政府・与党はNISA（少額投資非課税制度）拡充について、現在のNISAとつみたてNISAを一本化し、年間投資上限額を360万円、生涯の投資上限額を1,800万円とする案で最終調整に入った。これで岸田政権が発足時に掲げた「資産所得倍増プラン」は実現するのか。変更点と導入後の影響について考えたい。（『
元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」
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』澤田聖陽）
【関連】NISA恒久化・拡大で資産運用「やらなきゃ大損」の時代へ。株価低迷の今こそ始めるべき理由＝澤田聖陽
※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2022年12月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：澤田聖陽（さわだ きよはる）
政治経済アナリスト。国際証券（現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券）、松井証券を経て、ジャフコ、極東証券にて投資業務、投資銀行業務に従事。2013年にSAMURAI証券（旧AIP証券）の代表に就任。投資型クラウドファンディング事業を立ち上げ拡大させる。現在は、澤田コンサルティング事務所の代表として、コンサルティング事業を展開中。YouTubeチャンネルにて時事ニュース解説と株価見通しを発信している。
※毎月第3木曜日19:30よりまぐまぐ！Live配信予定「
『投資に勝つ』ための最新ニュース解説」
投資に勝つにはまず第一に情報分析。「投資に勝つ」という視点から日常のニュースをどのように読むべきかを、この記事の著者で、元証券会社社長で現在も投資の現場の最前線にいる澤田聖陽氏が解説します。視聴方法は
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生涯の投資上限1,800万円へ。2024年「新NISA」の方針固まる
NISA（少額投資非課税制度）について、政府・与党は現在のNISAとつみたてNISAを一本化し、年間投資上限額を360万円、生涯の投資上限額を1,800万円とするNISAの新制度（新NISA）を導入する案で最終調整を行っている。
1,800万円のうち、1,200万円は株式投資などにも使える成長投資枠とする案で調整しているようだ。
投資可能期間と運用期間も、それぞれ無期限となる。
2024年度の導入を目指しており、現行の制度とは切り離して取り扱うとされている。
老後2,000万円問題との兼ね合い
今回、新NISAが投資上限1,800万円となったのは、2019年に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」の中で発表された、「老後2,000万円問題」と深く関係している。
金融庁のシミュレーションによると、毎月10万円を積み立てて、年利3％で運用すると13年7ヵ月で2,000万円の達する。
10万円×163ヵ月で投資元本部分は1,630万円、運用収益が370万円になる計算である。
もう少しリスクを取って株式投資利回り近い年利6％で運用すると、11年7ヵ月で2,000万円に達するとされており、投資元本部分が10万円×139ヵ月で1,390万円、運用収益が610万円という計算である。
いずれも複利で長期間運用することによる「複利効果」を最大限に活かす運用を前提としている。
NISAはどこまで浸透？
日本証券業協会が2022年6月30日に「NISA口座開設・利用状況調査結果について」という資料を開示しているが、2022年6月末時点でのNISAの総口座数は1,109万口座となっており、そのうち一般NISAが675万口座、つみたてNISAが434万口座となっている。
一般NISAは、番号未告知者の残高のない勘定未設定口座が2022年1月にの税法改正で廃止されたため、2021年末の769万口座から減少しているが、つみたてNISAの口座は2021年末の339万口座から28.2％増加している。
つみたてNISAにおける投資未経験者の割合は88.7％となっており、投資未経験者に投資を始めさせるきっかけとして、つみたてNISAが一定の役割を果たしたことは間違いない。
つみたてNISAについては、20代～40代の利用が圧倒的に多く（つみたてNISAにおける同世代の口座数は全体の81.5％に達する）、若年層を中心に長期間の積み立て投資＋複利効果という投資手法が浸透しつつあると言える。
つみたてNISAの人気の商品は？
つみたてNISAで人気があるのが、三菱UFJ国債投信が運用する「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」通称オルカンである。
オルカンは全世界の株式に分散して投資する投資信託であり、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスをベンチマーク（目標とする投資成果）としている。
全世界の株式に分散投資することで、特定国のリスクに左右されることのない運用成果が得られる商品であり、オルカンを長期間積み立てるという投資手法が若者に人気だ。
