儲けすぎのNHKはいつまで受信料を取り続けるのか。英・仏が「強制徴収」廃止も、日本の公共放送だけ改革進まず＝原彰宏

フランスでは選挙公約で受信料廃止へ

そもそも、公共放送の受信料廃止は、4月に再選されたマクロン大統領の選挙公約でした。

フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ（約1万9,000円）の受信料負担義務となっています。

これまで、受信料は住民税とともに徴収されていました。

実はフランスでは、2023年から住民税が撤廃される予定となっていて、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていたとのことです。

住民税を撤廃？

フランスでは、共和国大統領の要請により、特に主要な住宅に対する住宅税の段階的な廃止により、地方税を大幅に改革しました。具体的には、世帯の80％が2018年に本拠地の住宅税を30％削減し、2019年に65％削減したとのことです。

所得などを考慮しながら段階的に廃止へと進めていき、2023年には完全に廃止します。2020年には8割の世帯で「住民税0（ゼロ）ユーロ」の明細書を受けとっていました。

しかし、住民税ゼロと思いきや、明細書には「138ユーロ」の請求額が…。そうです。公共放送受信料だけが残っているのです。

「世帯購買力促進のため、コロナでダメージを受けた家計を助ける」。マクロン大統領は、再選のための公約として、公共放送受信料徴収廃止を訴えたのです。

でも、公営放送が民営化されるのではなく、国家予算で補填されます。

国家の意向が強く反映されるのではないか？
公営放送の独立性は担保されるのか？

などなど、様々な批判もありました。課題は山積でしょうが、受信料徴収制度廃止というのは、かなりのインパクトになるでしょうね。

チャンネル統合、ネット放送に舵を切る英国BBC

さて、話を英国BBCに戻しましょう。

「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫することは政府として正当化できない」。これは、英国公共放送BBCの「受信料徴収制度」に対するドリス文化相の発言です。
※参考：フランスで公共放送受信料の撤廃へ、マクロン大統領が選挙時の公約果たす – SAKISIRU（サキシル）（2022年5月13日配信）

BBCのティム・デイヴィー会長は5月26日、テレビ・ラジオチャンネルの改革を発表しています。

それによれば、子ども向けなどのチャンネルを従来の放送からオンラインに移行するほか、イギリスと国外向けで別々に展開しているニュースチャンネルを統合するとしています。

デジタルへの移行が決まったのは、子ども向け番組「CBBC」と、ドラマやドキュメンタリーなどを専門とする「BBC Four」で、これらのチャンネルの番組は今後も制作され、イギリス国内からはオンラインアプリ「BBC iPlayer」で視聴できるようです。

さらに、ラジオの「Radio 4 Extra」は、オンラインでポッドキャストなどを配信しているBBCサウンズに移行するとのことです。

イギリスと国外向けで別々に展開している2つのニュースチャンネルは、ひとつに統合されます。

受信料徴収制度廃止と放送のデジタル化は、大いに関係しているでしょう。

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