なぜ既得権益でウハウハの地方議員に「なり手不足」が起きるのか。年間稼働40日・議会は毎回1時間程度の“怠け者天国”が維持される闇＝神樹兵輔

日本の地方議会は40日～90日程度しか開催されていません。しかも、議案の検討もろくに行われず、議会の所要時間も極めて短いのです。時給換算するとべらぼーな報酬を得ながら、ろくな仕事をしていないのが実態です。それにも関わらず、議員のなり手不足はなぜ起きるのでしょうか？今回は日本の地方議会が抱える構造的な闇について語ります。（『 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 』）

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年中ヒマでも高額報酬をもらえる地方議員

今回は、来月行われる統一地方選挙を前に、国民の多くが甚だしく誤解している「地方議会議員の存在意義」について、厳しくえぐっていきます。

とりわけ注目したいのは、人口の多い大規模自治体議会の議員の「高待遇・高額報酬」の問題と、人口の少ない小規模自治体議会の「議員のなり手不足解消のための報酬額アップ」という問題についてです。

多くの住民は誤解していますが、地方議会は、年間たったの40～90日程度しか開かれていません。

基本は、年4回（3月・6月・9月・12月）の定例会がある程度です。

年中議会が開かれているわけではないのです。

多くの専従地方議員は、年中ヒマをもて余しています。

ヒマなので、「淫行」「薬物使用」「不倫」「酒酔い運転」などの事件をよく起こします。

昨年10月17日号や今年1月30日号の本メルマガでも取り上げましたが、市民の多くが、こうした地方議会議員の活動実態を、知らなすぎるのが問題なのです。

議会が開かれるのは、都道府県議会で年間たったの90日程度、市区議会で80日程度、町村議会になると、わずか40日程度です。

しかも、その議会の所要は1時間程度です。

たまーに何かの問題で紛糾して、マスメディアに長時間議会が報じられるぐらいで、首長とほとんど癒着関係にある地方議会は、常に平穏です。

そのくせ、ベラボーな年間高額報酬を地方議員は得ています。政務活動費を含む報酬は、都道府県議会議員が約2,000万円超、市区議会議員で700万円～1000万円超、町村会議員が300万円～400万円です。

時給換算すると、ベラボーなのです。

日本全国での地方議員の総数は、2021年12月末時点で、32,021名もいます。都道府県議が2,598名、市区議が18,698名、町村議が10,725名です。

議案も素通り地方議会は怠け者の楽園

しかし、とりわけ人口の少ない自治体の町村議会では、報酬が少なすぎて「議員のなり手がいない」などと、盛んに騒がれています。

そのくせ、地方議会議員の多くが、不勉強で怠け者のため、地方行政についての意見や主張もありません。

つまり、ロクに働いてもいないのが実態なのに、「なり手がいないのは議員活動が大変なのに、報酬が少ない」というイメージを広めたいためだけなのです。

実際は、地方議員ならぬ、ほとんどが痴呆議員状態なのです。

地元選出の国会議員の選挙の時だけ、裏でお小遣いをもらって、チャラチャラと大親分の選挙のお手伝いに馳せ参じます。

彼らが目立って活動するのは、こうした選挙の時だけです。

なにしろ地方議員の多くは無知ゆえに、議会では首長への「質問事案」も考えられず、何を質問すべきか、議会スタッフ（自治体職員）にオンブに抱っこで面倒を見てもらっているのが実情だからです。

こんなにも役立たずで、税金ドロボーなのが、地方議会議員の実態です。自分の選挙の時だけ、議会で頑張っているフリをしています。

自治体職員の生の声を報道すべきマスメディアがまともに報じないので、住民にも、こうした議員の実態が知らされません。

ほとんどの地方議会では、議員からの修正提案もなく、首長提出の条例案は、95％以上が無修正のまま議会を通過しています。

地方議員の議会での居眠りも常習化しているのです。

たとえ目を開けて議上で起きていても、行政についての見識さえ持ち合わせていなければ、議場で寝ているのと同じです。

住民の誰もが地方議会に興味も関心もないので、議会がこんなに「怠け者の楽園」となっている実態を知られていません。

住民の税金が、たっぷりどっぷり貪り取られているにも関わらずです。口を開けば、「報酬が少ない」「任期を終えた4年後の当選の保証がないため生活が不安定」などといいます。ロクに活動もしていないのにです。

