ドル覇権は崩壊寸前。中ロ主導の「新国際決済通貨」が新興・途上国を巻き込み金融危機を引き起こす＝高島康司

ウクライナ戦争をきっかけに各国でロシアルーブルと人民元による決済が増加しており、脱ドル化が加速している。この機会を逃さぬ中国・ロシアによる新しい国際決済通貨の導入で、近い将来金融危機が起こる可能性がある。この新基軸通貨は、新興国と発展途上国であれば、かならず導入せざるを得ない状況にあるのだ。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

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※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2022年8月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ロシアルーブルや人民元による決済が増えている

中ロによる新国際決済通貨の導入で起こる可能性のある、次の金融危機について解説したい。

ウクライナ戦争による対ロシア経済制裁の発動以後、ドルではなくロシアのルーブルや中国の人民元による決済があらゆる国で増えている。

ロシアは、ウクライナ侵攻に絡んで指定した「非友好国」に輸出する天然ガスについて、代金をルーブルで支払うよう求めている。EUはルーブルによる決済を拒否したため、ロシア国営エネルギー企業のガスプロムは、自国とドイツをつなぐパイプライン「ノルトストリーム1」で天然ガスの供給を80％削減した。またラトヴィアに対しては、ガス供給を完全に停止した。これは同国のエネルギー消費の27％に相当する。

これとは対症的に、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は、ロシア産ガスに対する支払いの一部をルーブルに切り替えることで合意した。両首脳は5日、黒海のリゾート地ソチで4時間にわたり会談し、輸送業、農業、建設業で協力を強化することでも合意した。また、ロシア産穀物の無制限輸出などに関する協定を確実に実施する必要性を強調した。

また、中国の人民元とロシアのルーブルの取引が爆発的に増加している。特に人民元の成長が著しい。ロシアが「友好国」とみなす国々がドル決済を回避しているので、人民元とルーブルの取引は1,067%も増加している。また、インドもルーブルやルピーによる決済を検討している。

新国際決済通貨導入の動き

このように、ウクライナ戦争による対ロシア経済の発動以降、ルーブルや人民元を使って決済を行う脱ドル化の動きが確実に加速しつつある。

そうしたなか、中ロによる新国際決済通の導入が現実化しつつある。しかし、その本格的な導入は既存のドルベースの世界経済の体制を揺るがせ、最終的には金融危機を引き起こす可能性がささやかれている。

新国際決済通貨導入への動きを見るためには、時計の針を2カ月ほど前に戻し、今年の6月に開催されたロシアと中国が主導する2つの国際会議を見る必要がある。

そうすると、新国際決済通貨の導入が新たな金融危機を誘発する可能性が見えてくる。

Next: 新国際決済通貨の導入が新たな金融危機を誘発する？

サンクトペテルブルグ経済フォーラム

2022年6月15日から18日にかけて、恒例のサンクトペテルブルグ経済フォーラムが開催された。主役は例年のようにプーチン大統領だった。プーチンはスピーチの中で、西側先進国に住むいわゆる「黄金十億人」（世界人口の12％にすぎない）の幻想と、「G7諸国の無責任なマクロ経済政策」を批判した。そして、ウクライナ戦争による「対ロシア制裁のEUの損失」が年間4000億ドルを超える可能性があること、また、ヨーロッパのエネルギー価格の高騰は、実は「昨年の第3四半期から」始まっていることで、「再生可能エネルギーを盲信している」ことが原因であると指摘した。

また、西側の「プーチン値上げ」プロパガンダをきちんと否定し、食糧・エネルギー危機は西側の誤った経済政策、つまり西側に不利な「ロシアの穀物と肥料が制裁されている」ことと関係があるとした。一言で言えば、西側はロシアの主権を見誤って制裁し、今、非常に大きな代償を払っていると批判したのだ。

中国の習近平国家主席は、フォーラムでビデオ演説を行い、グローバル・サウス全体にメッセージを発した。真の多極主義を喚起し、新興国が「グローバルな経済運営に発言権を持つ」べきだと主張し、「南北対話の改善」を求めた。

そして、ロシアと中国の戦略的パートナーであるカザフスタンのトカエフ大統領は、ユーラシア大陸の統合は、中国の一帯一路構想（BRI）と手を携えて進むべきだ」と主張した。

つまりこれは、現在の欧米主導のG7とは基本的に異なる拡張BRICSによる新たな経済・金融秩序の立ち上げ宣言となった。いわばこれが、ウクライナ戦争によるロシア制裁に対するロシアの反応であった。一言で言うと、欧米主導の金融・経済秩序からのロシアの分離宣言である。

