習近平はプーチンと「心中」する気か？ロシア衰退に付き合う中国外交の大失策＝勝又壽良

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2年前

今後、ロシア経済は「第2のイランやベネズエラ」になるだろうと予測されている。中国は、この零落するロシアを盟友として扱えば、「共倒れ」の危険性も出てくる。習近平氏が、いかに外交的に見通しが甘く、失敗したかがこれから明らかになるであろう。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2022年3月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

2月4日中ロ首脳会談での習近平の大失策

今から考えれば、2月4日の中ロ首脳会談は大きな外交的失敗であった。

プーチン・ロシア大統領と、習近平・中国国家主席の会談後に発表された共同声明で、両国は「限りない友情」を誓ったからだ。同盟関係にない両国が示しうる、最大の友好関係をアピールしたもの。これが、災いの原因になっている。

あれから20日後、ロシアはウクライナへ侵攻した。ロシア側からすれば、ウクライナ侵攻で支援を期待して、前記の共同声明を発表したに違いない。中国は、ロシアにまんまと一杯食わされた形だ。

首脳会談で、中国はロシアのウクライナ侵攻を聞き出さなかったのだろうか。もし、中国が聞き出さずに「限りない友情」を謳い上げたとすれば、習近平氏の外交感覚は批判されても仕方ない。

中国は欧米から批判の矢面

中国は現在、ロシアのウクライナ侵攻で困った立場に置かれている。

国連でのウクライナ侵攻に関する決議では、「限りない友情」の手前、ロシアを非難できずに棄権に回っている。こうした行動が、中国外交の基本である「平和五原則」に違反しているのだ。中国は、堂々とウクライナ侵攻へ「反対」すべき外交的立場なのだ。

「平和五原則」とは、1954年に中国とインドで取り交わされたものだ。以下のような内容である。

領土・主権の相互尊重
相互不可侵
相互内政不干渉
平等互恵
平和共存

これらの5原則に照らせば、ロシアのウクライナ侵攻は完全に誤りである。

中国は、「戦争反対」発言をすべきであった。西側諸国からは、中国が「棄権」しただけでなく、ロシアを擁護するような姿勢に深い疑惑の念を抱いている。米国は、ロシアが中国へ経済的・軍事的な支援を求めたという情報をいち早く公表し、けん制しているのだ。

ここで、中国がロシアを支援して、ウクライナ戦争を長引かせることになれば、人道的被害がさらに拡大される。

欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）、主要7カ国（G7）の首脳は、3月24日ベルギー・ブリュッセルで一堂に会し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して、結束して対抗する姿勢を示した。

その際、バイデン米大統領は中国に対しても警告した。米国は、すでに米中首脳のオンライン会談で、中国へロシア支援をしないように釘を刺している。ブリュッセルで、それをさらに明確にしたものだ。次のような記者会見であった。

Next: ロシアを支援すれば中国も同罪。ウクライナに手出しできない習近平

ロシア支援で同罪の憂き目確実

中国が、もし武器供与などでロシアを支援するなら、中国は欧米との経済関係を「深刻な危険」にさらすことになる。中国を「脅したわけではない」ものの、ロシアの「野蛮な行動」の結果、どれだけの欧米企業がすでにロシアを撤退したかなども指摘した。

これは、中国がロシアを支援すれば、中国を経済制裁して中国へ進出した外資系企業の撤退を促すと示唆したのである。

EU・NATO・G7と西側諸国が、結束してロシアへ対抗する姿勢を見せる先には、中国の行動を見据えている事実がある。ロシアによるウクライナ侵攻では、中国も同時に警戒されているのだ。

これが、中国にとってどれだけ外交的失点であるか。中国は、習近平氏の誤った対ロ判断によって、欧州諸国からの信頼が著しく低下したのである。

中国は現在、対米関係改善の見通しがゼロである。米国は、中国の対外膨張主義がこれから本格化すると警戒している。南シナ海の島嶼占領と軍事基地化。台湾と尖閣諸島への侵攻などとかつての「帝国主義」再来の危険性が迫っていると見ている。

