バブル再来？史上最大の“資産インフレ相場”で日本株が大復活する５つの根拠＝菅下清廣

悪い円安、インフレの進行で国民は苦しむなどと報道されていますが、マスコミが一斉に危機と騒ぐときこそチャンスの訪れです。この資産インフレ相場で日本株は大復活するはずです。それはなぜか？5つの理由を述べていきます。（『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』菅下清廣）

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※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2022年5月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：菅下清廣（すがした きよひろ）
国際金融コンサルタント、投資家、経済評論家、スガシタパートナーズ株式会社代表取締役、学校法人立命館顧問　近畿大学世界経済研究所客員教授。ウォール街での経験を生かした独自の視点で相場を先読みし、日本と世界経済の未来を次々と的中させてきた「富のスペシャリスト」として名を馳せている。「経済の千里眼」との異名も。著書に『今こそ「お金」の教養を身につけなさい』ほか多数。

インフレ相場で日本株復活

さて、5月28日土曜日に行った私の講演のテーマでは「2022年後半～2023年、史上最大の資産インフレ相場の到来で日本株復活、バリューもグロースも底上げへ」というメッセージを打ち出しました。

進行するマネーバブル

その理由の1つ目は、2020年のコロナショック以来の日米欧の中央銀行の未曽有の金融緩和。これによってすでにマネーバブルは進行中です。

2008年のリーマンショック以前は、FRB、ECB、日銀などの世界3大中央銀行のベースマネーは400兆円に満たなかった。

それが2022年現在は1,600兆円も増えて2,000兆円になっている。なんと世の中に出回っているお金の総量が5倍になっている。これで、日本や米国、先進国に資産インフレが起らないはずがない。

すでにニューヨーク、ロンドンなどの大都市の不動産価格の高騰が続いています。欧米の一流ホテルでは一泊1000ドル（12万～13万円）でスタンダードな部屋に入れるかどうか、
スイートなど一泊5,000～6,000ドル（50～60万円）が平均価格と言われています。

またニューヨークマンハッタンの高層マンションでは最上階のペントハウス、ベッドルームが6部屋という豪華な一室は、中古でも、100億円とか150億円とかで取引されているという記事も出ていました。まさに、世界と日本に着実に資産インフレの波が押し寄せているのです。

円安でインフレターゲットを達成

第2の理由は、円安です。

1ドル130円台という、なんと20年ぶりの大円安時代が始まっています。

円安になれば言うまでもなく物価が上がります。輸入インフレです。

主に石油価格、エネルギー価格の上昇によって日本の物価が上がっているのですが、円安も物価高に寄与しています。

「物価が上がれば賃金が上がっていない庶民は困るのではないか？」という声が大きく、マスコミ、メディアでは盛んに「悪い円安」と批難していますが、私は円安は日本経済にとって恩恵のほうが大きいと思っています。

まず円安の物価上昇は、日銀が長年目標にしていて達成できなかった、物価目標2％を実現する可能性が高まっています。

つまり物価目標2％、インフレターゲット2％というのが国策でもあるのです。なので、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁は円安が、日本経済にプラスと容認しています。

Next: 戦場から遠い国では特需が起きる

長期化するウクライナ戦争

そして、資産インフレ到来の3つ目の理由は「ウクライナ戦争の長期化」です。

ウクライナ国民の皆さんにとって、一日も早くウクライナ戦争の終結を願っていますが、現状はロシアもウクライナも一歩も譲らないという激戦になっています。欧米各国の支援もあって、ウクライナ戦争は長期化しそうです。

そうなると欧州全体の生産活動は停滞します。ウクライナからの避難民が欧州各国に1,000万人以上も押し寄せれば、その対応に追われて正常な経済活動は困難です。

以上のことから、いづれ欧州各国は物資不足になります。

では誰がそれを供給するか。

戦場から遠く離れている日本と米国です。なので歴史を紐解けば、第一次世界大戦の時のような特需ブームが日本に生まれる可能性があるのです。

すでにウクライナ戦争の影響もあって海運各社の業績は驚異的な数字が出てきています。
その好業績を受けて日本郵船(9101）、商船三井(9104）、川崎汽船(9107）などの株価はすでに大幅高になりました。

第一次世界大戦当時の特需ブームでも一番人気は、やはり海運株でした。

そのほか鉄、銅など素材産業や商社が大戦景気の波に乗って業績絶好調となっています。

インバウンドの復活

さて、第4の理由はインバウンドです。

すでに岸田首相が6月10日からの外国人の入国を大幅に緩和してゆくと表明しています。

一時3,000万人にもなっていた外国人訪日数が、ほぼゼロ近くまで落ち込んでいるのが、これからドンドン増えてゆくと言うことになると消費が盛り上がって景気が良くなります。

特に円安で日本の商品、サービスの価格は安い。おまけに品質が良い。しかもセキュリティも良い。衛生的で安全な国だということで、世界中から観光客が押し寄せるのではないでしょうか。

つまり、インバウンドで好況到来、資産インフレが加速するという期待が出てきている。

Next: 「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増プラン」岸田政権の効果

岸田首相の資産所得倍増ブラン

そして最後、5つ目の理由が、岸田首相の「貯蓄から投資へ」、「資産所得倍増プラン」が2022年後半から動き出す。

日本の個人の金融資産は、タンス預金が2020年末の統計ではじめて100兆円を突破して101兆円となった。また、銀行などの預貯金は955兆円。合わせて現預金が1,056兆円。それに株式や保険などを加えた家計部門の金融資産残高は1,948兆円。その54％が現預金で眠っている。

岸田首相は先頃5月5日にロンドンの金融街シティで講演して「長年眠っている1000兆円をたたき起こして仕事をしてもらう」それによって「資産所得倍増プラン」を実現すると大見得を切った。

果していかなる具体策が出てくるか？

もし1,000兆円の5％でも50兆円、10％なら100兆円が株式市場に流入してくるようなことになれば、2023年の年末までには日経平均株価は1989年年末のバブルの天井3万8915円を奪回するだろう。

まさに史上最大の資産インフレ相場の到来となる！

さて、直近、米国株式市場は1929年の大恐慌以来という8週連続の暴落となった。東京株式市場もほぼ悲観一色と言っても良い。

そこで私は週末の講演会で、今こそ、千載一遇の買いチャンスが近づいている。

スガシタボイス会員の皆さんには以前から言い続けていますが、○○ショック、××危機とメディア、マスコミが書き立てる時が、あなたの富を大きく増やすチャンスです。

私もひとりの投資家ですから、いよいよ株式市場で打診買いを始めるつもりです。

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※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2022年5月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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