現在の「ルール」は西側によって書かれたものである、というのがこのフォーラムのコンセンサスである。プーチンは演説で、ロシアは、欧米主導の国際法や制度が基礎の既存のメカニズムに接続することしかできなかった。しかし、その後、西側は 「我々を搾り取ろうとした」、さらには 「ロシアを抹殺しようとした」と主張。そして、「アメリカ人は自分たちを特別な存在だと考えている。そして、もし彼らが自分たちを特別だと思うなら、それは他の誰もが二流だということだ」とアメリカを非難し、いまこそ、「ルールを置き換える 」ときが来たと強調した。

新しい国際ルールの形成という理念こそ、プーチンが全体演説で展開したメッセージの根底にある重要なテーマである。

具体的には次のような点が討議されている。

・上海協力機構（SCO）の範囲内でのビジネス
・ロシアと中国の戦略的パートナーシップの確認
・BRICSの今後
・ロシアの金融セクターの展望
・ユーラシア経済連合（EAEU）とASEANの交流の拡大
・ユーラシア大陸横断企業の発展
・グローバル経済のシステムにおけるEAEUの役割

これらの諸点を踏まえ、ロシアのアレクセイ・オーバーチャック副首相は、東南アジア、アフリカ、ペルシャ湾の新市場に参入するために、完全な自由貿易・関税・経済連合の実施と統一決済システム、そしてロシアのミール決済カードを使った簡素化された直接決済について説明した。

第14回BRICSサミット

さらに6月23日には、サマルカンドで第14回BRICSサミットが開催された。この会議ではサンクトペテルブルグ経済フォーラムよりもさらに一歩進み、プーチン大統領は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国の経済圏が、「新しい国際基軸通貨 」を発行する計画であることを明らかにした。プーチンは、「我々の国の通貨バスケットに基づく国際基軸通貨を創設する件は、現在検討中である。我々は、すべての公正なパートナーとオープンに協力する用意がある」と述べた。さらに、トルコ、エジプト、サウジアラビアがBRICSグループへの加盟を検討していることも明らかにした。

この動きは、これはIMFを使ったアメリカの覇権主義に対処するための動きであり、BRICSが独自の勢力圏とその中での通貨単位を構築することができるようになる一歩である。

一方、中国の習近平主席も、「世界金融システムの支配的地位を利用して世界経済を政治化、道具化、武器化し、やみくもに制裁を加えることは、自らを傷つけるだけでなく他者をも傷つけ、世界中の人々を苦しめるだけだ」と述べた。そして、「強者の立場に執着し、軍事同盟を拡大し、他者を犠牲にして自国の安全を求める者は、安全保障の難局に陥るのみだ」と言いアメリカを強く非難した。

Next: 揺らぐドル覇権。新決済通貨の狙いは2つある

ユーラシア全域を結ぶ経済ルート

このように、サンクトペテルブルグ経済フォーラムとその直後に開催されたBRICS首脳会議では、ウクライナ戦争後の状況を踏まえ、中ロ主導の拡張BRICSを中心とする経済ルートの急ピッチの建設が宣言された。ユーラシア大陸を横断する6つの陸上回廊と、南シナ海、インド洋からヨーロッパに至る海上シルクロードに沿って発展している既存の一帯一路に加えて、次のようなルートが加わわるとしている。

＜国際北南輸送回廊（INSTC）＞

インド、アフガニスタン、中央アジア、イラン、アゼルバイジャン、ロシアを結び、バルト海のフィンランドに至る全長7,200kmの船舶、鉄道、道路の複合輸送ネットワークであり、典型的な南と南を結ぶ統合プロジェクト。

ロシアのサンクトペテルブルクからアストラハンまで、陸路でコンテナを運び、その後、カスピ海を経由してイランのバンダル・アンゼリ港に入港。そして、陸路でバンダルアッバス港から、インド最大の港であるナヴァシェバまで海外輸送する。運営主体は、ロシアとインドに支社を持つイラン・イスラム共和国船舶会社（IRISLグループ）だ。

＜北方海路＞

中国の大連を起点にロシアの海岸線に沿ってバレンツ海から北極圏を回り、オランダのロッテルダムに行く航路。中国の海上シルクロードと相互作用し、これを補完する。ロシアと共同で開発が進む。欧米の影響下にあるスエズ運河回りの南航路よりも、日数は10日も短く、またコストも安い。