こうした事態の中で、中国が味方につけたいのは欧州のはずである。しかし、中国が侵略者ロシアを支援する姿勢は、欧州全体を敵に回す結果になっている。まったく、アベコベの事態になったのだ。

NATOは、かつてない団結を見せている。中立国のスイスまで経済制裁に参加した。スウェーデンは武器をウクライナへ提供するという、これまで見せなかった危機感に立ち上がっているのだ。「第三次世界大戦」を引き起してはならない、という切迫感である。

中国は、こういう欧州の空気を読めず、国連では「棄権」というヌエ的行動に逃げている。中国の行動は、これまで宣伝してきた「平和論」に大きな疑念を抱かせたのだ。

習近平の野望を砕くロシア経済制裁の凄まじさ

習近平氏は、プーチン氏を「盟友」として遇している。ロシアによる米国への対抗姿勢を踏台に、世界覇権を狙いたいという野望を持っているからだ。

そのロシアは、兄弟国であるウクライナを侵略する、21世紀においてあり得ない暴挙に出た。中国の「平和論」に基づけば、侵略戦争を止めるべきであった。それを放置して、国連の場では戦争に「反対」せず「棄権」という行動に出ている。はっきりと、「頭隠して尻隠さず」の愚行に見えるのだ。

次に指摘するように今後、ロシア経済は「第2のイランやベネズエラ」になるだろうと予測されている。中国は、この零落するロシアを盟友として扱えば、「共倒れ」の危険性も出てくる。

習近平氏が、いかに外交的に見通しが甘く、失敗したかがこれから明らかになるであろう。

西側諸国のロシアへ向けられた怒りは、強力な経済制裁として発動され、ロシア経済を奈落の底へ追詰めるはずだ。

それは先ず、ロシアの最大の輸出産業である原油や天然ガスに現れる。老朽化が進むロシアの油田やガス田の維持は、西側の技術に依存している。西側の技術と資金が打ち切られれば、新規油田の開発もできない。こうして、生産は低下の運命である。

需要面でも異変が起こっている。最大の需要先である欧州が、ロシア産の原油や天然ガスの輸入を減らし、2027年にはゼロにする方針を立てたのだ。

以上の通りロシアは、原油や天然ガスの需要と供給の面で、最大のピンチを迎える。ロシア経済は立ちゆかなくなるのだ。

Next: 資源大国ロシアが直面する経済危機。中国企業も距離を取り始めた

資源大国ロシアが直面する経済危機。

国際エネルギー機関（IEA）の分析では、ロシアの石油生産は今年、15％減少し、2003年以来の水準に落ち込むと予想している。

調査会社ライスタッド・エナジーは、経済制裁が数年にわたり続けば、ロシアの生産量はウクライナ侵攻前の水準には二度と戻らない可能性があると指摘する。経済制裁を科されたイランやベネズエラなど産油国は、石油生産が深刻な打撃を受けて、それ以降なかなか回復できずにいる。ロシアも同じ道をたどることになりかねないと指摘されるのだ。

出典：ロシアのエネ業界に制裁の痛み、油田の衰退加速も -ウォール・ストリート・ジャーナル（2022年3月24日配信）

石油・天然ガスは、ロシア政府の歳入の約4割を占めている。この重要産業の需要が、西側諸国の輸入抑制によって生産量が落込むことは不可避だ。こうして、エネルギー業界に従事する推定150万人前後の労働者が、23年までに失業するとの試算もあるほど。

さらに深刻な事態は、国際石油資本がロシアのウクライナへ侵攻直後に、相次いでロシア撤退を表明したことである。英BPはロシア国営石油大手のロスネフチの株式20％近くを手放すと発表。英シェルは、ロシアでの合弁事業から撤退すると明らかにした。米エクソンモービルも、北太平洋のサハリン島で進めていた巨額の石油・ガスプロジェクトからの撤退を表明したのである。

