「円安」で有利なのは日本だけ。他国からのお咎めなしの大チャンスに仕込むべきセクター4選＝菅下清廣

FRBの金融引締めにより米国経済と株価は暴風雨圏内に入ってきた。一方、日本だけは超緩和策を続け、急激な円安に見まわれている。日本では「悪い円安」論が幅を効かせているが、円安は日本のエクセレント・カンパニーにとっては非常に有利な状況。現在の日本株はバーゲンセールの真っ最中。今から狙い球を絞っておこう。（『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』菅下清廣）

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※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2022年6月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：菅下清廣（すがした きよひろ）
国際金融コンサルタント、投資家、経済評論家、スガシタパートナーズ株式会社代表取締役、学校法人立命館顧問　近畿大学世界経済研究所客員教授。ウォール街での経験を生かした独自の視点で相場を先読みし、日本と世界経済の未来を次々と的中させてきた「富のスペシャリスト」として名を馳せている。「経済の千里眼」との異名も。著書に『今こそ「お金」の教養を身につけなさい』ほか多数。

暴風雨圏内に入った米国経済と米国株

今年のはじめにウォール街で相場見通しの的中率が高いとされる、資産運用会社ダブルラインキャピタルのジェフリーガンドラック経営最高責任者（CEO）がFRB（連邦準備制度理事会）の利上げ、金融引き締め策で、米国株式市場は荒波の中で揺れる小船のようになると予想していたが、今まさにその通りの展開となっている。

私も昨年2021年11月にFRBがテーパリング（金融量的緩和の段階的縮小）を始めて以来、
日米の株式市場の下落を予想して、スガシタボイス会員の皆さんには、できるうる限り、キャッシュアップして現金保有率を高めることをオススメしていた。

ただ、全く投資しないわけではなく狙い球をしぼって、好球必打の投資を心がけるべきだとお話ししてきた。

しかし、ここに来て、直近の米国のインフレ率が8％台を突破、FRBも0.75％の利上げを決定するなど、すでに米国経済と株価は暴風圏内に入ってきている。

荒波で揺れる小船から嵐の中で沈没しそうな小船になっている。

世界の巨人、米国は内外で厳しい局面をむかえつつある。

米露の直接対決はあるのか？NYダウの大暴落

国内では「インフレかリセッションか」という選択を迫られている。

海外ではロシアとの直接対決を回避するのかしないのか、つまりバイデン米国大統領が言うように、第3次世界大戦のリスクまで踏み込む決断があるのかないのかを問われている。

なぜなら、自由と民主主義のためにウクライナを徹底的に支援するなら、いずれロシアとの直接対決のリスクが出てくるからだ。

いや、すでに米国とNATO（北大西洋条約機構）はその“虎の尾”を踏んでいるとも言える。

世界3大投資家のひとり、ジョージソロスはすでに第3次世界大戦が始まっていると明言してる。

それを反映するかのように米国株式市場は大暴落している。

つい先日、NYダウは8週連続安という1929年の大恐慌以来の下落相場となった。そして先週末、6月17日には、NYダウはついにフシ目の3万ドルの大台を下回って、2万9,888ドルで引けた。

週明けの6月20日以降、NYダウが3万ドルを割り込んだところで、当面の安値となって反発するのか、はたまた、続落するのか重要な局面となりそうだ。

Next: 「悪い円安」論は誤っている。ハンデをもらった日本企業は潤う

「悪い円安」論は間違い。ハンデをもらった企業は潤う

また、米国FRBの利上げ、日銀の大規模金融緩和の継続で円ドル相場も波乱の展開が続いている。

当面1ドル135円が壁（フシ目）だが、こちらもこれからさらなる円安か円安が一段落して押し目が入るのか？という踊り場を迎えている。

一部米国投資銀行の直近レポートでは、1ドル140円台、150円台までの円安を予想している。

日本国内ではさかんに悪い円安論が幅を利かせているが、著名エコノミスト高橋洋一は、円安は日本にとって有益。10円の円安でGDPが1％プラスになる。今年初め頃は、1ドル110円台だったので、130円台ならGDP2％プラスという計算になる。だから円安で景気が良くなる。

さらに彼いわく円安はたしかに物価高となって一般庶民には不評だが、エクセレントカンパニーにとっておおいにプラス。だいたいどの国でも自国通貨が安くなれば景気が良くなる。

ゴルフで言えば今回、日本は過分のハンデをもらってプレーしているようなもので、他のプレーヤー（他国）から、文句を言われたりするおそれがあるのだが、奇妙なことに騒いでいるのは、ハンデをもらって有利な日本の国内だけで、米国を初め他の国、つまり他のプレーヤーからはなんのお咎めもない。

1ドル130円台が続けば、日本の大企業の業績改善につながる。輸出が伸び、売上が増えるため、設備投資の拡大、雇用増、そして賃金の上昇へという好循環が生れる。

日本経済の長期低迷は超円高がもたらした

日本経済が過去長期低迷したのは、1990年代の日銀の過度の金融引き締めによる
オーバーキル（景気を引き締めすぎる）と超円高が大きな理由だ。

今回はその反対だ。

金融緩和の継続と超円安の到来で、いづれ近い将来、日本経済と株価は復活する。今の円安は日米金利格差の拡大によって進行している。

日本の一部メディア、マスコミが言う“日本売り”ではない。当面円安が続くことは日本経済に追い風。良いハンデをもらってプレーを続けるべきだ。

Next: バーゲンセール中の日本株。狙い球を絞るための4つのセクターとは？

日本株はバーゲンセール中

また、日本経済と株式市場にとって3つの不安材料、その1）コロナ感染拡大、その2）ウクライナ戦争、その3）米国のインフレ、リセッション懸念が年末に向かって徐々に解消されてゆく可能性が高いと見る。

あるいは3つの不安材料を日本の株価が次第に織り込んで底入れするものと予想している。

だから、今は日本株はまだ買いではないかもしれないが、バーゲンセール中であるのは、ほぼ間違いない。

次の上昇相場に備えて、前述のように“狙い球”をしぼる時だ。

私のストライクゾーンは、1に資産インフレ関連、2にエネルギー・市況関連、3に防衛関連だ。

荒波がおさまるまで、船が嵐の中を乗り切るまで、“動かざること山のごとし”というのが、今の私の投資戦略です。

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※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2022年6月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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