韓国はユン大統領で「更生」できるか？壊れた日韓関係ほか文政権の“負の遺産”山積、少数与党で難儀確実＝勝又壽良

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2年前

韓国大統領選では僅差で野党・ユン氏が勝利した。文政権が叩き壊した外交関係の立て直しを真っ先に図り、バイデンの次に岸田首相に電話をするなど日韓関係の改善にも注力する様子が見えるが、本当に「更生」できるだろうか。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2022年3月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

ユン氏の勝因は文政権の「奢り」

過去の韓国大統領選では、進歩派政権が2期（10年）続いて政権交代する、というのがパターン化していた。しかし、先の大統領選では、このパターンが崩れて進歩派政権は続かなかった。保守派の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が、「0.7ポイント差」の僅差で政権を獲得した。

その理由は何か。一言にまとめれば、文政権の「奢り」である。

進歩派は、「侵すベからざる」絶対的な存在であると振る舞ってきたのだ。保守派を退治することが、国益に適うという妄想を抱いていた。この結果、南北朝鮮の統一こそ国益、強いては朝鮮民族の地位向上に添うという、民族主義の夢に酔った。

在任2ヶ月足らずの文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、なおこの夢にしがみつき、次期政権へ実現を託すると発言しているほどだ。

韓国進歩派の実態は、民族主義である。ロシアのプーチン大統領に似通った面を持っている。

プーチン氏のウクライナ侵略に対して、文政権は西側諸国で最後まで「非難の輪」に加わらず、様子見に徹した。最後は、米国の圧力で渋々と経済制裁に参加する、無様な姿を曝すことになった。

リベラルなき韓国政治の悲劇

韓国政治の「悲劇」は、進歩派とは看板だけであることだ。リベラルが、世界共通の進歩派の特色とすれば、韓国進歩派はこれと大きく異なる。民族主義の立場が濃厚である。これが、中国の習近平氏やロシアのプーチン氏に親近感を持つ理由である。当然、北朝鮮の金正恩氏に対してもしかりだ。この立場からすれば、日本は「天敵」の存在になる。日本へ反旗を翻すことが、韓国進歩派の証になった。

この「エセ」進歩派が担う政権では、韓国の政策が大きく歪む事態を招いた。

文政権の5年間は、外交や経済の政策においてことごとく失敗を重ね、文在寅氏の「レガシー」はゼロ、正しくはマイナスという結果に陥っている。

Next: 米国の次に日本に電話。ユン氏が始めた外交関係の立て直し

ユン氏が始めた外交関係の立て直し

5月10日に発足する保守派のユン政権は、韓国の歪んだ外交路線の立直しから始まる。

大統領選挙翌日の3月10日、米国のバイデン大統領と電話会談を行なった、翌11日には、岸田首相との電話会談に臨んだ。14日には、3番目の外国首脳として英国のジョンソン首相と電話会談を行なった。さらに、豪州のモリス首相、インドのモディ首相とも電話会談を行う方向で調整中という（※編注：原稿執筆時点2022年3月17日）。

韓国は、朴槿惠大統領以降に、「外交4強」として米国、中国、日本、ロシアを別格扱いしてきた。初電話会談もこの順序となり、日本は3番手に置かれた。それ以前は、米国・日本という順序であった。韓国は、「反日」姿勢を前面に出して、日本を敢えて中国の次にして「反日」を見せつけたのだ。

それが今回は、米国・日本・英国の順序となった。さらに、豪州・インドが続けば、韓国外交の流から「中国・ロシア」を外したことを意味する。大きな外交路線の転換だ。

豪州とインドは、米国や日本と共に中国をけん制する「クアッド」のメンバー国である。文政権は、米国から度重なる「クアッド」参加を呼びかけられたが断ってきた。韓国大統領府の説明では、「クアッド入りについて一度も参加を求められなかった」と虚言を弄してきた。実際は、断ってきたのだ。米国側の証言で、それが明らかになっている。断った理由は、中国の目が怖いという「中国恐怖症」の結果である。