Next: 海外と比較すると極めて高額な議員報酬

海外と比較すると極めて高額な議員報酬

そのうえ、新規分はほとんどが廃止されたはずの、赤字財政の年金まで受給している高齢議員も少なくないのです。

諸外国の地方議会議員は、日当制か、年額報酬の場合にしても、ボランティア報酬が主流です。日本円換算でも、年間数十万円単位以内に収まります。

年間生活費を丸抱えする形の日本とは大違いなのです。

年間数百万円にも及ぶ報酬が支払われるような海外の地方議会議員は、本当にごくごく稀な存在なのです。

海外では、昼間働いている自営業者やサラリーマンでも、気軽に地方議会で意見を述べられるように、議会はほとんど夜間に開かれています。日本もそうすればよいのです。

真っ昼間に、年間90日程度しか議会が開かれず、少数の委員会なども、年間数回程度しか開かれないのに、2,000万円超の高額報酬が貰える日本の都道府県議会の議員は、世界でも稀に見る「奇観」を呈しているのです。

おまけに、都道府県会議員はオイシイ身分なので、世襲議員がゴロゴロいて、地域で税金を蝕んでいます。

日本では、首長と議会議員を住民が直接選ぶ、地方自治における「二元代表制のチェック機能」は、ほとんど機能していないのが実態です。それが日本の地方議会なのです。

こんな議員たちはほとんど不要でしょう。

税金の無駄遣いだからです。

人口過疎化が進む町村議会は議員定数を削減せよ

さて、前置きはともかく、来月行われる統一地方選挙を前に、最近マスメディアでもよく取り上げられるようになってきたのが、日本の地方議会の「議員のなり手不足」の問題です。

こんなにラクチンな地方議会の議員職なのに、なぜ「なり手」がいないのでしょうか。

それには2つの視点が必要です。

ひとつ目は、小規模な町村会議会における議員の「なり手不足問題」です。

総務省調べでは、前回の統一地方選挙（2019年4月）では、全国の93町村で、立候補者が定数に満たないために、投開票を行わず、立候補者全員が無投票で当選した割合が、23.3％となり、過去最高でした。これは毎回増えているのが実態です。

こうした小規模自治体の議会においては、議員のなり手がいないことを理由に、議員たちはお手盛りで報酬額をアップしています。

もっとも、公職選挙法では、議員定数に不足する立候補者数が、定数の6分の1に満たなければ（16.66％未満）、「再選挙」を行う定めになっています。

議員定数が10人ならば、8人の立候補では駄目で（2人不足で20％未満）、9人以上が立候補していなければならないのです（1人不足で10％未満に到達）。

それでようやく、無投票当選の9人の議員で議会が構成される仕組みです。

筆者にいわせれば、小規模自治体は、人口減少の過疎化が進み、少子化で高齢者ばかりになっているのですから、さっさと議員定数を大幅削減すればよいだけなのです。

小規模議会は「議員のなり手不足」を理由に、報酬額をアップさせ続けているのが実態で、非常に欺瞞的です。

既存議員がこれ幸いと、既得権益をチューチュー吸いまくっているのです。

報酬額を上げたからといって、「なり手」が現れる保証はありません。

現に「なり手不足」が解消されず、報酬額を元に戻し、議員定数を減らした町村議会もあるのです。

そもそも住民からの興味や関心ももたれず、首長と馴れ合う高齢者議員ばかりの無気力・無能力議会なのですから。

Next: 4分の1が無投票当選。自公を支える都道府県議

4分の1が無投票当選。自公を支える都道府県議

もう一つの「なり手不足」の問題は、人口の多い大規模自治体における「無投票当選」という現象を、多く発生させていることです。こちらは人口も多い大規模自治体の問題なのです。

2023年3月5日付の朝日新聞では「都道府県議4分の1が無投票」という衝撃的な記事が掲載されました。

これによると、47都道府県の直近の選挙では、定数の4分の1が、無投票で議員が決まっていたというのです。

有権者数でみると、全体の2割超で、約2,400万人が投票の機会を失われたと報じています。

ですが、選挙の投票率そのものが、大体有権者数のせいぜい半分ですから、実際に投票機会を失ったのは、2,400万人の半分の1,200万人というべきが、実態に近い数字でしょう。

日本国では、地方選挙のみならず、国政選挙においても、有権者の半分ぐらいしか、投票に行かないからです。

これは本当に由々しき問題でしょう。

これではいつでも、組織票に強い、政権与党の自民・公明が多数派を形成するようになってしまうからです。

自公にいいように政策が委ねられ、とりわけ国政では政治献金が集中する自民党が主導して、大企業や富裕層を優遇する政策が採られ、日本人全体がみんな貧乏になってきていることからも、問題は明らかでしょう。

その国会議員の地元基盤になっているのも、自民党の地方議員たちなのです。

自民党の国政における政策は、これまでも酷いものが数々並びます。

主だったものだけでも、「消費税」の導入とその税率アップ、法人税率・所得税率の金持ち優遇税制への移行、奴隷労働を拡大させた「外国人技能実習生制度」の導入、中間搾取合法化で労働者差別を助長する「労働者派遣制度」の拡充、アメリカの言いなりでGDP2％枠（2027年度11兆円）へ向けての軍事費倍増と、さらなる増税見込み、老朽化原発再稼働と新増設……などなど。主だったものだけでも、悲惨の一語に尽きます。

