今夏も電力不足が懸念されており、萩生田経産相が「テレビなど、1つの部屋に集まって見て」と発言したことが話題となっている。そろそろ、エネルギー政策の失敗を棚上げして国民に節電をお願いする政府と、真面目に節電してしまう国民は行動を改めなければならない。省エネ自体は良いことだし、日本人の省エネ意識の高さも素晴らしいことではあると思うが、これによって問題の本質から目を逸らされてしまうという負の側面もあることは認識すべきだ。（『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽）
※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2022年5月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
投資に勝つにはまず第一に情報分析。「投資に勝つ」という視点から日常のニュースをどのように読むべきかを、この記事の著者で、元証券会社社長で現在も投資の現場の最前線にいる澤田聖陽氏が解説します。視聴方法はこちらから。
萩生田経産相の「節電」要請に賛否噴出
この夏に電力逼迫の可能性があることに対して、萩生田経産相が下記のような発言したことが話題を呼んでいる。
「ご家族でですね、この夏場、部屋別れてエアコンを使うのではなくて、テレビなど、一つの部屋に集まって見ていただくような、そこがちょっとずつの試みをしていただくことで、乗り越えて頂けると思いますのでご協力をお願いしたいと思います」。
この発言に対する反応は、総じてネガティブなものが多いように思う。
このような無理な節電対策を自国民にお願いしなければいけない状況に陥った、政府のエネルギー政策に問題があることは間違いない。
日本人の省エネ意識の高さが、逆に大きな問題を生む
日本人は総じて省エネ意識が高く、真面目であるため、このように政府が省エネの呼びかけを行えば、それに応えてしまうだろう。
省エネ自体は良いことだし、日本人の省エネ意識の高さも素晴らしいことではあると思うが、これによって問題の本質から目を逸らされてしまうという負の側面もあることは認識しなければならない。
特に省エネで何とかこの夏を何とか乗り切れた時に、「省エネすれば乗り切れるじゃないか」という風潮になってしまうのは、大変問題があると言わざるを得ない。
省エネをすることと、電力逼迫の懸念がある状況に陥っている原因を究明し解決することは全く別の話であり、完全に分けて考える必要がある。
言うまでもなく、電力が逼迫する状況とは電力需要に対して電力供給が適切ではない状況である。
以前に筆者のメルマガでも書いたが、電力については「需給バランス」が重要である。
電力は基本的に貯めておくことが出来ないので（蓄電池などによって一時的に貯めておくことはできるが）、何かトラブルがあった時を想定して、発電できる最大量は想定される需要に対して若干余裕を持たせる必要がある。
この余裕の部分を「供給予備率」、もしくは単に「予備率」と言う。
電力の周波数を安定的に維持するには、最低でも予備率3％が必要である。
資源エネルギー庁が4月26日に発表した「2022年度の電力需給対策について」によると、今年の夏が10年に1度の猛暑になった場合、東北・東京・中部電力のエリアでは7月に予備率が3.1％となると予想されている。
なお冬はもっと厳しく、10年に1度の極寒となった場合、今のままでは北海道、東北、沖縄を除く電力会社の管轄で、1月、2月に予備率が3％を大きく割り込むと予想されている（筆者注：10年に一度の猛暑、極寒での最大電力需要を「厳気象H1需要」という）。
Next: なぜ根性で乗り切らねばならない状況なのか？電力不足に2つの要因
なぜこのような状況に陥っているのか？
なぜこのような状況に陥っているかという原因であるが、以下に記載する2つの要因がある。
・近年火力発電所の休廃止が相次いでおり、逆に火力発電の新設については脱CO2の流れの中、特に石炭火力発電所の新設は厳しい状況になっている。火力発電所の新設と廃止を電力供給量で見ると、2021～2025年度の５年間で1,444万kWが新設されるのに対し、同期間に運転に必要な費用を捻出できない石油火力を中心に1,885万kWが廃止される見通しとなっている。また2026年以降も881万kWが廃止される見込みであるが、新設の計画は今のところゼロとなっている。
