11月24日から28日にかけて中国各地でゼロコロナ政策に反対する抗議デモが起きた。一時は拡大し第二の天安門事件になるかもしれないと不安視されたが、いまは沈静化している。大きな反体制運動になることはまずない。この抗議運動に関しては、20都市で一斉に抗議の意味で白紙が掲げられるなど自然発生的な運動とは到底思えないという意見も多かった。中央の司令塔となる組織が存在したのではないかという疑問だ。そして、それはアメリカであるとの見方がある。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司）
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中国抗議デモの実態と明らかになる今後
11月24日から28日にかけて、中国各地で突然と発生した抗議デモの裏にある実態と、今後の動きについて解説したい。
中国各地では厳しいロックダウンなど感染を徹底して封じ込めようとする｢ゼロコロナ政策｣を続ける習近平体制への抗議活動が相次いでいた。きっかけは中国内陸部・新疆ウイグル自治区ウルムチ市内のアパートで11月24日、火の手が上がり、10人が焼死した事故だった。アパート付近が新型コロナウイルス対策で封鎖され、消防車が近づけずに被害が広がったのではないかとの疑念が出た。
一時は拡大し第二の天安門事件になるかもしれないと不安視された抗議活動だが、いまは沈静化している。大きな反体制運動になることはまずない。一連の抗議活動は｢白紙革命｣｢白紙運動｣などと呼ばれ、上海を皮切りに、北京や武漢、広州、重慶、成都など、少なくとも20都市に拡大した。
この抗議運動に関しては、日本を代表するチャイナワッチャーの遠藤誉氏が詳しい分析をしている。欧米のチャイナワッチャーの中にも20都市で一斉に抗議の意味で白紙が掲げられるなど自然発生的な運動とは到底思えないという意見も多かった。中央の司令塔となる組織が存在したのではないかという疑問だ。
ロシアの大手紙、「プラウダ」は以下のように書いて疑念を表明している。
「カラー革命」の兆しは明らかだ。きっかけは事故であり、それをもとに国民の「怒り」が扇動される。象徴が存在する。今のメインシンボルは白紙だ。2020年に香港で起きた抗議デモは、在香港米国総領事館の政治部長のジュリー・イードがコーディネートしていた。そのため中国当局から「カラー革命」と呼ばれたのだ。モスクワの「反戦」デモ隊も今年は白いシートを使っていた。
デモ隊が「白紙」を一斉に使うのは、新たな「カラー革命」の象徴としての意味があるので、これをコーディネートした司令塔があるはずだという意見だ。そしてそれはアメリカであるとしている。
アメリカが扇動？「全国解封戦時総指揮中心」の存在
そのような状況で、詳細な分析から今回の抗議運動の司令塔の存在と、さらにその背後にある組織の関与を詳細に明らかにしたのが、日本を代表するチャイナワッチャーで元筑波大学教授の遠藤誉氏だ。
遠藤氏がリサーチすると、ウルムチには「全国解封戦時総指揮中心（全国封鎖解除 戦時総指揮センター）」という組織があり、ここが抗議の意思として「白紙」を掲げる運動を全国に呼びかけていた。ここは、広洲、広東、広西、江蘇、武漢、湖北、四川、杭州、ウルムチに支部があり、それらは抗議運動は行われた地域とほぼ一致していた。
そして、「全国解封戦時総指揮中心」の「宣伝部」を見ると、ここにはアメリカのコロンビア大学のキャンパスと中国領事館前における反ゼロコロナ「白紙運動」への呼びかけが書いてあった。さらに呼びかけの具体名には、2019年にニューヨーク大学の学生が香港の学生たちを支援して、民主や人権など政治問題に関して香港に影響をもたらすために設立した組織である「Hong Kong Student Advocacy Group（香港の学生を支援するグループ）」の名前があった。
さらに、香港を支援しているニューヨーク大学で、国際関係の業務を担っていたクリストファー・ウォーカーという人物は、いまは「全米民主主義基金（NED）」の副会長を務めているという。
こうした貴重な分析は、ぜひ遠藤氏のサイトで確認することをお勧めする。
※参考：反ゼロコロナ「白紙運動」の背後にDAO司令塔 – 中国問題グローバル研究所（2022年11月30日配信）
ちなみに「全米民主主義基金（NED）」というのは、国務省とともにアメリカにとって不都合な国々の体制転換を進めるための工作機関である。一応、立場としてはNGOとなっている。特に、予想しないような結果になってしまったイラク戦争の反省から、アメリカの歴代政権はコストのかかる戦争から、都合の悪い国の体制転換の手法として、国内の民主化要求運動を利用するようになった。
米国務省は「国際開発庁（USAID）」と協力し、「全米民主主義基金（NED）」や「フリーダムハウス」などの政府系NGOを使って、ターゲットとなった国々の国民の不満に火をつけ、体制転換のための民主化要求運動を組織するようになった。抗議運動の活動家は現地の大学などから若者をリクルートし、セルビアのベオグラードに拠点のある革命トレーニングセンター、「CANVAS」などを使って訓練した。
