ウクライナ侵攻は中国経済にも大打撃。次の成長国「ベトナム」へのサプライチェーン移転が加速する3つの理由＝澤田聖陽

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2年前

ベトナムの輸出総額が中国「深セン」の輸出総額を上回った。“世界の工場”として重宝されてきた中国だが、ここに来て人件費の高騰、少子高齢化、さらには地政学的リスクを回避するために「チャイナフライト（中国から他国に生産拠点を移す動き）」が起こっている。なぜ移転先としてベトナムが注目されているのか。3つの理由について解説する。（『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽）

※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2022年5月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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急拡大するベトナムの輸出総額

2022年4月28日の騰訊（テンセント）新聞に、ベトナムの輸出総額が中国の深センの輸出総額を上回ったという記事が掲載された。

同紙によると、深セン市が発表した2022年1～3月の輸出総額が前年同期比2.6％減の4,076億6,000万元（約7.7兆円）、これに対してベトナムの同時期の輸出総額は前年同期比13.4％増の5,842億元（約11兆円）となった。（1元＝19円で計算）

またベトナムの輸出総額は、すでに2019年の時点で深センの輸出総額を超えていたとも報じている。

同紙はベトナムのGDP規模は中国の1割にも満たず、ベトナムと深センの輸出構造はまったく異なっており（深センはハイテク商品が多く、ベトナムは電子製品や紡績、服飾などの労働集約型商品が多いと説明している）、単純に比べることに意味はないとしているが、ベトナムの貿易が急速に成長していることには注目する必要があるとしている。

ベトナムの貿易が急速に伸びている背景には、人口ボーナスによる低廉な労働コストと、一部の先進国が経済安全保障という観点で、意図的に中国からベトナムなどに一部の産業を移していることがあると説明している。

中国からのサプライチェーン移転が加速している

現在、世界ではサプライチェーンの混乱が起こっており、それがインフレを発生させている大きな要因となっている。

サプライチェーン混乱の大きな原因は、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の混乱と中国のゼロコロナ政策の強行である。

2000年代以降、世界経済は中国をメインエンジンとして発展してきた。

中国は膨大な人口を背景に生産拠点として発展し、同時に旺盛な消費は販売先としても非常に魅力的な市場となった。

中国の安い労働力は生産移転先として非常に魅力的であり、先進国の多くの企業は生産を中国に移し、中国を中心とするサプライチェーンが構築された。

サプライチェーンが中国に過度に依存するリスクについては、トランプ大統領下で米中貿易摩擦が発生したあたりから意識され、徐々に「チャイナフライト（中国から他国に生産拠点を移す動き）」は起こっていたが、ウクライナ危機はチャイナフライトの動きをより加速させる大きな転機になったと考える。

