2024年に「金融大ショック」が起きるかもしれません。2024年に何があるかというと、20年ぶりに新紙幣が発行されます。これを機に「資産課税」が行われるとの見方があります。（『神岡真司の人生逆転の心理術』）
※本記事は有料メルマガ『神岡真司の人生逆転の心理術』2022年4月4日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
ビジネス心理研究家。日本心理パワー研究所主宰。法人対象のモチベーショントレーニング、組織活性コンサルティング、心のパワーアップセミナーなどで活躍。著書に『思い通りに人をあやつる 101の心理テクニック』（フォレスト出版）、『苦手な相手に勝つ実践切り返し術』、『必ず黙らせる「クレーム」切り返し術』（日本文芸社）、『効きすぎて中毒になる 最強の心理学』（すばる舎）など多数。
ウクライナ侵攻でも「有事の円買い」が起きない不思議
さて、皆さんご承知の通り、日本国の債務残高は膨れ上がっています。
2021年末で1,220兆円を突破し、GDP比で260％に迫りました。国家予算の4割が借金なので、毎年のように借金を増やし続け、今日に至っているからです。いったいどこまで借金を膨らませられるのでしょうか。
ある日突然、日本円の価値が暴落する可能性を毎年のように孕ませ続けているのが、今の日本の現状なのです。
恐ろしい話だと思いませんか。
新型コロナ対策で、MMT（現代貨幣理論）を地で行くように国債発行額も増やしています。
その金融機関の国債を日銀が買いまくる事実上の「財政ファイナンス」状態です。
これではいつ日本国債の信認が失われるか、極めて危うい事態といえるのです。
世界を俯瞰しても、ウクライナ侵攻でロシア通貨ルーブルが暴落しましたが、日本の円もまた、世界通貨の中で下落基調です。ロシアがウクライナに侵攻するという世界の有事に関わらず、「有事の円買い」が起こっていないのです。
日本では、GDPの2倍超1,220兆円まで借金が積み上がり、到底返せる額ではなくなっています。
「いつの日か」の時点でデフォルト（債務不履行）になる日を迎えかねないのは言うまでもありません。
そうなる前に借金を減らすべく、政府は国民の財産を奪うか、インフレ進行で負担を減らす政策しかありませんが、一歩間違えれば超円安になりハイパーインフレもありえます。
なぜ2024年にカタストロフィーが起きる可能性があるのか？
この国民への「財産課税」を、2024年に行うと予想する人がいるので恐ろしい話なのです。
なぜでしょうか。2024年に、20年ぶりに新紙幣が発行されるからです。
1万円札の肖像画は、福沢諭吉から渋沢栄一に変わり、5,000円札は樋口一葉から津田梅子に変わり、1,000円札は野口英世から北里柴三郎に変わります。
政府は、偽札防止の観点からの「改刷」と称しますが、もし、この新札発行時に「預金封鎖」を行い、旧札を使えなくするとして、今の1万円を新5,000円に交換するといった強制的な「財産課税」を行うとどうでしょう。
1,000万円の貯金が、国から500万円奪われてしまい、500万円になるとしたら、どんな気分になるでしょうか。
もちろん、こうしたことは予告なく行われます。実際に過去の敗戦直後に行われた「預金封鎖」と「新円切替」もそうでした。
「タンス預金も脱税アングラマネーもあぶり出せ」と、5割もの国民の財産カットができてしまいます。
あるいは、一定の資産（預金・不動産・債券）以上を有する金持ちだけを狙って財産の没収をすれば、国民の不満もある程度は抑えられます。
そのためにも国民の財産把握のためにマイナンバーカードを推奨しています。預金の紐付けも強化するでしょう。
この「預金封鎖」や「資産課税」は、奇しくも新札の肖像画に登場する渋沢栄一の孫の渋沢敬三が大蔵大臣の時〈1946年〉に実際に行われたゆえに、因縁を感じさせられるのです。
何らの予告なく、預金を一定額以下しか下ろせなくし、強制的に国民の財産を奪うのが「預金封鎖」と「資産課税」です。
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