・2011年の震災以降、一時すべての原子力発電所の稼働が止まったが、2021年末時点で再稼働したのは9基にとどまっている。震災時点で原子力発電所は54基あり、電力需要の約30％を賄っていた。震災後に21基の廃炉が決定しており、現状では9基以外の再稼働についても目途が立っていない状況である。
現在の電力は発電方法別に大きく3つに分けられる。
火力発電（石炭、石油、LNG）、原子力発電（水力を含む）、再生可能エネルギーである。
日本は震災の影響で、この3つのうち、原子力発電による電力供給が難しい状況になっている。
震災後は、減少した原子力発電分を、火力発電によって補ってきたわけであるが、ここにきて脱CO2の世界的な流れとエネルギー価格の上昇が火力発電を増やす足枷になっている。
エネルギー政策を歪ませる数々の障害
特に石炭火力については、CO2排出量が多いということで、先進国では新設を行わないと表明する国が多くなっており、金融機関も石炭火力の新設に対しては融資の対象としないというところも多くなっている。
火力発電は再生可能エネルギーに切り替えていくべきであるという意見もあるが、再生可能エネルギーはベースロード電源にはならないので、火力発電や原子力発電の代替にはなり得ない。
再生可能エネルギー推進派の中には、再生可能エネルギーがベースロード電源になり得る、またはベースロード電源不要論を唱える識者も一部でいるが、近年テキサス州での寒波による100名以上の死者が出た事例なども見れば、このような論が間違っていることは明確であろう。
再生可能エネルギー推進派が一番多いのはEU諸国であるが、その中でもドイツは再生可能エネルギーに大きく傾斜している。
しかしながらドイツはフランスから原子力発電によって発電された電気を買っているという事実がある。
またロシアのウクライナ侵攻によって、ロシアからのLNG輸入に頼っていたドイツのエネルギー政策の脆弱さもあらわになった。
ロシアに依存しないために、ロシア以外の国からの化石燃料の輸入を増やすのではなく、より再生可能エネルギーを推進して、その比率を増やすべきだという意見もドイツでは一部であるようだが、これは危険でしかないと考える。
前述のとおり、再生可能エネルギーはベースロード電源にはならず、大きな災害をもたらすだろう。
ドイツはロシア以外からのエネルギー輸入の供給網（具体的には米国や中東だろう）を早急に整備するのが喫緊の課題であるのに、脱CO2という足枷によって、あまり進められていないように見える。
それどころか原子力発電の完全撤廃まで決めてしまっており、これは後で大きな代償を払うことになるだろう。
Next: 「電力不足」が日本の持病に。脱CO2の一時停止が必要
脱CO2のモラトリアム（一時停止）が必要
日本はEU主導の脱CO２に、必要以上に深入りして付き合う必要はない。
ましてや火力発電を減らしていくような政策はとるべきではないし、現在稼働していない原子力発電所も可能な限り早く再稼働させていくべきだろう。
エネルギーの不安定さは、産業競争力の低下をもたらす。
日本の製造業がグローバルな競争力を有するに至ったのは、日本の電力供給が安定しているという下地があったから成しえたと言える。
新興国では頻繁に停電が発生する国がまだ結構ある。
そういう国では汎用品の組み立てなどの工場は問題ないが、精密部品や半導体などの商品は製造することが出来ない。
半導体製造にはクリーンルームが必要であり、クリーンルームを維持するには多大な電力を消費する。
もし半導体の生産過程で停電が起こり、工場のラインが止まってしまえば、それまで製造していた半導体はすべて使えないものになってしまう。
もちろん半導体製造工場のような施設は自家発電設備も有しているだろうが、そもそも電力供給が安定している国でなければ作れないというのは常識である。
今のような夏場、冬場の電力の逼迫を懸念しなければいけないような状況は、日本経済にとってマイナスでしかない。
脱CO2に表立って反対する必要もないが、実質的にモラトリアム（一時停止）として、火力発電施設の充実（そうは言っても石炭火力は厳しいのでLNG火力を新設するということになろうが）、不稼働原発の早期の再稼働を急ぐべきであると考える。
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『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』（2022年5月31日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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