マネーボイス メニュー

なぜ個人情報保護法があるのに探偵や興信所が許されるのか。警察庁が救済措置発動も=神樹兵輔

個人情報保護法は2017年より、5千人分以下の個人情報を取り扱う小規模事業者も含めて、すべての企業を対象に全面施行されている法律です。この法律があるのにも関わらず、なぜ個人の秘密を暴く「探偵調査業や興信所」の業務が許されるのでしょうか?『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』)

※本記事は有料メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』2022年9月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:神樹兵輔(かみき へいすけ)
投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』(日本文芸社)、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする! 価格と儲けのカラクリ』(高橋書店)など著書多数。

個人情報保護法があるのに探偵調査は許されるのか?

みなさま、こんにちは!

「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。

今回のテーマは、「個人情報保護法」があるのに、なぜ他人の秘密を暴く商売の「探偵調査業」が許されているのか」についてです。

読者の皆様も、インターネットや、街中のポスターなどで「浮気調査」などの文言がデカデカと掲げられた「探偵調査」や「興信所」の広告を目にされた経験はあるかと思います。

個人の秘密という「証拠収集ニーズ」はゴマンとある

大抵の人にとっては、「自分には関係のない広告」として、気にも留めないものでしょうが、こうした広告がズキュンと胸に響いてしまう人がいるのも現実なのです。

まずは、調査依頼が一番多くて、儲かるとされる「浮気」に悩む人々が、この世の中には常に一定数存在するからでもあります。

たとえば、妻が夫の浮気の証拠を握って、夫の浮気を止めさせたいとか、夫の浮気を証拠に離婚して、慰謝料や養育費を払わせたいとか、浮気相手を何らかの窮地に追い込みたい…といったニーズが、女の側からも、時には反対の男の側からも絶えない実情があるのです。

こうした浮気調査ですが、実際に調査を依頼すると、ベラボーにお金がかかります。尾行・張り込みだけで、基本的には、探偵が二人一組で担当し、最低でも1時間当たり1万5千円から2万円かかり、他に車両を使ったりすれば、さらにその分が上乗せされます。

妻が浮気をしているらしいと疑った夫の勤務先をスタート地点として、夫が退社後に浮気相手とデートをしたり、その後にホテルに入り、出てくるまでの数時間に及ぶ「尾行・張り込み」を行ったっただけでも、数十万円が飛ぶからです。

これはもう、ものすごく儲かる商売でしょう。

仮に、妻が夫の浮気の証拠をつかんだとしても、たった一度ぐらいの浮気の証拠では、家庭裁判所でも離婚を認めてくれないため、常習的な「証拠」が必要となるので、このような調査を何度も行うことになるのです。探偵にとっては、誠に好都合な家庭裁判所のお裁きともなっています。

すなわちこれだけで、アッという間に100万や200万円の調査費用がかかるわけです。

日本での不法行為による離婚理由での平均的慰謝料は、100万円から200万円程度ですから、探偵に調査依頼すれば、別れた夫から慰謝料を取ったとしても、到底理屈に合わないはずなのです。

それでも、カネに糸目をつけずに「浮気」の調査依頼する人がいるのです。

そのため、いろいろな調査依頼の中でも「浮気調査」が一番儲かるゆえんとなっています。

感情にまかせて、理性を失った状況での調査依頼はそれだけオイシイ仕事になる…といえるでしょう。

なんといっても「浮気調査」は探偵調査のドル箱業務なのです。

さまざまな調査依頼の内容には、娘の婚約者の身元照会や、経歴調査、子供のいじめ調査など、「証拠」を押さえたい…という要求も数多くあり、「探偵調査業」は欠かせない存在にもなっているわけです。

また、解雇規制の厳しい日本では、従業員を解雇に追い込むために、従業員のサボり行為や勤務態度不良の証拠を収集したいという企業側のニーズもあったりします。

いずれにしろ、相手にギャフンといわせて、言い訳を許さないためにも、「証拠」が最も重要だからなので、この手の商売がなくならないわけなのです。

いったい「個人情報保護法」とは何なのか?