外資系石油サービス会社は、ロシア石油業界に対してソフトウエアの6割を提供しているという。外資系は、先端的な探査・油田の保全技術で市場を支配している。その外資系がロシアから撤退すれば、新規油田開発も油田の保全技術も消えることを意味する。

この結果は自明であろう。ロシアのエネルギー産業に未来はないのだ。プーチン氏が、ウクライナ侵略によってもたらすロシア経済の破綻である。

中国企業もロシアと距離を取り始めた

イランやベネズエラなど産油国は、経済制裁を科されて石油生産が深刻な打撃を受け、立ち直れないでいる。数年先のロシア経済が、この状態に落ち込むとなれば、中国はどのように対応するのか。ロシアへは、西側諸国の経済制裁が掛かっている。中国はこの結果、安易に手を出せないのだ。

習近平氏は、外交的にロシア支援姿勢を崩さないが、中国経済界では習氏の意向を離れ「脱ロシア」姿勢に転じている。

中国石油大手の中国石油化工集団（シノペック）は、ロシアでの事業投資に関し、ロシア側との協議を一時中止したと報じられた。最大5億ドル（約610億円）を投じ石油化学プラントを新設する事業計画であった。金融面でも変化が起こっている。

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、ロシアとベラルーシとの全ての取引を停止した。欧米が制裁を強化しているロシアへの金融支援に、中国政府が慎重になっている兆候だ。中国とブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国の新興5カ国（BRICS）が設立した新開発銀行もこの日、「不確実性と制限の拡大」を理由に、ロシアでの新たな取引を棚上げすると発表した。

中国外交の奥歯に物が挟まったような発言とは別に、経済実務面で「脱ロシア」が進んでいる。これは、中国国内で対ロシアに関する意見が一致していないことを示している。

Next: ロシア支援と平和五原則の狭間で揺れる習近平。次の一手は？

反米で沸立つ中国の落し穴

複数のアナリストによると、中国政府はウクライナ情勢が中国の国益にどう影響するのか、見通せずにいるという。

そのなかで、中国政府がみせるロシアとの協調姿勢と、これまで長く世界に示されてきた中国の外交方針である「平和五原則」との違いが論争を通じ、浮かび上がっているのだ。以下は、英紙『フィナンシャル・タイムズ』（2022年3月24日付）から引用した。

中国ではこれまでに、5人の歴史学の教授がロシアのプーチン大統領に戦争をやめるように呼び掛け、ウクライナ国民の窮状に理解を示している。国務院参事室公共政策研究センター副理事長の胡偉氏は、中国がロシアを支持すべきではないとの見解を明らかにした。「プーチン氏と手を切り、中立を放棄すれば、国際社会における中国の評価を上げ、米欧との関係が改善する」。こうした意見は少数派で、すぐにもみ消されてしまうのが現状だ。

中国の体制派の学者や識者は、ウクライナにおける戦争について、米国がロシアを痛めつけ、NATOを強化し、欧州の米国依存を再び高めるための策略の結果だと主張している。いわば、「自衛戦争」という認識である。

中国社会科学院の経済学者、左大培氏は3月中旬、ロシアの行動がNATOを対象にしており、「正当」だとの評価を下した。「私たち中国人は、世界で抑圧されている民族を代表し、最も声高に正義を求めなければならない。NATOは解体されるべきだ。NATOは消え去れ！」と過激である。

以上のように、中国国内で意見が割れている。だが、ロシア経済の零落が明らかになるとともに、中国の過激派の意見は冷静になるだろう。いかなる理由があっても、兄弟国を侵略することは許されないのだ。ロシア経済の破綻は、それが国際世論の導き出した結論であることを認めるべきだろう。

ここから、中国の台湾侵攻は許されないという推論になる。ロシアとウクライナが兄弟国とすれば、中国と台湾も近似した関係にある。台湾は、独立した行政を行なっており、中国が一方的に武力で統合できる話ではない。何よりも、武力による人命の損傷が起こる現実を考えれば、中国がロシアを真似ることは許されないのだ。

国際世論は、この方向へ動いているのだ。欧州が、中国の動向に神経を使う背景である。

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