長期間積み立てていくということで、「ドルコスト平均法」によって、取得価格の変動を平準化できる（安いところをピンポイントで狙って買うのは特別の才覚が必要であるが、長期投資で期間を味方に付ければ、才覚が無くてもそこそこの投資効果が期待できるという利点がある）。
オルカンへの長期間積み立ては、SNSやYouTubeの投資系インフルエンサーから広まったとされており、若年層が比較的多いのはそのためである。
新NISAの影響は？
現状のNISAは、以下の点が問題視されていた。
1. 投資可能期間、運用期間ともに有期限であること
2. 年間投資額が小さいこと
3. つみたてNISAと一般NISAの併用ができず、制度が分かれていて分かりにくいこと
（1）については、税を司る財務省が「NISAは時限的な措置で非課税としており、基本は課税であるから、恒久化は行わない」という姿勢であったが、今回、岸田総理がトップダウンで指示命令することで、恒久化の道筋が開いた。
この点は素直に岸田総理の成果として評価したい（一方、金融所得課税の強化など「貯蓄から投資へ」というスローガンと逆の動きもあるので、その点は評価できない部分ではあるのだが）。
（2）と（3）についてであるが、新NISAではつみたて部分がつみたてNISAの年間40万円から年間120万円と3倍になり、株式などに投資できる新成長投資枠が一般NISAの年間120万円から倍増の年間240万円となる。
現行の制度ではつみたてNISAと一般NISAの併用はできず、どちらかを選ばなければいけないのだが、新制度ではつみたて部分と成長投資枠は同じ制度の中で使うことができ、併用できる。
生涯投資上限額についても、つみたてNISAが800万円、一般NISAの600万円で、現行制度でどちらかを選ばなければいけなかったものが、併用できるようになり1,800万円と大きく増加する。
併用できるようになることで、非課税で運用できる枠は大きく拡大する。
報道されている内容がそのまま制度化されるのであれば、制度としては悪くないものができ上がるのではないかと、筆者は考える。
投資所得の増加が経済成長性を高める
以前から
本メルマガ
本メルマガ
でも何度か書かせていただいているのだが、米国や中国など直近で大きな経済成長を遂げている国は、国民が投資によって資産を増加させ、資産が増加することによって個人消費が増加するという「資産効果」を最大限に活用することで経済を成長させている。
米国の例を見てみると、米国の個人金融資産のうち現預金の占める割合はわずか13.7％であり、投資信託12.6％、株式39.8％を合わせた株式市場に関わる資産だけで52.4％と過半数を超えている。
保険、年金、定額保証28.6％も間接的にではあるが積極的に株式に投資しており、それらを合計すると個人金融資産の8割が株式市場に関連している。
米国株は、2022年に入って調整局面に入って下落しているが、リーマン・ショック後15年間も長期上昇しており、その上昇によって国民の懐は潤い、消費に回すことで経済成長するという良い循環が生まれてきた（米国企業は自社株買いと配当によって高い株主還元を行っているという要因もある）。
一方、日本は個人金融資産の54.3％が現預金に据え置かれており、投資信託4.5％、株式10.2％を足しても14.7％、保険、年金、定額保証の26.9％を足しても41.6％である（日米いずれの数値も2022年8月の日本銀行調査統計局の「資金循環の日米欧比較」による）。
日本では株式市場が上昇しても、米国ほど個人の懐が潤うことはなく、「資産効果」による経済成長があまり期待できない構造となっている。
「貯蓄からの投資へ」は成功するか？
岸田総理が打ち出した「資産所得倍プラン」は、このような日本の構造に風穴を開けようという動きであるが、新NISAはその目玉である。
新NISAは制度としては悪くないものになりそうなので、あとは供給側の金融機関が制度を満たせるような商品を組成して提供できるかどうかだと考える。
日本の個人金融資産の現預金偏重という状況はすぐには大きくは変えられないだろうが、新NISAを含めて個人投資家が資本市場にお金を回しやすくなるような制度を積極的に進めていくしかない。
高齢化も進むことにより、株式市場にお金が回り、株式市場が上昇することによる「資産効果」によってレバレッジが効くような経済体制にしないと、今後の日本経済の成長は難しいだろう。
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2020年9月配信分
- Vol.043 （2週連続特集） 米大統領選挙、候補者ディベート前後で現在の状況とディベートの結果を解説します（前編）(9/29)
- Vol.042 「ドコモ口座で不正利用が発覚」「エヌビディア SBGからアームを約4.2兆円で買収」(9/15)
- Vol.041「菅新総理候補の政策について」「ソフトバンクＧ、株式デリバティブで約40億ドルの含み益」(9/8)
- Vol.040 「不動産はこれからどう動くか？（二週連載企画 後編）」(9/1)
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2020年8月配信分