さて、2003年5月に公布され、2005年4月から全面施行された「個人情報保護法」ですが、これは、施行後10年経った2015年9月に情報通信技術の発達に伴って改正され、2017年5月30日より、いよいよ5千人分以下の個人情報を取り扱う小規模事業者も含めて、すべての企業を対象に全面施行されている法律です。

マイナンバー制度との絡みもあって、個人情報の取り扱いは、すでに従来と比べて一段と厳しくなった形なのです。

ところで、こうした「個人情報」や「個人情報保護法」という言葉自体は、日常生活では「うるわしき誤解」と「錯覚」が入り混じる、奇妙な言葉にさえなっています。

プライバシー権と誤解されがちだからです。

たとえば、「その件は、私の個人情報だから、お答えいたしかねます」とか、「個人情報保護法で訴えるぞ!」とか、「どうして私のことを調べるんだ。個人情報保護法違反だぞ」などと極めて敏感に反応する人も増えているようです。

しかし、どうも「個人情報保護法」と「プライバシー権侵害(個人の秘密、家庭内の私事などが侵されない権利、名誉棄損、侮辱、民法上の不法行為)」などとが混同されている場合も少なくないのです。

これでは、探偵調査業がどうして存在するのかも不思議なはずでしょう。

実は、驚くべきことに「個人情報保護法」と「探偵調査」という個人の秘密を探る業務とは、直接的には何らの関係もないのです。

個人情報保護法は、「個人情報の取扱いに関する規定」であって、本来、「個人対個人のプライバシーの関係性」には直接及ばないからなのです。この点を多くの人は誤解しています。

Next: なぜ「探偵調査業務」は届け出制になっているのか?



なぜ「探偵調査業務」は届け出制になっているのか?

世の中には「探偵調査」や「興信所」といった業種が存在を許されています。

「浮気調査」「素行調査」「身元調査」「信用調査」「家出人捜索」「イジメ調査」「ストーカー調査」……など、世間では困った時に使うと重宝──といったイメージもあるでしょう。

しかし、前述の通り、かなり胡散臭いと思われる「高額」のビジネスなのです。「必要悪」というニュアンスが強いのです。

実際、この業界においては、昔から法律違反なども平気で犯すケースがあったことも非常に有名です。

違法行為のオンパレードだった「探偵調査業界」

参考までに、ここで過去にあった悪辣な探偵調査業の事例を紹介しておきましょう。

★依頼者の秘密や弱みに付け込み、追加料金をしつこくねだり、当初の予算以上の法外な料金を請求する。

★調査対象者に直接接触し、こっそり調査していることを明かして、調査に協力させる。

★調査対象者に直接接触し、都合の良い報告書に改竄することを約して金銭をねだる。

★調査依頼を受けてもいないのに、企業訪問して「調査権」や「会員権」を売り込み、買わさせる(化け調といわれる行為)。

★尾行・張り込みが一番儲かるので、勝手に時間を水増しするため、さまざまなインチキ調査を行ったと偽って料金を膨らませる。

★公簿(住民票・その除票・戸籍謄本・その除籍簿)を違法手段で入手する。

★身分を偽り(警察官や公務員)、成りすましでの聞き込みなどを行う。

★調査で得た秘密やプライバシーをネタに、ゆすり・たかりを行う。

★執拗な尾行で、調査対象者に気づかれ、逆襲されて依頼者名を明かしてトラブルを起こす。

★調査対象者宅の郵便箱から郵便物を引き抜き開封し、中身を確認する。

★長時間にわたって不審な張り込みを続け、近隣住民との間で騒動を起こし、調査対象者にも「探偵調査」がバレてしまう。

★盗聴・盗撮の機材やGPS探査機器を、勝手に住居やオフィス、あるいはクルマに仕掛ける。

★人権侵害の差別的な内容の報告者を作成する。

★ゴミ収集所に出された調査対象者のゴミを持ち去り、中身をあさってプライバシーを侵害する。」

★他人の敷地内や住居に不法侵入し、写真やビデオの撮影を行う。

★虚偽の報告書を作成して、調査対象者の信用や名誉を毀損する。

★虚偽報告書で、法外な料金を請求する。

……などなど、犯罪行為のオンパレードだったのです。

(中略)

