ウクライナ危機で「グレート・リセット」本格始動。ロシアが2月24日に軍事侵攻した本当の理由＝高島康司

日々のニュースはウクライナの戦場の光景に溢れているが、いずれもウクライナに偏向した報道が多い。しかし、独立系メディアなどでは、ウクライナが民間人を虐殺していると報道される。いったいどちらが真実なのだろうか？（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

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※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2022年4月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

「グレート・リセット」とウクライナの真実

すでに新型コロナウイルスのパンデミックで「グレート・リセット」のスイッチは入った感があるが、ロシア軍のウクライナ侵攻で「グレート・リセット」のプロセスが本格的に始動しつつある。その状況を解説し、今後どのような状況になるのかを解説したい。我々が今後の変化に適応し、生きて行くためにも必要な現状認識になる。

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筆者は2014年の初頭からだが、これから管理できない社会矛盾の噴出による予想外の変化が起点となり、最終的には高度管理社会と呼ばれるような、国家が国民を一元的に管理する社会主義的な社会へと動いて行くのではないかと強く感じた。

この管理社会化に向かう方向性はいまは「グレート・リセット」と呼ばれているが、筆者はこの方向に本格的に向かうスイッチは、遅くとも2025年、早ければ2022年にも入れられるのではないかと見ていた。

昨年発刊した『グレート・リセット前夜 2025年の世界と支配者たちの最終工作』という本にも、そのように書いた。グローバリストの牙城、「外交問題評議会（CFR）」の影響が非常に強いバイデン政権であれば、「グレート・リセット」への過程は加速すると思った。

この本では、バイデン政権になると、ロシアとの緊張は非常に高まり、ウクライナで戦争が始まる可能性についても言及した。もしそうなれば、それが新型コロナウイルスのパンデミックから始まった「グレート・リセット」をさらに加速する要因になる可能性が高いとも指摘した。

そしていま、実際にウクライナで戦争が始まってしまったわけだが、たしかに「グレート・リセット」に向けたプロセスは加速している。

現実を反映していない大本営発表

日々のニュースはウクライナの戦場の光景に溢れている。恐怖に脅える市民、泣き叫ぶ子供たち、がれきの山と化したかつての美しかった街、無造作に放置された市民の遺体などの光景を見て、胸を痛めない人はいないはずだ。こうした光景を見るにつけ、やはり筆者も胸が張り裂けるほどの痛みを感じる。

この状況に怒りを感じ、いきおいロシアを憎む気持ちは分からないではない。しかしながら、感情的になってしまうと、なにが実際に起こっているのか認識することができなくなる。その結果、現状認識の狂いから、これから本格化する「グレート・リセット」に適応できなくなる可能性もある。

いま日本を含めた西側のウクライナ戦争に対する報道を見ると、特定のシナリオをフィルターにして現実を切り取るような報道しかなされていないように思う。そのシナリオとはロシアの悪魔化である。このシナリオに合致しない情報は切り捨てられ、善のウクライナと悪のロシアが対峙する勧善懲悪のイメージばかりが喧伝される。これは戦前の大本営発表に近い状況だと思う。

筆者はあらゆる国々のメディアから情報を収集しているが、今回のウクライナ戦争に関しては、その国がおかれた政治的な立場によって、報道内容に大きな片寄りが見られる。これほどの片寄りがあるのは、ウクライナ戦争に特徴的で、他の出来事ではめったにないように思う。

ウクライナを善としロシアを悪とする勧善懲悪的なシナリオの報道は、実は日本を含めた西側諸国に限られている。先頃、国連人権理事会からロシアの理事資格剥奪が決議されたが、93カ国が賛成したものの、84カ国が反対ないしは棄権した。これら賛成しなかった国々のメディアでは、このような勧善懲悪の図式は見られない。

インド、トルコ、、イラン、イスラエル、ブラジル、またロシア寄りだがベネズエラのような国々では、ウクライナ情勢についてまったく異なった報道をしている。特にインドのメディアは、ロシア軍とウクライナ軍の両方に特派員を派遣しており、両サイドからバランスのよい報道が手に入る。それを見ると、日本で報道されているウクライナとは、まるで異なる状況だ。