Next: 人件費高騰で中国産のメリット激減。生産拠点の大移動が始まった

地政学的リスクが高い中国

言うまでもなく、西側先進国からすると中国やロシアは地政学的リスクが高い国である。

2000年代以降の「幸福なグローバリズム」の時代には、そのリスクはそれほど意識されなかったし、ほとんど顕在化しなかった。

しかし中国やロシアのような権威主義の政治体制は、本来自由な経済活動とは極めて相性が悪いし、必ず政治体制を優先するか経済を優先するかというジレンマに陥る。

2010年代後半に、すでに「幸福なグローバリズム」は終焉を迎えようとしていたが、ウクライナ危機で決定的になった。

以前の「幸福なグローバリズム」の時代に戻ることは、少なくとも当面はありえない。中国から生産拠点を移すチャイナフライトは、今後おそらく加速するだろう。

人件費が高騰する中国

地政学的リスクの回避のほかにも、チャイナフライトが加速する要因はある。中国の人件費の高騰である。

もともと中国に生産拠点を移す最大のメリットは、人件費が安いということと、膨大な人口がいることで労働者が確保しやすいという点にあった。

人件費については、上海や深センなどの主要都市での労働者の最低賃金を見ると、2010年あたりと比べると、現在は概ね倍ぐらいの水準になっている。

その上に習近平主席の共同富裕政策によって、2021年あたりから各省で最低賃金を引き上げる動きが顕著になっている。

また中国は急速に経済発展したことで、若者が製造業などの3K（キツい、汚い、危険）労働を避けるようになっている。

中国では農民工（農村から都市に出稼ぎに来る労働者）が工場労働者の大きな供給元になっているが、2020年に農民工の総数は初めて減少した。

中国は、生産拠点として安い労働力を大量に獲得できる魅力的な国では徐々になくなりつつあるのである。

今後は高齢化が急速に進むことが予想されており、より環境が厳しくなることは間違いない。

Next: 中国の次は「ベトナム」。移転先として注目を集める3つの理由とは

ベトナムが移転先として選ばれる3つの理由

中国から生産拠点の移転先として「ベトナム」が人気なのは、以下の3点が理由としてある。

＜人気の理由その1：安価の労働力と若者が多い人口ピラミッド＞

JETROが発表している「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査の個票データより集計」によると、日系製造業での中国の工場労働者の賃金の中央値は441ドル（約5万7,000円）、ベトナムでは216ドル（約2万8,000円）と、ベトナムは中国の半分以下の水準である。

また今後高齢化が進む（人口オーナス期に入る）中国と比べて、ベトナムは労働生産人口比率が高い人口ボーナス期を迎えており、労働力の確保という面から見て非常に魅力的である。

＜人気の理由その2：中国と地理的に近い点＞

中国から生産拠点を移す動きといっても、中国拠点を全て無くしてしまうという動きは少なく、中国拠点を残しながら、一部をベトナムに移すという動きが多いだろう。

その場合、中国の生産拠点との連携も必要であろう。

またベトナムに生産拠点を移しても、その部品や原料などは中国から持ってこなければいけないというケースも多い。

ベトナムは中国と国境を接しており、陸路で繋がっているため、他の東南アジアは諸国に比べて大きなアドバンテージがある。

＜人気の理由その3：積極的な自由貿易協定（FTA）戦略を展開している点＞

ベトナムは「ASEANプラスワン」と呼ばれるFTAだけではなく、独自で多くの国とFTAを締結している。

他のASEAN諸国に立地した場合、FTAを活用できるのは世界需要の3割程度にしかならないが、ベトナムに立地すれば独自のFTAなども含めて、世界需要の65％程度FTAを活用できると言われている。

おそらく今後も中国からベトナムへの生産移転という流れは大きくなるだろう。

例えば、台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）はベトナムへの投資を加速している。

フォックスコンはAppleの主要サプライヤーの1社であるが、中国を生産拠点としていたが、一部をベトナムへ移そうという動きが顕著である（ちなみにフォックスコンは中国共産党と親密な企業と言われているが、それでもこのような動きがある）。

Next: やがてベトナムも労働集約型から付加価値生産に移行する

ベトナムも労働集約型から付加価値生産に移行する

騰訊（テンセント）新聞で言われているとおり、ベトナムでは電子製品や紡績、服飾などの労働集約型商品の生産拠点として伸びているのであり、ハイテク商品はまだほとんど移転していないというのは事実である。

しかし、中国も最初は労働集約型の生産拠点として伸びて、その後ハイテク商品などの生産拠点としての地位を確立したという歴史がある。

（そうは言っても、中国ではハイテク商品などの付加価値が高いものの生産比率は現状でもそれほど高いわけではなく、まだまだ労働集約型の工場の方が多いと考えるのだが。これについては正確なデータがないが、半導体業界を参考に見ると、比較的技術的に難しくない後工程に強く高いシェアを持っているのに対し、設計や前工程という高い技術を必要とする分野には弱いという点からも推察できるのではないか。）

ベトナムも労働集約型の産業が拡大し成熟してくれば、次は付加価値の高いものが徐々に増えてくるだろう。

中国とベトナムでは総人口の差が大きいので、統計上では徐々に移転しているというように見えるかもしれないが、中国の中で工場労働者の比率はかなり多く、その分母が徐々に減るというのは中国経済にとっての影響はかなり大きいし、失業者が増えれば社会不安に繋がる可能性がある。

もちろん一気に中国を除いたサプライチェーンになることは不可能だし、マクロベースの統計数値では、サプライチェーンは中国に依存しているという見え方になるかもしれないが、足元ではチャイナフライトの動きは顕著だし、当面この流れが止まることはないことは間違いない。

日本のマスコミでは、ウクライナ危機は中国にとって経済的にはプラスに働くというような論も多い。しかし、筆者はまったく別の見方をしており、地裁学的リスクを顕在化させたことで、企業のチャイナフライトを招き、中国経済には長期に渡って徐々に悪影響を及ぼすことになるだろうと予想している。

一方、ベトナムはまだまだ国としては未成熟ではあり、リスクもあるが、今後成長する可能性が高い国として有望だろう。

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