- Vol.039 ｢不動産はこれからどう動くか？（前編）｣(8/25)
- Vol.038「2020年4～6月期の日本のGDP速報値 年率換算27.8％減」他(8/18)
- Vol.037「トランプ大統領、大統領令でTikTokとWeChatの取引を禁止」他(8/11)
- Vol.036「TikTok(バイトダンス)のアメリカ事業の禁止及びマイクロソフトへの売却について」(8/4)
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2020年7月配信分
- Vol.035 ドラマ「半沢直樹」を観て 日本の金融システムの何が問題なのか？（後編）他(7/28)
- Vol.034 ドラマ「半沢直樹」を観て 日本の金融システムの何が問題なのか？（前編）(7/21)
- Vol.033「ファミリーマート伊藤忠商事の完全子会社に」「自社株買い 強まる潮流」(7/14)
- Vol.032 （2回連載企画）アメリカ大統領選挙の仕組みを徹底解説及び予想（後編）他(7/7)
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2020年6月配信分
- Vol.031（2回連載企画）アメリカ大統領選挙の仕組みを徹底解説及び予想（前編）他(6/30)
- Vol.030 （5回連載企画）緊急事態宣言解除後の世界 第5回「分断された世界 貧富の差の拡大」他(6/23)
- Vol.029 「コロナ後の世界情勢 米中激突 ５G時代 半導体の行方」他(6/16)
- Vol.028 緊急事態宣言解除後の世界 第3回「DXは人間の幸福度を上げるのか？」他(6/9)
- Vol.027（5回連載企画）緊急事態宣言解除後の世界 第2回「働き方の変化」他(6/2)
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2020年5月配信分
- Vol.026 （5回連載企画）緊急事態宣言解除後の世界 第1回 「7割経済」他(5/26)
- Vol.025 「レナウン、民事再生手続き開始 その真相は？」「ソフトバンクグループ、2020年3月期連結決算について」(5/19)
- Vol.024 「緊急事態宣言解除後、どうなるか？」(5/12)
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2020年4月配信分
- Vol.023（号外）緊急事態宣言延長へ 1カ月前後延ばす見通し（4月30日）(4/30)
- Vol.022 「（数字で検証）インバウンド消費の正体」「貸倒引当金、判断柔軟に 会計士協会、銀行監査で方針」他(4/28)
- Vol.021 （資金繰り考察）資金繰り余力、各種指標の見方 他(4/21)
- Vol.020 「（デジャヴ）1600億年に一度の発生確率」他(4/14)
- Vol.019 「日本政府による事業総額108兆円（財政支出39兆円）の緊急経済対策について」他(4/7)
- Vol.018（号外）「６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し」(4/6)
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2020年3月配信分
- Vol.017「東京ロックダウン（都市封鎖）について」「東芝機械、買収防衛策を可決 村上氏側TOB撤回」(3/31)
- Vol.016 「コロナウイルスショックの影響と各国の対応まとめ（3月23日現在）」「ボーイングの危機について」他(3/24)
- Vol.015〈徹底解説〉コロナウイルスショックと今後の経済、マーケットへの影響(3/17)
- Vol.014「コロナウイルスの影響、今週の動き、所感」「アメリカ大統領選まとめ スーパー・チューズデーの結果及び分析」他(3/10)
- Vol.013「コロナウイルスショック、今後の影響を徹底的に解説・予想」「アメリカ大統領選挙、民主党予備選について」(3/3)
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2020年2月配信分
- Vol.012「2019年10~12月期のGDP、5四半世紀ぶりマイナスに」「モルガン・スタンレー、Ｅトレード買収他」(2/25)
- Vol.011「ソフトバンクグループ、10～12月期連結決算発表等解説」「民主党ニューハンプシャー州予備選について」(2/18)
- 2月11日発送分の修正版の発送及びお詫び(2/12)
- Vol.010「民主アイオワ州党員集会について」「公取委、楽天に立ち入り検査」等(2/11)
- Vol.009「新型コロナウイルスの感染拡大について」「ブラックストーン・グループによる国内最大の不動産投資について」等(2/4)
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投資に勝つにはまず第一に情報分析。「投資に勝つ」という視点から日常のニュースをどのように読むべきか。元証券会社社長で、現在も投資の現場の最前線にいる筆者の視点で解説します。