文政権の民族主義思潮が、中国とロシアの独裁者に親近感を持っていることで明らかなように、中ロの協力で南北統一を進めたいという思惑に基づいていた。だが、中ロは南北統一で北朝鮮へ圧力を掛けたこともなく、韓国の「一人芝居」にすぎなかった。

こうして、米国との関係を疎遠にさせる事態を生んだ。文政権の視野の狭さを指摘するほかない。学生並の外交感覚であったのだ。

クワッド参加を視野に入れる

ユン次期大統領は、文政権が忌避してきた「クアッド」参加を見据えている。

事実、クアッドへ段階的に参加する方針を検討していることが明らかになった。文政権の説明では、韓国がクアッドの下にある、ワクチン・気候変動・先端技術のワーキンググループへ参加している。次期政権は、このワーキンググループでの活動で確実に成果を上げることを目指す。これによって、関連各国との接触範囲を広げて、「適切な時期に、クワッド正式参加の手続きを取る構想」というのだ。
※参考：【独自】尹錫悦次期大統領「クアッドへの段階的参加を推進…『外交通商部』の復活も検討」- 朝鮮日報（3月15日配信）

米国は今年1月、「クアッド」参加メンバー国を増やさないと宣言した経緯がある。文政権が、煮え切らない態度を取っていることに腹を立てた結果だ。

韓国を一度突き放した形であるが、いずれ時期を見て正式メンバーに受け入れるのであろう。

Next: クアッド入り「日本が反対」説も。文政権が壊した日韓関係

クアッド入り「日本が反対」説も

実は、日本が韓国の「クアッド」入りに反対したという説もある。

海上自衛隊哨戒機が、韓国海軍の軍艦からレーダー照射を受けた際（2018年12月）、韓国国防部（国防省）の見せた日本への誹謗中傷が、常識外れの妄言の繰り返しであった。海上自衛艦が、釜山入港の際に「旭日旗を取り外せ」（2018年10月）と信じ難い要求をしたこともある。自衛隊は、こういう非常識な韓国軍と、クアッドで共同歩調は取れないと断ったのであろう。

韓国次期大統領が、米国・英国・豪州・インドの首脳との電話会談を優先させている裏に、日本との仲介を依頼しているとも読める。前記4ヶ国は、いずれも日本と深い信頼関係にある。もともと、クアッド結成の旗振りは日本である。安倍首相（当時）が、個人的信頼関係を基盤にして4ヶ国が纏まった経緯がある。特に、「非同盟」を国是にするインドがクアッドに加わったのは、安倍氏との信頼関係が大きなテコになったという事情がある。

韓国は、この「日本サークル」とも言えるクアッドへ参加するには、肝心要の日本がどのような態度を取るかに掛かっている。前記の「レーダー照射」事件は、韓国によって曖昧にされ日本を悪者にしているほどだ。旭日旗問題もしかりである。

韓国は、しかるべき陳謝をして再発を約束しないかぎり、クアッドへ参加させるべきでない。ケジメが不可欠である。文政権は、単なる「反日」の域を超えて、安全保障問題にまでヒビを入れたのだ。

新政権は少数与党で難儀確実

韓国がクアッドへ参加するには、日本との関係改善が大前提になる。

冷えきった日韓関係をどのように改善させるのか。次期大統領は、「過去よりも未来志向」と言っている。大統領選でも、日韓関係改善を公約に掲げた。文政権のように「反日」を明確にし、それを国内政治に利用する「悪質」さはない。

その点で一歩前進だが、韓国議会で6割の議席を占めているのは、「反日」の進歩派である。

新政権を揺さぶるには、「反日」は格好のテーマである。となれば、次の総選挙が行なわれる2024年4月まで、日韓関係改善は不可能という見方もできる。それだけでない。新政権が選ぶ首相が、進歩派の反対に遭えば選任できないという厳しい政治状況であるのだ。

そこで首相には、現在の首相である金富謙（キム・ブギョム）氏を選任しようというアイデアさえ飛び交っている。今回の大統領選が「0.7ポイント差」であった以上、国民統合が第一テーマとなる。

