ついに総務省が、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ「本来業務」として認めるかどうかの議論を始めたと報じられ、大きな反響が起こっている。
記事によると、21日に同省で行われた公共放送に関する有識者会議の初会合で取沙汰されたといい、本来業務と認められれば、NHKはネット事業を拡大しやすくなるという。また今後の会議では、ネット事業の費用を賄う財源やネット時代の受信料制度も検討項目になるとのこと。
会合に参加した有識者からは、テレビを持っていなくてもスマホなどで積極的に放送を見る人については「負担を議論していく必要がある」といった意見も出たという。
ネット受信料の導入で全世界の人類から徴収可能に?
若者世代が各種SNSやソーシャルゲームなどにつきっきりで、テレビをすっかり見なくなったという、いわゆる「テレビ離れ」が叫ばれて久しい昨今。
さらにそういった層にくわえ、各世帯から半ば強制的に徴収する受信料制度に不満を持つ層に向けて作られた一面もある、NHK受信料不要の「チューナーレステレビ」も相変わらずの人気。NHKへの忖度なのか、その手の機種を販売してこなかったソニーやパナソニックといったメジャーブランドにとっても、その存在は無視できないものとなりつつあるようだ。
そんな厳しい状況下ではあるものの、それでもテレビ離れの若者などからは受信料をしっかりと徴収したいというのが、NHKの目論見でもあり宿願。
20年4月にサービスを開始した「NHKプラス」、さらに22年4月には、それをネットに接続したテレビからでも視聴できるようにしたという一連の動きは、まさに近い将来における「ネット受信料」の導入への布石だとして、視聴者から多くの反発の声があがる事態となった。
その際には「いまのところ、そういうことを前提に行うということではない」などとすっとぼけていたNHKサイドだったが、今回の報道のような話が出てきたことで、近いうちにスマホやチューナーレステレビ利用者からも受信料徴収を迫る流れになるのは、もはや不可避といったところ。
SNSからは「そんなことよりスクランブル化を」という、この手の問題で根強く叫ばれる意見をはじめ、「この理屈ならネットを利用する地球人類全員から受信料が…」といった皮肉、さらに「搾取することよりも、公共放送のあり方を真摯に検討してほしい」といった真っ当な声など、今回の件に対しての否定的な反応が多く飛び交っている状況だ。
ネット時代のNHK受信料検討で事業拡大の是非議論…とありますが、そんなことよりまず取り組むべきなのは『見たい人だけが契約して受信料を払うようにするスクランブル化』ではないでしょうか。スマホがあれば受信料を徴収するなど、何やかんや理由をつけて無理やり受信料を徴収されるのは理不尽です。
— Childish Teacher (@TeacherChildish) September 22, 2022
この理屈ならネットを利用する地球人類全員から受信料をもらえるかもしれないな……!
ネット時代のNHK受信料 検討へ#Yahooニュースhttps://t.co/i0wgF4rmqQ
— 白饅頭(御田寺圭/光属性Vtuber/バーチャルツイッタラー) (@terrakei07) September 22, 2022
搾取することよりも、公共放送のあり方を真摯に検討してほしいものです。
ネット時代のNHK受信料検討へ 事業拡大の是非も議論(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/kqDrQEUIMX
— 政治に真心を・わきまえないみりん (@peacetojustice) September 22, 2022
スマホ端末ごとに徴収される可能性は?
今回取沙汰されている「ネット時代の受信料制度」に関して、具体的にどういった形で徴収することになるのかは、まだまだ見えてこないといったところだが、SNS上で囁かれているのが、ネット契約をしている世帯が払っているプロバイダ料金に、密かに上乗せされるのではないか……といった説。
そのうち訪問員とか来なくなるが携帯やネット契約時書類の備考欄にしれっと「NHKの受信料毎月〜円が上乗せされます。」とか書かれてサインしないと契約できないしサインしたらNHKも契約とみなされる世界になりそう
— 小鳥遊・悠 (@chiruhura495) September 22, 2022
あー、これプロバイダ料金に上乗せされるやつだよ
法律でそう決めれば確実に搾り取れるもんネット時代のNHK受信料検討へ 事業拡大の是非も議論(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/Uh1rjAKk3G
— ななきよ (@nanakiyo0816) September 22, 2022
いっぽうで、それだけだと“受信料徴収の網”からこぼれてしまうスマホユーザーだが、冒頭の記事を読む限りでは、“端末ごとの課金”という最悪のケースとなる可能性もぬぐい切れないところ。極端な話、スマホの2台持ちなどをしていた日には、ダブルで受信料を取られるかもしれないのだ。
しかし、今回の会合に出席していた有識者たちの間では「ネット端末を持ってるだけで受信料を取るのは不適当だ」という認識でほぼ一致していたという、先の報道とは真逆の話も。こちらも実際にどうなるのか、まだまだ先行きは不透明のようだ。
この会議は私も傍聴してたんだけど、この見出しは誤解を狙ってるとしか思えない。有識者はほぼ全員が「ネット端末を持ってるだけで受信料を取るのは不適当だ」と言っていた。受信料の議論はこの会議の目的ではない。新聞業界はNHK憎しでこういう記事をわざと出すのでご注意を https://t.co/M0DcFqvgoQ
— 境 治 MediaBorder発行人 (@sakaiosamu) September 21, 2022
ただNHKといえば、過去にホテルチェーンの「東横イン」に対し、235あるホテルの全室にあるテレビ約3万4000台分に関して、未払いの25か月分の受信料を支払うよう求める訴訟を起こし、約20億円に及ぶ支払いを認めさせたことが大いに物議を醸したのも、記憶に新しいところ。
そのイケイケドンドンぶりで、万が一“端末ごとの課金”で話を進めようとしたならば、視聴者からこれまで以上の反発が巻き起こるのは必至だが……。今回取沙汰されている有識者会議のほうは、来年6月をめどに議論を取りまとめるとのことで、今後の成り行きに大いに注目が集まるところだ。
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