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NHKプラス“実証実験”開始で着々と進む「ネット受信料」導入への仕込み。スマホはもちろんドンキの“地上波が映らないテレビ”からも強制徴収へ

NHKが今年の4月より、「NHKプラス」に関してインターネットに接続したテレビでも見られるようにすると発表したことが、SNS上で大きな波紋を呼んでいる。

報道によると、今年4月~6月にかけては動作検証を目的に、受信契約やID登録がなくても視聴できるという。

総合テレビとEテレの番組を本放送から1週間配信し、パソコンのブラウザーや、スマートフォンやタブレット向けアプリで視聴できるNHKプラスだが、2020年春のサービス開始以降、2月末の時点で約232万件の登録があるという。

“地上波が映らない”テレビが大ヒット商品に

民放による「TVer」など、見逃し配信サービスを活用する視聴者は近年大いに増えている状況。今回のNHKプラスの件も、そんな利用者の増加を受けてのさらなる利便性向上のためかと思いきや、その真の狙いは“ネット受信料”導入への布石だということは、もはや多くの人にバレバレといったところだ。

ネットの利用頻度が高い若年層を中心に、近年ではテレビ受信機すら持っていない者もかなり増えていることもあり、各世帯から半ば強制的に徴収する受信料によって運営されているNHKにとっては、実に由々しき状況となっているのはご存じの通り。

さらにここに来て、NHKサイドとしては相当忌々しい存在となっているのが、ディスカウントチェーンのドン・キホーテがオリジナル商品として販売している、いわゆる“地上波が映らない”テレビだ。

テレビチューナーを廃する反面、AndroidTV機能を搭載させることで、Netflixをはじめとした動画配信サービスなどが手軽に楽しめるというこの製品。これがNHKを受信することのできる受信設備にはあたらず、家に置いていても受信料を払う必要がないことが大きな話題に。実際、昨年12月に発売されたばかりの当製品だが、すでに販売前の目標台数は早々に売り切ってしまうほどの人気ぶりとなっているようだ。

ネット上からは、月2,000円強もするNHK受信料を払わされるぐらいなら、この手の“地上波が映らない”テレビで、動画配信サブスクに2つほど登録したほうがまだマシ……といった声もあり、単に“テレビ離れ”の広がり以上に、高額かつ半強制徴収のNHK受信料という存在に対して、疑問あるいは反感を抱く層が、かなり増えていることを象徴するような事態となっているのだ。

“ネット受信料”導入に向け徴収体制も空中戦メインに?

ただ、NHKとしてもそのような事態は半ば織り込み済みのようで、すでに昨年8月下旬の時点で、テレビを持っていない人を対象とした、番組ネット配信の“実証実験”を行うことが、当時の武田良太総務相とNHKサイドで示し合わされており、それが今回報じられた件で実現化するというわけだ。

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当時NHK側は、この社会実証が受信料制度の見直しに繋がるのではという疑念に対して、「いまのところ、そういうことを前提に行うということではない」ととぼけてみせたが、上記のような状況による収入減が予測され、さらにそのペースが想定以上になることも大いに考えられるなか、スマホや“地上波が映らない”テレビしか持ってない人々からも「でも、NHKプラスが見られるでしょ」と、のべつ幕無しに受信料徴収を迫る流れになるのは時間の問題……というのが、多くの人々の見立て。

そのためSNS上では当然のように反発の声が多くあがっており、もしも“テレビがなくてもネット視聴で受信料徴収”ということになれば、「日本だけでなく世界中のネットユーザーからも受信料を徴収するのか?」といった揶揄する声も。実際のところNHKプラスは、海外からのアクセスだと視聴できない仕様になっているようだが、今のNHKならそんな荒唐無稽なこともしかねない……と思う向きがかなり多いというわけだ。

いっぽうでNHKは今後、受信料徴収の体制も大きく変えていく模様だ。執拗な訪問と高圧的かつ強引な態度で、その評判がすこぶる悪かった受信料の訪問営業だが、人件費など営業経費の削減という思惑もあり、外部業者への委託契約に関しては2023年9月までに全廃する方針。その反面で、今年4月からは新たな受信規約が施行され、受信契約時には電話番号とメールアドレスの届け出が必須になるという。

要は、今後の受信料契約・収納活動は“地上戦から空中戦”がメインとなることを見越した体制変更であり、これを見てもNHKが“ネット受信料”導入をかなり意識していることが大いに窺えるところだ。

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