現首相の続投という破格の人事が行なわれれば、進歩派も新政権へある程度の協力をするであろう。こういう形で「国民融合」が進めば、日韓関係改善への糸口が掴める可能性が出てくるという期待感である。

今年は、2002年サッカー日韓ワールドカップ20周年となる年だ。韓国では、日韓関係改善に意欲的な大統領が誕生したことをきっかけに、関係改善を進めたいという強い期待感がある。次期大統領も、日韓が頻繁に往来する「シャトル外交」を標榜している。日韓首脳が定期的に会談して意見交換する。そういう一見、平凡に見える交流の中で、相互理解が進むという目論見である。

Next: 日韓関係改善に傾かせたロシアのウクライナ侵攻

日韓関係改善に傾かせたロシアのウクライナ侵攻

韓国新政権が、日韓関係改善に意欲を見せるのは、ロシアによるウクライナ侵略が刺激剤になっている。

韓国が、北朝鮮による再度の侵略を阻止するためには、日米韓3ヶ国が安保関係で一体化する必要がある。「反日」騒ぎが続いていると、韓国が安保危機に直面するという危機感が醸成されてきたからだ。

プーチン大統領は、ウクライナがロシアと同じ民族であるから統一するのが当然という、不合理極まりない理屈で侵略した。朝鮮戦争は、まさにこれと同じ理屈で、北朝鮮が韓国を侵略した戦争である。ウクライナ戦争が、「民族統一」を名目にした侵略戦争であり、時代を超えて起こることを証明した。中国は、同じ理屈で台湾併合を目指している。

文政権は、これに内々で賛成してきた。次期政権は、はっきりと拒絶の方向を見せている。

日本の米軍基地が支える韓国の安全保障

韓国は、安全保障面からも日本が不可欠な存在である。駐韓米軍の基地は、韓国国内ですべてその機能を満たしているのではない。日本に重要な米軍基地が存在しているのだ。

韓国の政治家や国民は、この重要な点についての認識がゼロである。気軽に「反日」に興じていられるのは、韓国の安全保障に日本の米軍基地が深く関わっている現実を知らないためだ。

韓国の安全保障は、日本の米軍基地によって支えられている。韓国次期政権は、この現実を熟知しているのだ。ユン氏の大統領選運動には、韓国国防部の元将官5人が加わった。そのほか、退役軍人1,600人がユン氏支援声明を発表したほどである。

韓国の国防体制は、文政権によって骨抜きにされた。この危機的状況を立て直すには、日米韓3カ国の安保協力体制が不可欠である。

次期政権に過去の残滓が重圧

文政権は、韓国の安全保障体制を脆弱化させただけでない。経済面でも著しい弱体化をもたらした。政権の基盤が、民族主義であることから分かるように、合理的価値判断に基づく政策選択でなかった。「情実」=「陣営論理」であり、支持基盤に対して利益になる政策を優先した。

最低賃金の大幅引き上げは、生産性をはるかに上回るものであった。「貴族労組」と言われる財閥企業労組の要求に添ったものである。この結果、生産性上昇率の低い自営業・零細企業・中小企業は、賃上げに耐えられず労働者の首切りに走った。韓国では、最賃引き上げに満たない経営者に刑罰が加えられる制度になっている。最賃大幅引き上げが、失業者を急増させるというアベコベの事態を招いた。

原発の廃止も市民団体の利益を図るためだった。太陽光発電を手がける市民団体へ、手厚い補助金を支給して、無理矢理に原発を止める決定をした。脱原発によって不足するエネルギーは、中ロから輸入すると発表していたのだ。

ところが大問題が起こった。欧州が、ウクライナ戦争で一斉にロシアへのエネルギー依存低下を迫られる事態を迎えた。文政権も、これに驚き「脱原発」方針を転換させたのだ。

脱原発方針で、韓国電力は大赤字に見舞われている。韓国の教育研究機関も大きな混乱に陥った。大学院生の就職先がなくなる外に、新たな学生もいなくなるという事態になった。国内ではこういう混乱を引き起こしながら、原発の輸出は続けるというダブルスタンダードを強行した。

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