この手法は、中央アジアの旧ソ連共和国や「アラブの春」などの「カラー革命」で使われた。香港の民主化要求運動も支援している。遠藤氏の分析などから見ると、今回の中国の抗議運動は「カラー革命」と同じ手法が使われた可能性が高い。
台湾では独立派の民進党が惨敗し、中国に融和的な方針の国民党が第一党となり政権を担う。これはバイデン政権にとって、民進党という中国牽制の重要な拠点の一つを失うことになる。これから台湾は中国に歩み寄るかもしれない。ということで、今度は中国を「カラー革命」の手法を使ってアメリカが直接牽制する方法に舵を切ったのかもしれない。
Next: 第二の天安門事件にはならない？「革命」を警戒していた習近平
警戒していた習近平
しかし、今回の抗議運動が起こる数カ月前から、習近平は「カラー革命」が実施される可能性を警戒していた。9月16日にサマルカンドで開催された「上海協力機構（SCO）」の首脳会議で習近平主席は加盟国は「安全保障と発展の利益を守るための努力を互いに支援」すべきだと述べ、世界が「100年にない加速する変化」にさらされ、不確実性と変革の局面を迎えていると指摘した。
そして、ソ連崩壊後の国々で欧米の支援を受け政権転覆を狙うデモについて、「外部勢力によるカラー革命の誘発を警戒し、いかなる口実でも他国の内政干渉に共同で反対する」ことが最も重要であると述べた。これはすでに習近平は中国をを含め「上海協力機構」のメンバー国に「カラー革命」が仕掛けられる可能性を察知していたことを示している。
また7月にはトランプ政権の安全保障担当補佐官であったジョン・ボルトンは、米テレビ番組のインタビューで、個人的に外国政府の失脚に参加したことがあり、そうした事業にはかなりの計画が必要だと述べた。これは2021年1月6日の米議会議事堂占拠事件で、トランプには十分なクーデターの計画がなかったことを批判した文脈で語られたものだ。
インタビュアーがが具体的なことを尋ねると、ボルトンは詳しく説明することを拒んだが、米国が支援する野党の人物が2019年にニコラス・マドゥロ大統領を打倒しようとしたが、治安部隊からの大量の離反を刺激することができなかったベネズエラについて言及しつづけた。
ベネズエラでの取り組みは「成功しないことが判明した」とし、「我々がすべて関係していたわけではないが、不法に選ばれた大統領を覆そうとする野党に何が必要かを見たが、彼らは失敗した」と付け加えた。
このようなボルトンの発言に対し、中国政府はすぐさま反応している。王文斌報道官は、「外国政府を転覆させることは、米国が外交政策を行う方法の骨の髄まで染み込んでいる」と述べた。
「ボルトンの告白は、非常に明白である」と彼は通常のプレスブリーフィングで記者団に語った。「米国の有力政治家がいわゆる「ルールに基づく国際秩序」を喧伝する目的は一つだ。米国が容易に他国の問題に干渉し、自らの意思で政府を転覆できるようにするためだ。ボルトンのような人々が絶対に守りたいのは、まさにこのような「ルール」と「秩序」なのである。しかし、世界の人々はそれを許さないだろう」と王氏は述べた。
絶対に第二の天安門にはならない抗議運動
このように、中国政府はアメリカが仕掛ける「カラー革命」を相当に警戒していた。したがって、今回の抗議運動も事前に察知しており、それが全国的に拡大しないように手を打っていた可能性はある。
そうした経緯から見ると今回の抗議運動は、1989年の天安門事件のように拡大し、習近平体制の基盤を危うくするようなものに発展する可能性は限りなく低いと見て間違いないだろう。海外のチャイナウォッチャーの多くもこのように見ている。
実は中国では、一般に理解されている以上に、抗議活動は日常的であり、また対処も容易なのである。土地を取り上げ開発を強硬する地方政府と農民との対立、環境汚染の反対運動、地方官僚の汚職の告発などだ。過去数十年にわたり大規模な政治的抗議活動が行われており、その対処法は確立されている。
指導者は問題を地方政府の実行のせいにし、「これは地方の党のせいだ」といって厳しく取り締まる。また、デモのリーダーには厳しく当たるが、デモ参加者自身には手を出さないのが普通である。
だから今回の抗議活動も、外部からのコメントで言われているほど国家の対応は厳しくなく、抑圧的でもなかった。むしろ、ソーシャルメディアプラットフォームの制御や抗議者の移動によって、抗議は鎮圧された。その後、活動の報告は少なくなっている。これから第二の天安門事件に発展するとはどう見ても考えにくい。
Next: 中央政府は「ゼロコロナ」失敗の責任を地方に転嫁？
1989年とは比較にならない監視技術
また現在の中国の監視技術は、天安門事件のあったIT導入以前の1989年当時とは比較にならない。