Next: 誰が虐殺しているのか？独立系ジャーナリストの客観的報道

独立系ジャーナリストが伝えるリアル

しかし、なんと言ってもウクライナの現状をもっともリアルに伝えているのは、現場から生でウクライナ市民の声を伝えているジャーナリストだ。彼らはロシア側にもウクライナ側にも属していないので、もっとも客観的な状況が分かる。彼らは全員がジャーナリストであるわけではない。さまざまなバックグラウンドを持ちながらも、現状を伝えるためにウクライナに入った人々だ。

筆者が知る限り、そうした人物は4人いる。スペイン人で弁護士のルーベン・ジスベルト、イギリス人の戦場カメラマン、マクシミリアン・クラーク、アメリカ人でチリ在住の映像作家、ゴンザロ・リラ、そしてイギリス「スカイニュース」の元レポーターで米海軍出身のパトリック・ランカスターの4人だ。

すでにルーベン・ジスベルトはウクライナから戻り、スペインに帰国している。またゴンザロ・リラは、滞在していたハリコフでネオナチの民族主義者に拘束、ないしは殺害されたと思われる。いま現場で報道しているのは、パトリック・ランカスターとマクシミリアン・クラークの2人だ。

彼らの報道からは、日本を含む西側の報道とはまったく異なる現実が見えてくる。例えば、ハリコフに住み、キエフの状況もビデオでレポートしていたゴンザロ・リラは次のようなことを報告していた。

・ゼレンスキーは侵攻するロシア軍と戦うために、刑務所に収監されている凶悪犯に武器を渡して解放している。このため、彼らによるレイプ、殺人、店舗襲撃などが相次いでいる。ゼレンスキーはとんでもないことをしている。いますぐやめるべきだ。

・ロシア軍はキエフをときおりミサイルで攻撃しているものの、キエフには侵攻していない。それにもかかわらず、キエフ市内では銃声が聞こえる。これは武器を手にした凶悪犯のギャングによるものである。

ゴンザロ・リラはこれを報告した後、ウクライナのネオナチには殺害リストがあるようだと言った。もし自分が報告できなくなったら、拘束か殺害されたと思ってほしいとのメッセージを残し、行方不明になった。ロシアの国営放送の「RT」をはじめいくつかのメディアは、リラは殺害されたと報道している。

パトリック・ランカスターの報道

しかし、こうした独立系のジャーナリストでも突出しているのがパトリック・ランカスターだ。彼はイギリスの「スカイニュース」の元レポーターで、米海軍出身のジャーナリストだ。ウクライナ東部のドンバスに8年間滞在して、現地から報道していた。ウクライナ戦争が始まってからは、戦場となっているマリウポリに拠点を移し、ここから生々しい現実を報道している。以下が彼のユーチューブのチャンネルだ。せひとも見てほしい。

・Patrick Lancaster
https://www.youtube.com/c/PatrickLancasterNewsToday

ランカスターは主にロシア軍が制圧したマリウポリ市内の地域で取材し、戦争に巻き込まれた一般市民に手当たり次第にインタビューして、なにがあったのか報告している。彼の質問は次のようなものだ。

・誰が攻撃しているのか？ロシア軍か、（ロシアが支援している）ドネツク人民共和国軍（DPR）か、またはウクライナ軍か？

・自己紹介してほしい。名前はなんで、どんな仕事をしているのか？

こうした質問を、戦争で殺された遺体がまだ放置されている現場で、たまたまそばにいた人々に質問している。かなりの数の人々に質問すると、ほぼ次のような答えが返ってくる。

・自分たちを攻撃したのはロシア軍やドネツク人民共和国軍ではない。ウクライナのネオナチ、「アゾフ大隊」だ。彼らは民間人と見ればみさかいなしに撃ってくる。建物を砲撃して破壊しているのも「アゾフ大隊」だ。

・「アゾフ大隊」は住民を避難させるといって家から出るように命じる。彼らの命令にしたがって避難を始めると、いきなり撃ってくる。これで大勢が死んだ。

・ロシア軍は、市民と戦闘員を見分けるために白い腕章をつけるように言ってきた。これを付けていると安全は保障するという。そこでみな白い腕章を付けて外に出ると、「アゾフ大隊」が狙い撃ちにしてくる。

・「アゾフ大隊」は学校や病院、劇場などに内部から爆薬を仕掛けて破壊している。それをロシア軍の仕業にしたいようだ。

・「アゾフ大隊」は、自分たちの傷病兵の手当をするために病院を占拠した。そのため、病院にいた入院患者や医者、看護師の退去を命じた。これに抵抗したものは容赦なく射殺された。

