出生支給1人1000万円、給与倍増、官邸主導からの脱却。衰退の30年から日本を治癒させる３つの特効薬＝山崎和邦

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出生1人に1,000万円支給せよ

日本の衰退の原因の一員として上げられるのは人口の減少である。しかも労働人口の減少である。さらに今後は高齢化が進むから、負担がますます大きくなる。

米国では出生率が2％を大きく割っているので、当然人口が減っているはずであるが、移民を受け入れているから少しずつ増えている。ここが、問題を抱えながらも活性化して行く米国の強みである。元々が移民で成立した国で、今のリーダーたちが移民の三世か四世だから、移民に対する考え方が日本人と当然違うのであろう。外国人に対する接し方が日本とは異なる。これはちょっと旅行してみただけでもわかる。すぐに荷物を持ってくれたりして、外国人観光客に親切だ。日本も親切な国ではあるが、人見知りをする。米国人は人見知りをせずに親切だ。移民で成立してきた国だからであろう。

しかし、移民を受け入れれば識字率は下がる。犯罪も多くなる可能性がある。文化風土にも影響を与える。こういうことを承知の上で、移民をどんどん受け入れる。これがアメリカの活性化の原因になる。

筆者の考えでは、日本も移民をどんどん受け入れるべきだと思う。日本に来たがっている外国人はたくさんいると思う。旅館の中居さんや料理店のホステスに、ネパール人やブラジル人を多く見る。女性が夜中に一人で街を歩ける珍しい国である。四季があり、歴史上の建物も多く、治安が良く清潔で親切だ。

ただし、前述のように日本は移民を嫌う傾向がある。日本人も1万年前を考えれば、北方から来た民族と、西の方から対馬を通ってきた民族と、南の方から沖縄を通ってきた民族と、大きく分けてこの三方向からの移民が一緒になった。元々、大和民族などなかった。遠い昔には、日本も移民で成立していた国であったはずだ。その実感はないだろうが、移民を嫌うなと教えるべきだろう。

その上で、ある一定の条件を課して移民を受け入れれば良いと思う。例えば、こういう条件である。

1）日本国に対する愛国心を持ってもらい、出生国の愛国心は第一優先にはしないこと。

2）仲間同士の会話でも日本語で話すこと。

3）移民だけで特定の部落をつくらないこと。例えば、新大久保の韓国街とか、サンフランシスコのチャイナタウンなどをつくらないで、日本人の中で暮らすこと。

このような条件を付けるから移民を受け入れようと言えば、移民を嫌う日本人も日本の将来のためには多少納得する可能性がある。

もう一つ、やればできる方策がある。

出生1人につき1,000万円支給という案を具体化する。今の日本の出生は年間80万人だから8兆円で済む。原資はどうするか？国債発行をすればいい。3人の子供を持てば3千万円もらえる。人口が増えれば、長い目で見て全てが変わる。GDPの6割を占める消費が増える、やがては生産人口が増える。GDPが増えるから、国債発行分の対GDP比率は減る。

「従業員の日給を2倍に引き上げる。自社の車を購入できる消費者にする」

これは岸田首相の標榜するところであるが、分配というのは具体的には賃金を上げることだ。30年間賃金が上がっていない国は日本だけだ。これは最近話題になっただけであって、今までは話題にさえならなかった。賃金を上げる努力は、経営者の側と勤労者の下からの突き上げの両方が要る。両方ともにこの30年間は疎かになっていた。

賃金を引き上げるのは経営者の役割だと十倉経団連会長は言ったが、古い話しだが米フォードの創業者ヘンリー・フォードは「従業員の日給を2倍に引き上げる。自社の車を購入できる消費者にする」と言った。これこそ分配と成長の好循環のミクロ版であろう。

ユニクロが24万5000円の初任給をいきなり30万円にするという。45％を上限として賃上げをするという。これは良い刺激になると思う。国際企業の最たるものであるユニクロは海外勤務の社員とレベルを合わせる必要もあったろうが、これが引き金となって経営者が賃上げの努力をする日本でなければGDPは増えない。GDPの6割は賃上げによって決まる。GDPの6割が消費だから、それは賃上げによって決まる。日本経済新聞1月1日号に経団連の十倉会長が賃上げの努力は企業の責任だと述べている。米国ではこれだけインフレが上がっても、なお旺盛な消費が収まらない。これは賃金があるからだ。各企業も取引価格や販売価格を上げようとしている。

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賃上げが起きないのは労働者にも責任がある

もう一つは下からの突き上げがないか、あるいは弱いことだ。日本労働組合総評議会（総評）が日本の高度成長とともに盛んになり、日本のバブルとともに消えた。1989年12月に日経平均は最高値を付けた、その年の11月に総評は解散した。そして、日本労働組合総連合会というものがあり、これは筆者に言わせれば狎れ合いの仲良しクラブみたいなものであって、労働運動のリーダーにはなり得ない。賃上げ運動を指導した総評が、1950年に設立されて解散したのは、バブルの最期の年の1989年11月であった。20世紀の日経平均最高値3万8915円は12月30日だったから、ほとんど日本経済の最盛期を見て消滅した。それと同時に解散した。それ以降、日本の賃上げ運動が極めて弱くなった。ここにも問題がある。賃上げは経営者の責任ではあるが、勤労者自身の責任でもある。

繰り返し言うが、賃上げはGDPの60％を占める消費に直接影響する。これをやることによって、GDPは成長する。したがって、分配と成長との好循環はまず賃上げが始めにある。そうすれば必然的に成長力が付く。GDPの6割に賃上げが影響するのだから。

