはないでしょう、ということです。

参考までに習からG2を提案され、それを一蹴したオバマも人民元高という仕返しをされ、自身の環境政策をすべて失敗に追い込まされているのです。もう、こういう勝負はハナから結果がわかっているのに、態度を改めない。特に米民主党にあきれ果てるだけの話です。バイデンもそういう結果になるのに、環境ブームなのは、滑稽な話です。もちろん、この見通しが変われば、また、変更の方針をお話しします。

Next: 3月FOMCで時代が変わる。ついにやってくる金融緩和縮小

いよいよやってくる金融緩和縮小の時代

昨日3月15日は中国にマーケットがフォーカスしたので中国中心に動いただけの話で、これが本日はどうなるか、言わずとしれたFOMCです。

アメリカの話に行くと、エンパイア指数がマイナス11ポイントと、不景気入りです。通常は、バイアス、つまりトレンドが発生するのにはこのエンパイア指数などが3か月連続で起こると昨日のポアソン過程の話に戻り、人々は不景気に対応した生活を送り始めるので本格的なリセッション入りとはなりません。そのほか、エンパイアと対比されるフィリーの数字がいつも良い数字が出る傾向がありますので、これをみてから、という判断もあるでしょう。

ISMの製造業をみれば、3月の株価はほとんど変わらないから若干高だよ、と言っていましたがこのシナリオが変更になるのは、エンパイアとフィリーの結果次第だよ、と言った通りですから、本日のFOMCと合わせて検討することが重要です。

FOMCというのは、緩和の拡大が終了がほぼ確実になります。そのうえに間違いなく利上げはするでしょう。パウエルもそう言っています。

つまり、きのうまでは金融緩和拡大。そして、きょうの27時には金融緩和の終了と停止が発表されるのですから、今までのアメリカ経済が好調であったのは、金融緩和のおかげが一夜にして変わるのです。

金融緩和の最大の恩恵は資金調達のしやすさですから、それに対して、きょうの27時以降は資金調達が困難になるということです。それを織り込んで金利が急騰をしているのですから、0.5ポイントの利上げも可能性があることをマーケットは読んでいるわけです。それが0.25になったり、0.75になったりすればマーケットは荒れるでしょうし、また、QTも開始となれば、大荒れは必至の状況です。

これらのことを頭に入れると、ま、明日の朝、私はたぶん、5時くらいに起きるでしょうが、そこからゆっくり考えて売りの量を調節するだけの話です。

昨日はユーロとスイスなどの独歩高です。ウクライナ侵攻を受けてヨーロッパ経済の停滞フォーカスが中国に移行したのが明らかです。本日はFOMCですので再び欧米に戻るでしょう。資源は人民元次第です。

そのほかはとくにありませんが、金利がFOMC後に調整する可能性がありますし、小売売上がどうなるのか、という問題もあります。

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