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次期日銀総裁・副総裁3人の学歴偏差値は史上最高。開成高校出身・岸田首相が秀才を選択した理由とは?=山崎和邦

日銀の新総裁となる植田和男氏は、世界最高といえる経済学を学んできた。東大数学科から経済学部に編入、その後、マサチューセッツ工科大学に入り、世界最高の経済教育を受けている。副総裁となる永見野良三前金融庁長官と内田真一理事も、全国模試で常にトップクラスにいたという秀才揃い。開成高校出身の岸田さんならでの人選だが、今後の金融政策を彼らに委ねられるのか?私は期待できると考えている。(「週報『投機の流儀』」山崎和邦)

※本記事は有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』』2023年3月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。

日銀植田新総裁に期待がもてる理由

植田和男氏は、世界最高の経済学を学んできた人だ。東京大学理学部数学科出身で、経済学部に学士入学して、東大経済学部教授をやり、そして98年~2005年まで、日本の金融の混乱の最中に日銀審議委員を務めて的確な発言をして、ほとんどその全てが的中してきた。

金融やマクロ経済に対する最高の知識を持っている。しかも、マサチューセッツ工科大学(MIT)で世界最高の教育を受けた。MITからは御承知の通り、何人ものノーベル賞受賞者を出している。

しかも東大理学部から経済学部に転部している。数学と経済学を両方やったのだ。筆者が学生時代にポール・A・サミュエルソン教授の書いた「Economics」の英語の原書を3ドルで買わせられて、400ページの原文を、辞書を引きながら教科書として読ませられた。

植田さんは、東大理学部数学科に入って経済学部に転入し、サミュエルソンの居たMITで最高の勉強をしてきた。そして、日本の金融市場の最も難しいところで、日銀審査委員を務めた。量的緩和やマイナス金利についての論文を書いて、結果的には黒田さんを支持したことになる。

当時、速水元総裁が、早すぎるゼロ金利政策と量的金融緩和を解除したために、日本はますます混乱に陥った。その日銀を、植田さんは批判した。その批判は的中した。当時は97年の日本の金融危機が起こり、二大証券が潰れ、一大都銀が潰れ、数社の地銀が潰れた。97年の11月、1ヶ月にまとめてそういうことが起こった。その年の日本は金融危機の地獄を覗いた。

そして、その翌年がアジア金融危機である。2003年に小泉政権が180度政策転換して、公的資金を一挙にぶち込んで、13年続いた不良債権問題を解決した。

筆者が「失われた13年」と言うのは、89年の3万8,915円から2003年の7,600円、株価は5分の1になり、GDPも減って、時価総額も激減した、この不良債権不況の期間を言う。リチャード・クーの言う「バランスシート不況」である。

これを小泉首相が公的資金を注入して、一気に片付けた。

学者としても最高レベルの植田新総裁

その期間、植田さんは日銀審議委員だった。実務家としての経験も、最高の時期に経験している。学者としても最高のレベルに行っている。しかも、人格的に筆者が尊敬してきた故・宇沢弘文教授のもとで、数理経済学を学んだ。

宇沢さんは、元々数学者だった。宇沢さんはシカゴ大学教授だった。シカゴ大学はノーベル経済学賞受賞者を最も多く輩出している。そのもとで植田さんは学んだ。数学と経済学の二つの分野を学んだことは、大いに経済学に役立ったはずである。

今はちょっと人相が悪くなったけれども、昔、日本経済学会の会員だった頃の植田さんは、シャープで男前だった。頭脳も行動力も冴えていると思う。

2000年代の始め、つまり、長い不良債権不況で日本が沈没してきた「失われた13年」の末期に、旧経済企画庁(その頃は内閣経済社会総合研究所に変わっていた)にいた浜田宏一氏(米イェール大学名誉教授)は、安倍内閣創設時に内閣官房参与で「三本の矢」の構成に大いに貢献した。この浜田宏一氏は、金融を拡大しないことが、日本の産業を苦しめていると不良債権時代に大いに進言したが、当時は受け入れられなかった。