官邸主導で奪われた経済計画

「失われた30年」の後半の3分の2は経済審議会の消滅のように、経済計画を多面的に練る仕組みがなくなったからだ。

この30年間ぐらい、時の首相は官邸主導の名のもとに色々なスローガンを打ち出して一つの政策を標榜するが、いずれも多面的な熟考を経た哲学性があるものとは言い難い。表現は判りやすいけれども、そう言いたい。

例えば、安倍内閣の「三本の矢」「経済を取り戻す」、岸田内閣の「新しい資本主義」などのスローガンを標榜することはいずれも深い熟慮を経たとは言い難い。これは筆者が察するには、2001年の省庁の官邸までは存在した経済審議会という首相の諮問機関を2001年になくして官邸主導になったからに違いない。

日本には高度成長期の始めから経済審議会というものがあり、経済計画という仕組みがあった（計画経済ではなく、経済政策の計画である）。その経済審議会では官僚OB・産業界・労働組合・学界・消費者団体からなる首相の顧問機関としての制度であった。その政策の計画はそのまま閣議決定されて、政府の経済運営の指針となった。例えば、池田勇人内閣の「所得倍増計画」、大平正芳内閣の「田園都市構想」、宮澤喜一内閣の「生活大国への道」などもそれである。これは2001年の省庁再編で消滅させた。

この「経済審議会」の意味は、1）経済・社会の長期的な展望を明らかにし、2）多面的な学者や経営者や労働組合や消費者団体等の議論に基づいた内閣の長期的な経済政策の方針を示すことであった。

また、そこには労働組合もマスコミも入っていたので、国民的なコンセンサスの形成の場でもあった。このようにして、時の内閣は経済政策のスローガンを打ち立てた。全ては2001年の省庁改編で姿を消した。

筆者が本稿で時々述べる経済企画庁もその時に姿を消して、内閣府の中の一部分の組織になり（内閣府の中の経済・社会総合研究所になった）、担当大臣がいなくなった。旧経済企画庁は長官が国務大臣だった。そして政策は政治主導となったから、政治家の能力を越える政策が出てこなくなった。市場経済のもとで政策計画は必要ない。それは「計画経済」、社会主義体制で言うところのものだといった批判があり、官邸主導の名のもとに2001年に消滅させた。失われた30年の後半の3分の2は経済審議会の消滅と経済計画を多面的に練る仕組みがなくなり、時の内閣を構成する政治家の政治家の能力を越えることがなくなった。

自給自足でも日本は復活できる

中国は2010年にGDPグロスで日本を抜いたが、今はドルベースで見れば日本の3倍になった。つまり、日本のGDPはドルベースで見れば、中国の30％弱になってしまった。ところが、民間消費市場の規模では中国の45％はある。日本の企業はこの膨大な国内市場を相手にしているだけで最低限度は食ってはいける。日本は中国と違って、半ば自給自足でやっていける。

半導体の世界シェアが50％から10％に減ってしまったことばかり言うが、技術力によっては日本企業が世界市場の過半数を制しているものがある。ソニーや村田製作所などの電子部品である。ダイキンのヒートポンプ使用のエアコンなども、世界シェアで優位に立っている。日本は半導体の世界シェアで落ち目になったことばかり騒ぐが、その半導体の素材自体は世界市場で躍進している（信越化学・三菱ケミカル・SUMCO）。

日本の輸出というとすぐに自動車を連想するが、自動車ばかりではない。こういう強みがあることを忘れてはならない。──

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2023年 セミナー開催のお知らせ

「売るべき時を知り、買うべき好機は逃さない」

2023年の株式市場を取り巻く国内・国際情勢の総括

昨年、85歳という異例の年齢で博士号を取得した、国際コミュニケーション学博士の山﨑和邦が、現在の国際情勢について解明します。台湾問題、米中問題、ウクライナ戦など、地政学リスクが続く2023年の国際情勢について最新の知見を得られるまたとない機会となります。

山崎和邦自身も、昨年は、東電を1月に平均300円で買い7月に平均600円で売るという「従来の方針」で利益を挙げ、「短期売買」では、大阪チタニウムの売買を繰り返し1,400万円の利益を出したり、海運御三家の短期売買で利益を出しました。今年はどのような業界にチャンスの芽があるのか、山崎流の国際情勢の解説から紐解いていきます。

– セミナー内容 –

・Chapter-1: 2023年　国内・世界情勢（13：00-15：00）

・30年間の日本衰退の根本原因は何か？
・支持率で沈みゆく宏池会・岸田内閣の行方
・中国の台湾侵攻、第三次世界大戦が起きる可能性
・ＧＡＦＡＭとテスラを売った巨大な金額はどこへ向かう？
・日本の上場企業の異常状態、上場企業の約半数の会社の株価が解散価値よりも低い
・憲法改正の問題点・国際情勢が与える株式市場と銘柄への影響

など

・Chapter-2: 2023年　そして株式市場の見通し（15：00-15：30）

2023年相場を考える上で、今年以降は海外の要因が１００年に一度ぐらいの複雑さで、色々大きな問題が絡み合うという事実があり、また壮年層の投資家にとっては、未経験のインフレ時代が到来する。
いまある国内・国際情勢を解き明かし、今後の株式市場を見通します。

・Chapter-3: オンライン質疑応答　（15：30-16：30）

最後の１時間は、ご参加された方々からの御質問を交えながら、双方向の対話形式のセミナーとします。
参加者皆様と国内外の多くの問題と向き合いながら、「買い場探しの好機」に向けての準備、心構えを、山崎先生を中心に再確認する時間とします。

開催日時
2023年2月11日（土）13：00～16：30
＊アーカイブで後日視聴することもできます。

お申し込み
Webセミナー参加費　15,000円（税込）
＊【先着30名様】は、後日に山崎和邦氏と直接電話動画ができます（20分間）。