新しい国際決済通貨の導入

すでに中国の一帯一路に加えて、これだけの規模の経済ルートが加わる。それはユーラシア全域を包括すると同時に、北極を通してユーラシアをヨーロッパに接続する。この経済ルートの運営主体は、中国、ロシア、イラン、インドなどの拡張BRICS諸国の企業群であり、その意味では既存のアメリカ主導の国際ルールに従う必要はない。

そして、欧米主導ではないこうした新しい経済圏で導入が期待されているのが、新国際決済通貨システムである。それは、ユーラシア経済委員会の統合・マクロ経済担当委員で、ロシアの政治家で経済学者のセルゲイ・グラジェフが構想し、いま本格的な導入が検討されている新国際決済通貨である。第697回の記事で説明したが、これはいくつかの評価基準（GDP、領土と人口の大きさ、国際貿易におけるシェア）にしたがって表されるBRICS各国の通貨のバスケットと、さまざまな商品（金などの貴金属、主要工業金属、炭化水素、穀物、砂糖、さらに水などの天然資源）の価格インデックスのバスケットに基づくとされている。

この新決済通貨の狙いは2つある。

ユーラシアで、ドルの覇権に対抗して多極化のシステム（国際通貨バスケット）を復活させること。そして次は、中央銀行と市場を唯一の決定とする現行のシステムに対抗して、より合理的なシステム（実体経済が適切に機能するために必要な物理的商品価値のバスケット）に回帰することだ。

もしこれが、いま急速に台頭しているユーラシア経済圏に導入されるなら、アメリカのワシントンコンセンサスとは異なるルールに基づくグローバルな金融システムが樹立されるだあろう。

もちろんこれは、ドルにはまったく存在しないシステムとなる。しかし、構想としてはそのようなものが存在しても、果たしてこの通貨が実際に導入される可能性はあるのだろうか？

Next: 進む脱ドル化。新興国と発展途上国は導入せざるを得ない

新興国と発展途上国は導入せざるを得ない

実は現状から見ると、脱ドル化であるこの新基軸通貨は、新興国と発展途上国であれば、かならず導入せざるを得ない状況にあるのだ。そしてその導入こそ、2023年から24年頃に必然的に起こる金融危機を準備することになる。

もはや説明するまでもないだろうが、いま世界的にインフレのコントロールができない状態になっている。インフレはアメリカやイギリスでは9%を越え、EU諸国全体では8.9%の上昇だ。どの地域でも約40年ぶりの高水準のインフレだ。特に石油とガスのエネルギー価格の上昇は極端だ。EU諸国では軒並み三倍にもなっている。冬になるとヨーロッパでは、食事の回数を減らすのか、それとも暖房を取るのかの選択にもなると言われている。

このような高インフレの原因ははっきりしている。新型コロナのパンデミックが終わり、急速に需要が回復しつつあるときに、中国のゼロコロナ政策などによってサプライチェーンの寸断が続き、供給がまったく追いついていないことだ。

そして、ちょうどそのタイミングでウクライナ戦争が勃発し、ロシアに対する厳しい経済制裁によって、ロシア産の石油と天然ガス、さらに小麦や飼料を含む幅広い製品の実質的な禁輸が続いたからだ。さらに折からの気候変動による農業生産の低迷もあいまって、エネルギーと食料価格は極端に高騰した。

そして、周知のように、アメリカを始めとした主要国は、高インフレに対処するため、前例のないペースで利上げに踏み切った。新型コロナのパンデミックの痛手からの回復を目的に実施した大規模な金融緩和策からの全面的な方向転換である。

このアメリカやイギリス、そしてEUの利上げは思っても見ない状況を招いている。それは、利上げに消極的な国々との間の金利差による通貨安である。国内の資金は金利の高いアメリカでの運用のために流出するので、ドル買いが盛んになり、自国通貨の価値が大きく下落するのだ。

特にこれは、新興国と発展途上国には大きな痛手となっている。折からのエネルギーと食料の高騰に、さらに自国通貨下落による輸入物価の上昇で、国内のインフレは高騰した。トルコは80%、スリランカは70%、ナイジェリアは17%だ。この高インフレでは国民の生活水準は急低下するので、国民の不満はとても高まる。