現在、中国の全土には2億台を越えるカメラがある。国内の治安当局は、ソーシャルメディアの記録と顔認識ビデオ映像を使用して抗議者を追跡し、必要とあれば尋問し、長期間にわたって綿密に彼らの行動を監視することができる。
抗議活動に一度参加すると、逮捕や監禁されなくても、行動は当局に筒抜けとなり、次回からは抗議活動に参加する前からマークされてしまう。おそらく当局が逮捕するのは、抗議活動のリーダー格の人々だけで、一般の参加者はマークするだけにとどめる可能性が高いとされている。
もちろんこのようなテクノロジーは、天安門事件当時の1989年には存在しなかった。その結果、抗議活動が起こる前に当局が活動を押さえ込むことは不可能なので、抗議者と警察や軍隊との激しい暴力の応酬になった。ところがいまは、抗議活動が大きくなって手がつけられなくなる前に、これを抑制してしまうことが可能だ。こうしたテクノロジーの違いを見ても、今回の抗議活動が天安門事件のように拡大するとは考えられない。
中央政府はすべての責任を地方に転嫁
ところで、中国の「ゼロコロナ政策」には、国民がすべての問題を中央政府の責任を問うことを難しくさせるちょっとしたからくりがある。日本から見ると政府が一元的にコロナの規制をすべて決定しているように見えるが、規制に関する具体的な内容の決定権はすべて地方の指導者に委ねられている。だから、同じ「ゼロコロナ政策」でも地方によって厳しさにばらつきがある。
地方に具体策決定させることは政府にとって都合がよい。政府は厳しい「ゼロコロナ政策」に対する国民の不満から距離を置くことができるからだ。政策決定は具体的な指示ではないことが多い。中央政府はシグナルを出すのだ。そのシグナルを読み取り、成功するか失敗するかは地方の指導者に委ねられている。だから地方の指導者は、こうしたメッセージを注意深く読み取る必要がある。
抗議行動前の中央政府からのシグナルは、曖昧で漠然としたものだった。最近、指導部から出された最も重要な指令は11月11日に出された。その内容は、一部の規制を緩和し、地方政府に対し、無差別なコロナ規制を行わないよう求めるものであった。その後、20項目の声明が発表され、ウイルスへの対処が詳細に述べられた。
しかし、中央政府はコロナの規制について具体的な指示を出していなかった。具体的な対応は各省庁に任され、政府の各省庁は、それぞれの地域の特徴と現実に従ってコロナの規制を実施するよう、地方の指導者に指示を下していたのである。中国の監視国家への懸念に反して、ウイルスを追跡するための標準的な規則は存在しない。それは市町村単位で決定される。
そのため、コロナの規制は非常にローカルなレベルでルールが実施され、解釈されるので、膨大な数の問題を引き起こしている。地方政府は、規制緩和と「ゼロコロナ」のどちらかの方針を選ばなければならないのだ。このようなトップダウンのあいまいな政策メッセージは、それぞれの地域で異なった対応を生み出す。これが地方でちぐはぐなコロナ規制の原因となっている。
このように、実際のコロナ対策を地方に決定させることは、中央政府にとって大きなメリットがある。それは、国民の怒りをすべて地方政府の責任に転嫁し、中央政府が怒りの対象になりにくいということである。中央政府は国民の怒りにこたえて、地方政府の幹部の責任を厳しく追求して罷免することで、中央政府の責任は回避できる。これがからくりである。
たしかに、中国国民の「ゼロコロナ政策」に対するストレスは非常に大きい。だが、そのストレスが向かう方向は実際に「ゼロコロナ政策」を実施している地方政府なのだ。
もちろん今回は、習近平体制打倒のスローガンも抗議者からはあった。これは異例である。しかし怒りの対象が政策の実施主体である地方政府に向かっている以上、習近平体制打倒のスローガンは少数にとどまるはずだ。それこそこうしたスローガンを発した抗議者や「白紙」を掲げた人々は、「全国解封戦時総指揮中心」の呼びかけに応じたか、またはこの組織がトレーニングした人々である可能性が高い。
Next: 年明けにもゼロコロナ政策の大幅緩和か？
年明けにもゼロコロナ政策の大幅緩和か？
それでは抗議運動以降は、どのような展開になるのだろうか？
それは、「ゼロコロナ政策」の大幅緩和である。12月5日付のロイター通信によると、中国は12月7日に自宅隔離措置の導入や集団検査の縮小など10の新措置を発表し、政府は早ければ1月に新型コロナをカテゴリーAからカテゴリーBに格下げし、隔離を重視しない可能性があるとのことだ。
おそらくこの方向に向けて動くことだろう。これは世界経済にも大きな影響を与えることは間違いない。
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」（2022年12月9日号）より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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