なぜ日本は30年間もの間、衰退し続けたのだろうか？人口減少に上がらぬ給料、さらには計画なき経済戦略と振り返ればいくつもの原因がある。この現状を嘆いていても仕方がない。今からでもできる日本復活への方法を提示しよう。（「週報『投機の流儀』」山崎和邦）
※本記事は有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』』2023年1月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。
2023年 セミナー開催のお知らせ
「売るべき時を知り、買うべき好機は逃さない」
2023年の株式市場を取り巻く国内・国際情勢の総括
昨年、85歳という異例の年齢で博士号を取得した、国際コミュニケーション学博士の山﨑和邦が、現在の国際情勢について解明します。台湾問題、米中問題、ウクライナ戦など、地政学リスクが続く2023年の国際情勢について最新の知見を得られるまたとない機会となります。
山崎和邦自身も、昨年は、東電を1月に平均300円で買い7月に平均600円で売るという「従来の方針」で利益を挙げ、「短期売買」では、大阪チタニウムの売買を繰り返し1,400万円の利益を出したり、海運御三家の短期売買で利益を出しました。今年はどのような業界にチャンスの芽があるのか、山崎流の国際情勢の解説から紐解いていきます。
– セミナー内容 –
・Chapter-1: 2023年 国内・世界情勢（13：00-15：00）
・30年間の日本衰退の根本原因は何か？
・支持率で沈みゆく宏池会・岸田内閣の行方
・中国の台湾侵攻、第三次世界大戦が起きる可能性
・ＧＡＦＡＭとテスラを売った巨大な金額はどこへ向かう？
・日本の上場企業の異常状態、上場企業の約半数の会社の株価が解散価値よりも低い
・憲法改正の問題点・国際情勢が与える株式市場と銘柄への影響など
・Chapter-2: 2023年 そして株式市場の見通し（15：00-15：30）
2023年相場を考える上で、今年以降は海外の要因が１００年に一度ぐらいの複雑さで、色々大きな問題が絡み合うという事実があり、また壮年層の投資家にとっては、未経験のインフレ時代が到来する。
いまある国内・国際情勢を解き明かし、今後の株式市場を見通します。・Chapter-3: オンライン質疑応答 （15：30-16：30）
最後の１時間は、ご参加された方々からの御質問を交えながら、双方向の対話形式のセミナーとします。
参加者皆様と国内外の多くの問題と向き合いながら、「買い場探しの好機」に向けての準備、心構えを、山崎先生を中心に再確認する時間とします。開催日時
2023年2月11日（土）13：00～16：30
＊アーカイブで後日視聴することもできます。お申し込み
Webセミナー参加費 15,000円（税込）
＊【先着30名様】は、後日に山崎和邦氏と直接電話動画ができます（20分間）。
出生1人に1,000万円支給せよ
日本の衰退の原因の一員として上げられるのは人口の減少である。しかも労働人口の減少である。さらに今後は高齢化が進むから、負担がますます大きくなる。
米国では出生率が2％を大きく割っているので、当然人口が減っているはずであるが、移民を受け入れているから少しずつ増えている。ここが、問題を抱えながらも活性化して行く米国の強みである。元々が移民で成立した国で、今のリーダーたちが移民の三世か四世だから、移民に対する考え方が日本人と当然違うのであろう。外国人に対する接し方が日本とは異なる。これはちょっと旅行してみただけでもわかる。すぐに荷物を持ってくれたりして、外国人観光客に親切だ。日本も親切な国ではあるが、人見知りをする。米国人は人見知りをせずに親切だ。移民で成立してきた国だからであろう。
しかし、移民を受け入れれば識字率は下がる。犯罪も多くなる可能性がある。文化風土にも影響を与える。こういうことを承知の上で、移民をどんどん受け入れる。これがアメリカの活性化の原因になる。
筆者の考えでは、日本も移民をどんどん受け入れるべきだと思う。日本に来たがっている外国人はたくさんいると思う。旅館の中居さんや料理店のホステスに、ネパール人やブラジル人を多く見る。女性が夜中に一人で街を歩ける珍しい国である。四季があり、歴史上の建物も多く、治安が良く清潔で親切だ。
ただし、前述のように日本は移民を嫌う傾向がある。日本人も1万年前を考えれば、北方から来た民族と、西の方から対馬を通ってきた民族と、南の方から沖縄を通ってきた民族と、大きく分けてこの三方向からの移民が一緒になった。元々、大和民族などなかった。遠い昔には、日本も移民で成立していた国であったはずだ。その実感はないだろうが、移民を嫌うなと教えるべきだろう。
その上で、ある一定の条件を課して移民を受け入れれば良いと思う。例えば、こういう条件である。
1）日本国に対する愛国心を持ってもらい、出生国の愛国心は第一優先にはしないこと。
2）仲間同士の会話でも日本語で話すこと。
3）移民だけで特定の部落をつくらないこと。例えば、新大久保の韓国街とか、サンフランシスコのチャイナタウンなどをつくらないで、日本人の中で暮らすこと。
このような条件を付けるから移民を受け入れようと言えば、移民を嫌う日本人も日本の将来のためには多少納得する可能性がある。
もう一つ、やればできる方策がある。
出生1人につき1,000万円支給という案を具体化する。今の日本の出生は年間80万人だから8兆円で済む。原資はどうするか？国債発行をすればいい。3人の子供を持てば3千万円もらえる。人口が増えれば、長い目で見て全てが変わる。GDPの6割を占める消費が増える、やがては生産人口が増える。GDPが増えるから、国債発行分の対GDP比率は減る。
「従業員の日給を2倍に引き上げる。自社の車を購入できる消費者にする」
これは岸田首相の標榜するところであるが、分配というのは具体的には賃金を上げることだ。30年間賃金が上がっていない国は日本だけだ。これは最近話題になっただけであって、今までは話題にさえならなかった。賃金を上げる努力は、経営者の側と勤労者の下からの突き上げの両方が要る。両方ともにこの30年間は疎かになっていた。
賃金を引き上げるのは経営者の役割だと十倉経団連会長は言ったが、古い話しだが米フォードの創業者ヘンリー・フォードは「従業員の日給を2倍に引き上げる。自社の車を購入できる消費者にする」と言った。これこそ分配と成長の好循環のミクロ版であろう。
ユニクロが24万5000円の初任給をいきなり30万円にするという。45％を上限として賃上げをするという。これは良い刺激になると思う。国際企業の最たるものであるユニクロは海外勤務の社員とレベルを合わせる必要もあったろうが、これが引き金となって経営者が賃上げの努力をする日本でなければGDPは増えない。GDPの6割は賃上げによって決まる。GDPの6割が消費だから、それは賃上げによって決まる。日本経済新聞1月1日号に経団連の十倉会長が賃上げの努力は企業の責任だと述べている。米国ではこれだけインフレが上がっても、なお旺盛な消費が収まらない。これは賃金があるからだ。各企業も取引価格や販売価格を上げようとしている。
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