・ロシア軍は敵ではない。彼らは我々に物資を提供し守ってくれている。敵はゼレンスキーとネオナチの「アゾフ大隊」だ。

このような答えが圧倒的に多い。もちろん誰が攻撃したのか分からないという答えもあるものの、少なくともロシア軍に攻撃されたという証言はほとんどない。証言は「アゾフのやろう！なぜウクライナ人を殺すんだ！ぶっ殺してやる！」という激しい怒りの言葉がとても多い。

こうした証言は、インドやイスラエル、またベネズエラなどの中立国のメディアの報道でも見られる。

Next: 正反対の報道に揺れる世界。いったいなにが起こっているのか？

いったいなにが起こっているのか？

しかしこれを見ると、我々も混乱してしまう。

日本の報道には、ロシア軍に処刑されたとされる遺体の映像や、ロシア軍によって殺されかけたという証言、そしてロシア軍の無差別な攻撃によってがれきの山と化した街の映像で溢れている。ロシア軍の残虐性を示す情報ばかりだ。

また日本の報道では、「アゾフ大隊」はネオナチとしてではなく、「ウクライナ軍精鋭部隊」として紹介されている。これは独立系のジャーナリストや中立国のメディアとはあまりに異なる報道だ。正反対なのだ。

どちらかがウソをついているのだろうか？いまは勧善懲悪的になって正義感に駆られ、一方を断罪するよりも、本当に何が起こっているのか突き止めなければならないだろう。

冒頭に書いたように、いま明らかに「グレート・リセット」の期間に入り、ウクライナ戦争でこの過程が加速しつつある。この戦争の行方、ならびにその後どのような状況になるかを正確に把握することが、大変に重要になる。

しかしいまのように、日本や西側の専門家と呼ばれる人々でもヒステリックになり、ロシア憎しのマインドセットになっているため、信頼できる分析を期待することはできない。もちろん信頼できる人々は、数は少ないもののいる。日本であれば、代表的な中国分析者である遠藤誉であろうし、アメリカであればシカゴ大学教授のジョン・ミヤシャイマーがいる。彼らの分析は秀逸だ。

元参謀本部大佐の証言と分析

しかしやはり戦争なので、軍事分野の背景があり、できればNATOのなんらかの活動に参加した経験のある人物で、なおかつウクライナの情勢に詳しい人物がよい。いわばインサイダーのような人物である。調べて見ると、ウクライナ情勢を分析しているそのような背景を持つ人物がいた。ジャック・ボーである。

ボーは元参謀本部大佐、元スイス戦略情報部員で、東欧諸国の専門家である。米英の諜報機関で訓練を受けている。国連の平和活動の政策チーフを務める。法の支配と治安制度の国連専門家として、スーダンで初の多次元国連情報ユニットを設計、指揮した。

またアフリカ連合に勤務し、NATOでは5年間、小型武器の拡散防止を担当した。ソ連崩壊直後には、ロシア軍や情報機関の最高幹部との議論に携わる。NATOでは、2014年のウクライナ危機をフォローし、その後、ウクライナ支援プログラムにも参加している。

このような経歴を見ると、まさにいまウクライナ情勢について、もっとも正確な分析を提供できる人物だ。フランスには安全保障と情報活動の分野を専門にした「フランスインテリジェンス研究センター（Cf2R）」という有名なシンクタンクがあるが、そこの研究誌の3月号に「ウクライナの軍事状況」という論文を掲載した。いわばインサイダーによるもっとも信頼できる分析だと思われる。

この記事からは、ウクライナの驚くべき実態が明らかになる。

Next: 戦争を仕掛けたのはウクライナ？ロシアが2月24日に軍事侵攻した理由

ロシアが2月24日に軍事侵攻した理由

この記事を読むと、そもそもロシアがなぜ、今年の2月24日にウクライナの軍事侵攻に踏み切ったのか、日本ではまったく知られていない理由が明かされる。

ロシアのウクライナ軍事侵攻の可能性が意識され始めたのは、2021年3月末であった。このときロシアは10万人を越える規模の軍隊をウクライナ国境に配備し、軍事演習を実施した。軍事演習終了後も軍は19万人まで増強され、撤退しなかった。さらにロシアは、ベラルーシとの合同軍事演習も実施した。

