衛星放送を含むNHKの受信料は月額2,170円、12カ月前払い（年間）で2万4,185円です。近年のサブスクサービスに比較するといかに高いかわかります。国民から強制徴収し、有り余ったお金は法人税が免除され、平均年収とかけ離れた社員への給料や、不動産の購入などに当てられています。肥え太り続けるNHKは一度解体させなければいけません。神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』）
※本記事は有料メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』2022年10月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。
バカ高い受信料で大儲けするNHK
今回のテーマは、バカ高い受信料で大儲けし、組織の肥大化を図ってきたNHK（日本放送協会）の闇について、えぐっていきたいと思います。
NHKの受信料は、地上波と衛星放送が視聴できる契約が、月額2,170円、12カ月前払い（年間）だと2万4,185円です。
これを衛星契約と呼びますが、受信契約の半数超（53％）を占めています。地上波だけの契約では月額1,225円です。
これまで国会でも、この受信料の高さや組織の肥大化が議論され、NHK受信料値下げは喫緊の課題でした。
来年10月にも現行料金よりも1割程度値下げする方向が固まりつつありますが、実現すれば、2020年10月以来3年ぶりの値下げが実現するかもしれません。
見てもいないのに支払わされる「強制的義務」
ところで、現在では衛星やケーブルといった通信環境向上によって、ライブ配信やオンデマンド配信が盛んに行われています。動画配信サービスがものすごく便利で身近な存在になっているのです。
J:COMやスカパー、WOWOW、ABEMA、Netflix、Disney+など目白押しなのです。
中でも格安なAmazonプライムなら月額500円か年間プラン4,900円で動画視聴だけでなく、他のさまざまな特典サービスまでが盛られています。
こうした民間の視聴サービスがそれぞれのサービスに特化した上でのリーズナブルな料金体系であるのに比べ、NHKの受信料については、ろくに観てもいないのに高すぎる…と感じる向きは少なくないことでしょう。
受信料徴収が、「強制的な義務」となっているため、まるで税金のように思えてくるからです。
「受信料」は肥大化したNHK組織の「維持負担費用」だった
ところで、このNHKの受信料ですが、受信料という呼び名であるのに、放送法上の位置づけとしては、なんとNHKを維持運営するための「負担金」という扱いなのでした。つまり、受信料は放送を視聴する対価ではない…とされているのです。
それなら最初から「NHK受信料」でなく、「NHK維持負担金」とでも称すればよかったのに、実に紛らわしい限りなのです。
しかも、負担金というなら、なぜ「地上契約」と「衛星契約」が併存しているのかも疑問です。訳が分かりません。
受信料は、NHKの維持負担金なので「うちはNHKを観ていないから、受信料を払いません」という受信料拒否の言い訳が通じないようにもなっているのです。
受信機があれば、NHKを一切観ていなくても払わされるので、しつこいようですが「地上契約」と「衛星契約」の違いはいったい何なのでしょうか。
NHKは民営でもなく、国営でもなく「公共放送」と称しています。
そして、そのタテマエは、公平・中立・不偏不党の公共放送を担う総務省所管の特殊法人という位置づけになっています。
後述しますが、このへんのところが相当怪しいタテマエなのです。公平・中立などということが、この世でどこまで実現できるでしょうか。
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