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NHKのバカ高い受信料の強制徴収はなぜ許されるのか?社員の平均給料1000万円、保有資産は1兆円、法人税も免除、政府とのズブズブ関係で肥え太るNHKの闇=神樹兵輔

法人税も免除、社員の給料は1,000万円、保有資産は1兆円。金余りのNHK

NHKは、税法上の公益法人として、NHK単体では法人税も免除され、他にもさまざまな税の減免を受けています。

毎年7,500億円前後の受信料収入に支えられ、傘下に13もの連結子会社をもち、不動産などの優良資産を1兆円超保有し、これまで数千億円にものぼる剰余金まで貯め込んでいます。

職員数は約1万人で、給与総額1,000億円から除すると職員の平均年収は約1,000万円超になります(平均年齢41歳)。特殊法人の中でも、ダントツの高額報酬なのです。

べらぼうな高収入の職員を抱え、国内では総合、Eテレ、BS1、BSプレミアム、BS4K、8K、ラジオ第1、ラジオ第2、FMの放送まで行い、他にも国際放送やWEBコンテンツの発信、放送技術の研究なども行っていると称しています。

資金があり余っているので、これまでコスト度外視で 組織の拡大を図って来られました。それもこれもバカ高い受信料のおかげなのです。

一見すると、腰を低くして「みなさまのNHK」を標榜していますが、世帯にテレビ受像機があれば、受信料を払わなければならない…という放送法上の規約のほうは、甚だ 傲慢な条件 となっています。

傲慢ゆえに、NHK受信料については「民法の契約自由の原則に反している」と昔から批判され続けてきました。

しかし、NHKは「自由意思で受信機を設置した人に対して、NHKの放送を含む放送を受信する意思があると認めて放送受信契約をするものなので、民法の契約自由の原則にも何ら抵触しない」とHP掲載の「よくある質問」において、こんな訳の分からない屁理屈を強弁しているのです。

「受信料」の強制徴収は最高裁でも「義務」と認められた

もっとも、過去に 「NHKの偏向報道に不満がある」として、受信料契約を拒否していた男性をNHKが訴えた前例があります。

なんと最高裁まで争った挙句、NHKは「受信設備を設置していたら、受信料を払わなければならない義務がある」…とする最高裁のお墨付きまでを得ていました──(中略)

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怠け者の楽園といわれる地方議会コスト議員は不要!

次回は、「怠け者の楽園といわれる地方議会議員は不要!」というテーマでお届けしたいと思います。

与党自民党の国会議員同様に世襲議員が跋扈しているのが、日本の地方議会議員です。

地方議会がどれほど税金を食い潰すシロアリ議員の天国になっているのかを、鋭くえぐっていきたいと思います。

地方議員は、国会議員よりもその活動実態が見えにくいために、やりたい放題の議員も目立ちます。

無知・無教養の痴呆議員がいかに多いか、その実情を知っておいていただきたいのです。

それでは、次回をご期待ください。

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  • 儲けすぎで肥大化したNHK! スクランブル放送化での解体が急務! そのエグすぎる闇の本質とは!(10/10)
  • 弱いものイジメの消費税!インボイス制度導入は、さらなる消費税率アップへの布石!今こそ消費税反対!(10/3)

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※本記事は、神樹兵輔氏のルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』2022年10月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読を

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神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』(2022年10月10日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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1990年のバブル崩壊から続く「失われた30年」を経て、ニッポン国の衰退ぶりは鮮明です。デフレ下でGDPは伸びず、賃金は上がらず、少子高齢化で人口は減り、貧富の格差も広がりました。いったいどうしてこんなことになったのでしょう。政治、経済、社会、マネーや投資に瑕疵があったのは否めません。本メルマガは、そうした諸分野に潜む「闇」を炙り出しグイグイえぐっていこうとするものです。

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