しかし問題は、高インフレに苦しむ新興国や発展途上国の政府の多くが、ドル建ての債務を抱えていることである。新興国や発展途上国の場合、信用力のない自国通貨建てで国債を発行できる国は非常に少ない。ほとんど場合、信用力のあるドル建てで国債を発行し、利回りも米国債と同じ水準になっている。こうした状況で、もしインフレ退治のためにアメリカの金利が上昇すると、ドル建ての国債を発行している国々の利払い費も同様に高くなる。ただでさえ高インフレに対処するために財政が逼迫している新興国や発展途上国は、利払い費の増大でさらに苦しくなる。

このような状況に陥ると、これらの国々は、収入と輸出収入の多くを対外債務の返済に充てなければならない。すると、デフォルトする国々も出てくるだろう。そのときは、IMFに支援を求めることができる。しかしこれを行うと、IMFにる極端な緊縮政策の強要で、国内の貴重な天然資源、森林、水源が欧米資本に売却されることなる。この結果、さらに困窮した国々は、さらにドル建て債務に走ることになる。そして、同じ悪循環を繰り返す。

10年前であれば、一度この悪循環に陥ってしまうと、これから抜け出すことは基本的に困難だった。しかし、中ロが主導するユーラシア経済圏の新国際決済通貨が導入されると、この悪循環に対処できる強力な選択肢ができる。それは、脱ドル化の方向である。

もしユーラシア経済圏で導入される国際通貨バスケット方式の国際決済通貨を通して輸出入を行っているのであれば、そもそもアメリカの金利上昇による為替変動の影響はまったく受けない。したがって、通貨安によるインフレは回避できる。さらに、この新国際決済通貨建てで国債を発行するなら、アメリカの金利上昇による利払い費の上昇などということもない。したがって、無限債務の悪循環に陥ることもない。

もしタイミング的にユーラシア経済圏の新国際決済通貨と、新興国や発展途上国のデフォルト懸念が重なるようであれば、多くの国々はこぞってこの脱ドル化という選択肢を積極的に選ぶ可能性が高い。

Next: 引き金はウクライナ戦争。脱ドル化の動きが新たな金融危機に繋がる

新たな金融危機

このユーラシア経済圏の構築と、新国際決済通貨による脱ドル化の動きは、明らかにウクライナ戦争が引き金となって起こっている。そして、この脱ドル化の動きが、インフレ退治のための金利の引き上げと一緒になり、次の金融危機を準備するはずだ。

重要なことは、この脱ドル化が起こるタイミングである。それは、高インフレをコントロールするために金利が大幅に引き上げられているタイミングで起こるのだ。

米FRBは、9.4%のインフレを抑制するために、ほぼ毎月0.75％程度のペースで金利を引き上げている。この結果、米国の住宅ローン金利はわずか5ヶ月で2倍になり6％を超えた。

またアメリカ企業は長年にわたる超低金利のために、記録的な負債を抱えている。そのうちの約70％は「ジャンク」を少し上回るの格付けだ。2006年の非金融部門の企業債務は9兆ドルであった。現在では18兆ドルを超えている。FRBによる度重なる金利引き上げは、これらの限界企業を直撃している。金利の急上昇でローンの支払いができず、これからこうした企業の倒産ラッシュが続くだろう。化粧品大手のレブロンが破産を宣言したばかりだ。

さらに、金利上昇で債券市場も大きく下落する。世界の金融システムの中心は、一般に信じられているのとは異なり、株式市場ではない。国債や社債などの債券市場である。この債券市場は、2021年以降、アメリカやEUでインフレが昂進し、金利が上昇したため、価値を失いつつある。世界的には250兆ドルもの資産価値があるが、金利が上昇するたびにその価値は低下している。債券の価値がこれほど大きく下落したのは、40年前のポール・ボルカー時代に「インフレを抑える」ために金利を20%にした以来である。

そして、債券価格が下がれば、銀行の資本価値も下がる。しかし、2008年とは異なり、今日の中央銀行にはもはや銀行を救済する余力はなく、ゼロ金利と量的金融緩和の10年を再び繰り返すことはできない。

すでにインフレと金利上昇で金融システムの巻き戻しが始まっているタイミングで、中ロの主導するユーラシア経済圏で導入される新国際決済通貨による脱ドル化の動きが始まるのだ。脱ドル化は、インフレと金利上昇の打撃をもっとも受ける新興国と発展途上国から始まり、急速にG20やBRICS諸国にも拡大して行くだろう。そして、この脱ドル化のトレンドはドル安を引き起こし、かねてからの金利上昇で下落している債券市場の相場を暴落させることになるだろう。

この金融危機で、現在のグローバル資本主義を基本的に主導している新自由主義の金融システムは終焉を迎えるだろう。

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