新紙幣が引き金に。2024年に日本を襲う金融危機とハイパーインフレから資産を守る方法＝神岡真司

2024年に「金融大ショック」が起きるかもしれません。2024年に何があるかというと、20年ぶりに新紙幣が発行されます。これを機に「資産課税」が行われるとの見方があります。（『神岡真司の人生逆転の心理術』）

※本記事は有料メルマガ『神岡真司の人生逆転の心理術』2022年4月4日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ウクライナ侵攻でも「有事の円買い」が起きない不思議

さて、皆さんご承知の通り、日本国の債務残高は膨れ上がっています。

2021年末で1,220兆円を突破し、GDP比で260％に迫りました。国家予算の4割が借金なので、毎年のように借金を増やし続け、今日に至っているからです。いったいどこまで借金を膨らませられるのでしょうか。

ある日突然、日本円の価値が暴落する可能性を毎年のように孕ませ続けているのが、今の日本の現状なのです。

恐ろしい話だと思いませんか。

新型コロナ対策で、MMT（現代貨幣理論）を地で行くように国債発行額も増やしています。

その金融機関の国債を日銀が買いまくる事実上の「財政ファイナンス」状態です。

これではいつ日本国債の信認が失われるか、極めて危うい事態といえるのです。

世界を俯瞰しても、ウクライナ侵攻でロシア通貨ルーブルが暴落しましたが、日本の円もまた、世界通貨の中で下落基調です。ロシアがウクライナに侵攻するという世界の有事に関わらず、「有事の円買い」が起こっていないのです。

日本では、GDPの2倍超1,220兆円まで借金が積み上がり、到底返せる額ではなくなっています。

「いつの日か」の時点でデフォルト（債務不履行）になる日を迎えかねないのは言うまでもありません。

そうなる前に借金を減らすべく、政府は国民の財産を奪うか、インフレ進行で負担を減らす政策しかありませんが、一歩間違えれば超円安になりハイパーインフレもありえます。

なぜ2024年にカタストロフィーが起きる可能性があるのか？

この国民への「財産課税」を、2024年に行うと予想する人がいるので恐ろしい話なのです。

なぜでしょうか。2024年に、20年ぶりに新紙幣が発行されるからです。

1万円札の肖像画は、福沢諭吉から渋沢栄一に変わり、5,000円札は樋口一葉から津田梅子に変わり、1,000円札は野口英世から北里柴三郎に変わります。

政府は、偽札防止の観点からの「改刷」と称しますが、もし、この新札発行時に「預金封鎖」を行い、旧札を使えなくするとして、今の1万円を新5,000円に交換するといった強制的な「財産課税」を行うとどうでしょう。

1,000万円の貯金が、国から500万円奪われてしまい、500万円になるとしたら、どんな気分になるでしょうか。

もちろん、こうしたことは予告なく行われます。実際に過去の敗戦直後に行われた「預金封鎖」と「新円切替」もそうでした。

「タンス預金も脱税アングラマネーもあぶり出せ」と、5割もの国民の財産カットができてしまいます。

あるいは、一定の資産（預金・不動産・債券）以上を有する金持ちだけを狙って財産の没収をすれば、国民の不満もある程度は抑えられます。

そのためにも国民の財産把握のためにマイナンバーカードを推奨しています。預金の紐付けも強化するでしょう。

この「預金封鎖」や「資産課税」は、奇しくも新札の肖像画に登場する渋沢栄一の孫の渋沢敬三が大蔵大臣の時〈1946年〉に実際に行われたゆえに、因縁を感じさせられるのです。

何らの予告なく、預金を一定額以下しか下ろせなくし、強制的に国民の財産を奪うのが「預金封鎖」と「資産課税」です。

Next: 富裕層から多くの財産を奪えばよいという国策か？

富裕層から多くの財産を奪えばよいという国策か？

かつて敗戦直後の「資産課税」では、預金だけでなく株式・不動産・債券・ゴールドに到るまで、資産額に応じて25％～90％もの高率で課税し、富裕層を没落させました。

敗戦後のインフレ鎮静化が目的でしたが、結局インフレは収まるどころか、ハイパーインフレになって国債は紙切れ同然になったのでした。

1946年の資産課税実施時の税率を、現在の価値に置き換えると（500倍で計算）、5,000万円の純資産保有者で最低税率の25％、1億円の純資産保有者で55％、10億円の純資産保有者で65％、75億円の純資産保有者で90％といった水準になります。

つまり、当時の富裕層は3割近くから9割に及ぶ財産を没収されたわけです。

「資産課税」で困るのは富裕層。ハイパーインフレで全国民が困窮へ

ものすごく高く見える税率ですが、ハイパーインフレになって、物価が50倍から100倍に跳ね上がれば、純資産も50分の1から100分の1に減るも同然なので、資産課税のほうがハイパーインフレになるよりはまだマシだったのです。

しかし、戦後の4年間だけでも、日本の物価は140倍になっています。

つまり、当時は高率の「資産課税」を行ったうえに、ハイパーインフレが襲ったため、富裕層の打撃はダブルパンチで大きかったのです。もちろん、一般国民もハイパーインフレでは大打撃でした。

しかも、この資産課税だけでは、当時のGDPの200％にも上った戦時国債という借金の帳消しに十分ではなく、結局、戦時中に乱発した国債はハイパーインフレでチャラにしたのが実際のところだったのです。

Next: どうやって「預金封鎖」「ハイパーインフレ」から資産を守る？

「預金封鎖」と「ハイパーインフレ」からの資産防衛策は？

「預金封鎖」と「資産課税」から純資産を防衛するには、まずは海外の銀行預金で米国ドルを保有することが大事です。日本の金融機関にドルを預けても、資産として捕捉されるからです。

米国で不動産投資を行うのもよいでしょう。ただし、国税局は、5,000万円以上の海外保有資産があれば「国外財産調書」の提出を毎年義務付けています。

未提出には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課され、悪質と判断されると5年以下の懲役、または500万円以下の罰金、無申告による期限後申告は多額の延滞税や無申告加算税、重加算税などが課されてかなりの高額です。

規制にかからない範囲内での海外資産保有が無難なのです。

なお、自宅で保管するなら実物資産のゴールドもおすすめですが、ゴールドは金利もつかず保管場所に気をつけないと火災で溶けたり、盗難に遭う恐れもあります。

もちろん、ハイパーインフレの場合でもゴールドは有効です。円というお金の価値が50分の1になってもゴールドの価値はそのままだからです。

不動産での巨額の借金も、ハイパーインフレなら小さくなりますから、メガ大家さんはゴールドを売って残債ローンを返済することも可能になるでしょう。

ハイパーインフレで最もトクをするのは、国債の借金をチャラにできる政府ですが、最も打撃を受けるのは年金生活者です。

なお、ゴールド、株式、不動産、外貨（国内預金でもOK）も基本的に物価に連動するので、ハイパーインフレでも強みを発揮してくれます。

なぜキャッシュレス時代に新札発行？

近年は、キャッシュレス化が進み、現金利用が少なくなっており、政府もコロナ禍後のインバウンド消費を見据えて、デジタル化推進に旗を振っています。

それなのに、なぜ、2024年に新札を発行しようと計画しているのか。よくよく考えてみると奇異な印象も拭えないでしょう。

さあ、今から、「預金封鎖」や「ハイパーインフレ」に備える心構えをしておいても、けっして無意味とはいえないのです。

お金の価値がなくなる前に、有利な資産に代えておくことも考えておきたいわけなのです。

※本記事は、神岡真司氏のルマガ『神岡真司の人生逆転の心理術』2022年4月4日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。

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