日本社会を壊し、国民の格差を広げ、国民の貧困窮乏化政策で、大企業・富裕層にのみ報いてきたのが、自民党の政策だったからです。

有権者の9割以上が投票するようになれば、必ずや国民の多様な意見が反映され、今よりも、もっと豊かな政治・行政が取り戻せるはずなのです。

自民党と競合する健全野党を育てなければなりません。

これからは、必ず投票には行くようにしましょう。

正しい民意を政治・行政に反映させるべきだからです。自民党にすり寄り、なびく、自民もどきの野党など要らないからです。

都道府県議選の自民党1人区の当選状況は68.1％

さて、なぜ人口の多い自治体である都道府県議会においても、他の小規模自治体議会のように、立候補者が少なく、「無投票当選」という現象が起こってしまっているのでしょうか。

もちろん、定数を超える立候補者がいなかったからに他なりませんが、なぜ2,000万円超の高額報酬が得られる都道府県議会議員に立候補する人が少ないのでしょうか。

一見表面的に見ると、これも「議員の仕事が大変だから、立候補者が少ない」という現象に映りますが、そうではないのです。

地方議員の仕事は、前述した通り、非常にラクチンだからです。

年間の議会の開催日数も少なく、数年ごとにアゴアシ付の海外慰安旅行ならぬ、海外視察旅行まであるのですから。

これは、国政の衆議院議員選挙の小選挙区（1人だけ当選）における死票（無駄になる投票数）が多くなる仕組みとも通底している問題です。

それは、都道府県議会の選挙区における「1人区」の問題なのです。1人しか当選できないと、死票が多く出ます。

すなわち、選挙区の投票数の半数の票さえ得ていなくても、その地区の代表者として、1人だけが当選できてしまうというカラクリにあるのです。

都道府県議選では、1人区、2人区、3人区、4人区、5人区などの選挙区の定数ケースがよく見受けられますが、鹿児島県の鹿児島市、及び鹿児島郡区の選挙区では、17人区もあり、石川県の中心部の金沢市の場合には、16人区まであります。

このような複数定数区のほうが、民意は反映されやすいでしょう。

こうした選挙区定数が、1人区の場合には、どうしても現職や自民党所属議員が有利になるということで、「どうせ当選できないから」と、他の立候補者が出なくなり、投票が行われずに無投票当選が決まってしまうカラクリが働いてしまうのです。

2019年の前回の統一地方選挙では、1人区での自民党が圧倒的に強かったのです（公認の他に推薦・支持も含む）。

都道府県議選における自民党の当選状況は、全国の1人区で68.9％も占めているのです。

衆議院の小選挙区制には、死票を減らすための比例代表制もありますが、地方議会では1人区でいったん当選してしまうと、多選が可能となるのです。

組織票の強い自民党がずっと勝ち続けられるのです。1人区では、死票が多く、民意が反映されにくくなるからです。

そのため、立候補しようとする他党候補者がいなくなり、無投票当選が毎回増える構図ともなっています。

人口の少ない小規模自治体の議会での「議員のなり手がいない」といった事情とは、少々異なるのです。

Next: 解決するには議員定数の大幅削減しかない

解決するには議員定数の大幅削減しかない

しかし、解決策は、「選挙制度の見直しが必要」などではないはずと筆者は考えています。

1人区をやめて、複数区にしたところで、問題の根本は変わらないからです。野党が弱すぎるのも問題だからです。

まずは、定数大幅削減こそが、地方議会においても、国会においても急務だからと思うからなのです。

人口が減り、少子高齢化で、社会保障財源も逼迫し、税金も次々上がっていきそうな財源不足を前にして、まずは多すぎて不要な地方議員、国会議員を大幅削減することこそが、解決の本命でしょう。

とはいうものの、地方議員も国会議員も、自らの身を切る改革には徹底して無関心です。自分たちの実入りが減るのに賛成する議員はいないからです。

ただし、地方議会選挙では、議員のなり手が不足する場合、「再選挙」を避けるため、定数削減の議論も喚起しやすいのですが、これも国会においては全く期待がもてません。

日本の人口の3倍近い（2.6倍）アメリカの上下両院議員数が、535名に対して、日本の衆参両院議員数は713人もいるのです。

どう見ても多すぎるので、員数合わせで、世襲ばかりやヘンテコな議員までもが無理やり動員されてくるのです。

私たちは、こうした現実を厳しい目で見つめなくてはなりません。税金ドロボーの議員があまりにも多すぎるからです。

ぜひ、来月の統一地方選挙には必ず投票に行き、読者の皆様は、自身がまっとうと思える候補者にこそ、貴重な一票を投じていただきたいと思うのです。

それが選挙区の有権者の民意を最も反映する道になるからなのです。

以上、今回はここまでといたします。

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