儲けすぎのNHKはいつまで受信料を取り続けるのか。英・仏が「強制徴収」廃止も、日本の公共放送だけ改革進まず＝原彰宏

NHKが“お手本”としてきた英国BBCが、受信料徴収制度を見直す方針を打ち出しました。一律徴収制度を「終了する」というのです。フランスもマクロン大統領の公約によって受信料徴収をやめる決定をしています。さあNHKさん、この世界の流れを受けて、デジタル化の波を受けて、どのように改革をしていくのでしょう。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2022年5月30日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

受信料「強制徴収」で嫌われるNHK

「NHKをぶっ壊す」……強烈なインパクトで世間の注目を集めた「NHKから国民を守る党（N国党）」の決まり文句ですが、最大唯一の公約は「NHKのスクランブル放送化の実現」となっています。

NHKの受信料未払いに罰則規定があることを問題視したN国党は、強制徴収制度を廃止させ、NHKを見たい人だけお金を払ってみれば良いというシステムにしようというのです。

それがスクランブル放送、「限定受信システム」と呼ばれるものです。

ケーブルチャンネルがこのシステムで、WOWWOWと同じと言えばおわかりいただけるでしょうか。「お金を払えば番組を視聴できる」ということです。

受信料で成り立っているNHKにとっては、その公共性を維持するために「受信料徴収は必要」と、スクランブル放送化には否定的です。

でも、どうやらそういうことばかり言っていられない状況になってきたようです。

英も仏も、公共放送受信料徴収制度「廃止」の方向へ

NHKが“お手本”としてきた英国BBCが、受信料徴収制度を見直す方針を打ち出しました。一律徴収制度を「終了する」というのです。

現在、世界の公共放送でも受信料を徴収しています。

英国では受信料として、世帯当たり年159ポンド（約2万5,000円）の支払いが義務付けられていて、違反者には罰金刑を科されることもあります。受信料を決める権利を持つ英政府とBBCの取り決めで、現行制度は2027年12月末まで存続が保証されています。

NHKの受信料徴収制度は、この英国公共放送BBCのシステムを真似たものです。

そのBBCが、先月、受信料制度などを含む放送に関する白書を公表しました。それは、BBCの一律徴収制度が2027年にも終了する可能性があるというものです。

近年のインターネット動画配信サービスの普及により、BBCなどの視聴者が減少し、不公平感が高まっていることなどが主な理由と報じています。

ジョンソン政権は2028年以降、視聴者からの徴収をやめ、課金制度に移行させる方針とみられます。

実は、英国だけではなく、フランスでも国営放送局が受信料を徴収する制度を“やめる”動きが出ています。仏フィガロ紙によれば、5月11日の閣議評議会において2022年から公共放送の受信料を廃止することになったようです。

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