新紙幣が引き金に。2024年に日本を襲う金融危機とハイパーインフレから資産を守る方法＝神岡真司

富裕層から多くの財産を奪えばよいという国策か？

かつて敗戦直後の「資産課税」では、預金だけでなく株式・不動産・債券・ゴールドに到るまで、資産額に応じて25％～90％もの高率で課税し、富裕層を没落させました。

敗戦後のインフレ鎮静化が目的でしたが、結局インフレは収まるどころか、ハイパーインフレになって国債は紙切れ同然になったのでした。

1946年の資産課税実施時の税率を、現在の価値に置き換えると（500倍で計算）、5,000万円の純資産保有者で最低税率の25％、1億円の純資産保有者で55％、10億円の純資産保有者で65％、75億円の純資産保有者で90％といった水準になります。

つまり、当時の富裕層は3割近くから9割に及ぶ財産を没収されたわけです。

「資産課税」で困るのは富裕層。ハイパーインフレで全国民が困窮へ

ものすごく高く見える税率ですが、ハイパーインフレになって、物価が50倍から100倍に跳ね上がれば、純資産も50分の1から100分の1に減るも同然なので、資産課税のほうがハイパーインフレになるよりはまだマシだったのです。

しかし、戦後の4年間だけでも、日本の物価は140倍になっています。

つまり、当時は高率の「資産課税」を行ったうえに、ハイパーインフレが襲ったため、富裕層の打撃はダブルパンチで大きかったのです。もちろん、一般国民もハイパーインフレでは大打撃でした。

しかも、この資産課税だけでは、当時のGDPの200％にも上った戦時国債という借金の帳消しに十分ではなく、結局、戦時中に乱発した国債はハイパーインフレでチャラにしたのが実際のところだったのです。

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