そして昨年の12月、ロシアはアメリカとNATOに向けて、東ヨーロッパで軍事演習をしないことなどを要求したヨーロッパの新しい安全保障の枠組みを提示し、受け入れるように迫った。それからしばらくしてバイデン政権は、ロシアはウクライナに全面的に軍事侵攻する可能性があることを警告した。

これが侵攻前の経緯であるが、ジャック・ポーはそもそもなぜロシアが昨年の3月に軍を配備したのか、説明している。

実は2021年3月24日、ゼレンスキー大統領はクリミア奪還の政令を発し、南方への軍備配備を開始したのだ。同時に、黒海とバルト海の間でNATOの演習が数回行われ、それに伴いロシア国境沿いの偵察飛行が大幅に増加した。

ロシアはその後、自軍の作戦遂行能力をテストし、情勢の進展に追随していることを示すために、いくつかの演習を実施した。

つまり、そもそもロシアによる軍事演習の実施は、ゼレンスキーのクリミア奪還攻撃に対する備えだったのだ。日本ではプーチンの領土拡大欲が理由だとされているが、そうではなかった。

その後、10月から11月にかけてロシアの軍事演習は終了し、事態は沈静化したかに見えた。しかしウクライナは、ドローンを使って親ロシア派のドンバス地域の燃料庫を攻撃した。

これは、ドンバス地域の親ロシア派に自治権を与えた2015年の「ミンスク合意」に違反していた。

しかし再度、事態は収束に向かった。それというのも、2月7日、モスクワを訪問したフランスのマクロン大統領はプーチンに対してミンスク合意を再確認し、翌日のゼレンスキーとの会談後もこの合意の順守を繰り返したからだ。そして、2月11日にベルリンで行われた「ミンスク合意」順守のためのドイツ、フランス、ウクライナ、ロシアとの会議は、9時間の協議の後、何の具体的な成果もなく終わった。

ここでウクライナは、依然として「ミンスク合意」の適用を拒否していることが明らかとなった。これは明らかにアメリカからの圧力によるものであった。

プーチンは、マクロンが空約束をしたこと、西側諸国が合意を履行するつもりがないことを指摘した。

Next: この戦争を仕掛けたのはアメリカか。ウクライナ「ドンバス攻撃」の裏

ウクライナのドンバス攻撃

他方、東部ドンバス地域ではウクライナの攻撃は続いていた。2月16日以降、ドンバスの住民への砲撃は、劇的に増えていた。当然、EUもNATOも、西側政府も、そして西側のメディアも反応せず、見て見ぬふりをしていた。アメリカやEU諸国は、ドンバスの住民の虐殺について、それがロシアの介入を誘発することを知りながら、意図的に沈黙し無視してきた。

同時に、ドンバスで破壊工作が行われたとの報告もあった。1月18日、ドンバスの戦闘員は、ポーランド語を話し、西側の機器を装備して、ゴルリッカで化学事故を起こそうとしていた破壊工作員を撃退した。彼らは、ドンバス地域で破壊工作を行うために、アメリカが指導または助言し、ウクライナやヨーロッパ諸国の戦闘員で構成されたCIAの傭兵であった。

2月16日の時点で、バイデン大統領は、ウクライナ側がドンバス地域の民間人に対する激しい砲撃を開始したことを知っていた。プーチン大統領は、ドンバスを軍事的に助けて国際問題を引き起こすか、ドンバスのロシア語圏の人々が潰されるのを傍観するかという難しい選択を迫られているのを見ていた。

2月17日、バイデン大統領は、ロシアが数日以内にウクライナを攻撃する可能性があることを発表した。なぜ、彼はこのことを知っていたのだろうか？答えは明らかだ。自分たちからゼレンスキーに圧力をかけてドンバス地方を攻撃し、プーチンが反撃するように仕向けたからである。

このように、2014年以来NATO側からウクライナの情勢をモニターしてきた本格的な軍事専門家は、今回の戦争をアメリカが仕掛けた実態を書いている。そして次にジャック・ポーは、ウクライナの「ネオナチ」と「アゾフ大隊」の真実について明らかにする。すると、いまの日本を含めた西側の報道がいかにすさまじいプロパガンダであるのかが見えてくる。

そして、そのプロパガンダの向こう側には、「グレート・リセット」に繋がる動きがある。

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※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2022年4月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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