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日テレ「ネット同時配信開始」にNHK歓喜?受信料“強制徴収”の準備着々。地方局は死活問題、テレビ離れどころか粗大ゴミ化へ

日本テレビが、テレビ番組を放送と同時にインターネットでも流す「同時配信」サービスをいよいよ始めると発表し、大きな波紋を呼んでいる。

このサービスは、民放の無料動画サイト「TVer」を通じて視聴できるもので、10月2日午後7時から開始。配信は主に午後7~11時台に放送する25のレギュラー番組を予定しているとのこと。

日本テレビでは昨年の10~12月に同様のサービスを試行的に実施。その際に若者を中心としたテレビを見ない人たちの利用も多かったことから、新番組が始まるこの時期の本格実施に踏み切ったようだ。

全国の地方局は大打撃か?

つい最近の調査では、10~20代の約半数が1日を通じてほぼテレビを見ていないことが判明するなど、若者層のいわゆる「テレビ離れ」が進んでいる昨今。視聴機会減少の原因としては、やはりインターネット利用の活発化が大きいとのことで、要はテレビ画面よりスマホ画面を見る時間のほうが長くなったというわけだ。

そうなればテレビ局側としても、より多くの人が見てくれるネットのほうに進出してくるのは当然の動き。現に日テレ以外でもTBSやフジテレビといった民放局も、年度内のネット同時配信サービスの開始を目指しているとの報道もあり、それら以外の局も追随するのも間違いなさそうである。

こうなると、今後はテレビ自体が不要となるような時代が遠からずやって来そうな情勢だが、そのいっぽうでインターネットでの配信が当たり前の時代となれば、キー局の番組をネットしている全国の地方局、あるいはケーブルテレビなどの視聴者は大幅に減るのではといった見方も。もともとそれらの大半は、地方経済の低迷などによって、広告収入が激減しているところが多いだけに、さらなる打撃となりそうだ。

さらに民放によるネット同時配信がスタンダードになることで、微妙な立場に立たされそうなのがNHK。テレビなどの受信機がある世帯ごとに受信契約を結び、受信料を徴取しているNHKだが、ネット同時配信の流れが進めば、スマホ・PCにくわえて受信機のない大型ディスプレイがあれば事足りるように。そうなれば、受信料収入の減少も考えられるのだ。

今後はネット環境があれば受信料徴取の対象に?

ただ、NHKも「座して死を待つ」ようなことは当然考えていないわけで、昨年4月からは民放局に先駆けて「NHKプラス」なるネット同時配信をスタートさせている。あくまでも、すでに受信契約を結んでいる人向けのものとされているが、受信料を全世帯から徴収するための布石ではないかという見方は、サービス開始当初から根強い。

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そんなNHKによるネット配信だが、ここに来て新しい動きが。8月下旬に武田良太総務相がNHKに対し、テレビを持っていない人を対象とした番組ネット配信を実証実験するよう求める考えを示し、NHKの前田晃伸会長も「将来の日本のためになるような社会実証になればと思っております」と呼応したのだ。

2022年の実施を予定しているという、この「ネット配信の社会実証」。気になる内容だが、テレビを持っていない人やNHK未契約者でもメアドなど連絡先情報の入力で、NHKプラスが限定利用できる、といったものを予定しているという。

NHK側は、この社会実証が受信料制度の見直しに繋がるのではという疑念に関して、「いまのところ、そういうことを前提に行うということではない」と答えている。ただネット上では、今後はテレビのない世帯でもネット環境があれば受信料を徴収する気だと、NHKの一連の動きに対して批判の声が多くあがっている状況だ。

民放局の参入でテレビ番組のネット同時配信の流れが急速に進んでいくのに対し、そんなネット配信時代でもしっかりと受信料を確保できるシステム作りに余念のないNHK。その前に、受信料制度そのものの是非やスクランブル化などの議論が深まって欲しいと願う視聴者は、決して少なくないはずだ。

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