次回は、「アパート入居者は大損させられている! 都市ガスよりも2~3倍も料金が高いプロパンガス業界の闇」について、鋭くえぐっていきたいと思います。

続きはご購読ください。初月無料です

探偵調査業の「野放し・放置」が許されなくなった

警察庁の「救命措置」で生き残れることになった探偵調査業

探偵の届け出さえあれば、ヤバい調査も行える現実

※この項目は有料メルマガ購読者限定コンテンツです →いますぐ初月無料購読!

<初月無料購読ですぐ読める! 9月配信済みバックナンバー>

※2022年9月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。

2022年9月配信分
  • なぜ「個人情報保護法」があるのに、他人の秘密を暴く「探偵調査業や興信所」という商売がはびこっているのか?(9/12)
  • 無資格で誰でも始められて事故続出!リラクゼーション業界の闇(9/5)

いますぐ初月無料購読!


※本記事は、神樹兵輔氏のルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』2022年9月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読を

<こちらも必読! 月単位で購入できるバックナンバー>

※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます(1ヶ月分:税込880円)。

2022年8月配信分
  • 宗教とカネ! 所詮は金集めが中心の宗教団体! 宗教法人のオイシイ税制優遇制度!(8/29)
  • なぜ金持ちはますます肥え太り、庶民はますます貧乏になるのか――金持ちほど税金を払わないですむカラクリ!(8/22)
  • 大企業は中小・企業よりも法人税を払っていない!(8/15)
  • 日本人の賃金低下を促す「労働者派遣事業」は禁止すべし! 「中間搾取」「間接雇用」「有期雇用」が格差社会の元凶!(8/8)
  • 兄弟姉妹間での「争族」を増やす! 「亡親の遺産」独り占めを狙う親族に加担する悪徳公証人が横行!(8/1)

2022年8月のバックナンバーを購入する

2022年7月配信分
  • 日本の生命保険は加入者とは「利益相反」の矛盾だらけの高額で無駄な欺瞞商品!(7/25)
  • 「ふるさと納税」は金持ち優遇で税金の無駄遣い! ただちに廃止すべき、その理由!(7/18)
  • 悪名高き奴隷労働の「外国人技能実習制度」はただちに廃止すべき!(7/11)
  • 世襲議員が日本を滅ぼす!(7/4)

2022年7月のバックナンバーを購入する

[/touroku_block]

【関連】仕事は60歳でスパッと辞めよ。人生100年は嘘、死ぬ間際に後悔しない「FIRA60(ファイラ60)」の人生プラン=榊原正幸

【関連】天才投資家ジム・ロジャーズは「現金はゴミ」の時代に何を買う?3つの投資先を明言=花輪陽子

【関連】ベーシックインカムは日本を壊したい誰かの妄言。「働き損」で貧困層だけの国になると気づけ=鈴木傾城

image by:yamasan0708 / Shutterstock.com

神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』(2022年9月12日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

初月無料お試し購読OK!有料メルマガ好評配信中

神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!

[月額660円(税込) 毎週月曜日(年末年始を除く)]
1990年のバブル崩壊から続く「失われた30年」を経て、ニッポン国の衰退ぶりは鮮明です。デフレ下でGDPは伸びず、賃金は上がらず、少子高齢化で人口は減り、貧富の格差も広がりました。いったいどうしてこんなことになったのでしょう。政治、経済、社会、マネーや投資に瑕疵があったのは否めません。本メルマガは、そうした諸分野に潜む「闇」を炙り出しグイグイえぐっていこうとするものです。

シェアランキング

編集部のオススメ記事

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
MONEY VOICEの最新情報をお届けします。