筆者が三重野元総裁とともに批判の対象としてきた、速水優元日銀総裁の時代であったから、日銀不作為の時代だった。浜田氏の言い分も植田氏の言い分も、おそらく速水氏は理解していなかったのだろう。金融政策の効果は、日本では非常に低く評価されていた。

金融政策の最難局期を経験した強味

黒田総裁の緩和路線を大局的には継承する、植田新総裁を選択した岸田内閣の決定は正しかったと思う。日銀総裁は、金融政策やマクロ経済に対する最善の知識・最高の知識を持つことが望ましいが、植田さんはそういう人に相違ない。

植田新総裁は、日本の金融政策で最も難しい時代を乗り越えて来た。不良債権不況の末期から日本の金融危機の翌年、さらには不良債権危機の末期を通り過ぎ、公的資金注入を経験し、その最も重要なところで日銀審議委員として実務に就いていたのだ。

本来、経済政策の目標を決定するのは政府である。しかし、過去、速水元総裁は日銀が政策目標を決められると勝手に解釈して、金融引き締めを優先させた政策を実行し、日本経済をますます悪化させた。我々投資家は、その期間をくぐり抜けてきた。そうして、初めて黒田総裁に遭遇した。黒田総裁になってから、結果的に経済人・市場参加者は、概ね上手く行ったと思う。

黒田さんだけの功績ではないが、結果的には民主党時代に50万人減らした勤労人口を、500万人増加させることができた。対外資産も増やした。時価総額も2倍以上にした。08年にリーマンショックが発生して、諸外国は手段を問わずに金融緩和を行ったが、日本には金融危機そのものが起きなかった。余波を受けて株は暴落したが、金融危機は起きなかった。

しかし、日本は円高に苦しめられた。アベノミクスの「第一の矢」(大胆な金融政策)が発動されて、円高不況から脱却して、日本経済を救うことができた。それで労働人口も激増させた。

こういう業績を忘れて、その副作用だけを云々するのはよろしくない。英雄の末路憐れむべしと、筆者は黒田政策の真っ最中から言ってきた。

「黒田東彦総裁の今まで採ってきた緩和路線を大局的には継承する岸田内閣の決定は、望ましいものであると思う」
(浜田宏一氏米イェール大学名誉教授・安倍内閣時代の内閣官房参与、週刊誌Newsweek誌日本語版、2月28日号)。

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リフレ派が消え自由度が高まった植田新総裁は何をやるのか?

植田新総裁は、早い段階で長期金利の政策に修正を加えるであろうが、緩和の持続性向上という位置付けを、基本的には守っていくという姿勢である。

日銀の幹部の中にリフレ派が消えていく。黒田総裁を始めとして、正副総裁からリフレ派がいなくなるのは10年ぶりだ。

リフレ派と目されていた若田部副総裁が、3月19日に任期を終えた。日銀が金融政策を修正したり、正常化したりする際に、植田日銀の自由度が上がる環境が出来上がった。ただし、政策を左右する最大の要素は、あくまでも経済と物価情勢であり、当面は米銀の破綻に関心が集まる。

黒田総裁を始めとして、その周辺にはリフレ派が布陣していたが、前半5年間の中心は、岩田副総裁、後半は、若田部副総裁だった。この2人ともいなくなった。金融政策決定会議のメンバーは9人だが、総裁と二人の副総裁の中で、リフレ派が多数派から少数派に転ずる。いや、と言うよりも、従来リフレ派は少数派だったのだ。実際には、審議委員まで入れて合計3人にとどまる。それでも政策の変化の関心は副総裁に集まった。

植田新総裁は、金融緩和の副作用にも触れてはいるが、その解消に向けて、

1.緩和政策をやめるのではなく
2.緩和を円滑に続けるための副作用を軽くするという二つの姿勢を示唆した。

植田新総裁は早い段階で長期金利の政策に修正を加えるであろう。しかし、緩和の持続性向上という位置付けを、基本的には守っていくという姿勢である。

植田新総裁の政治対応に試練

植田新総裁は金融緩和の修正などの問題を前にして、政治との距離感が問われるであろう。「間合い」である。政治と強調しながら、政策の自主性をどう確保するか、政権と官僚とどう付き合うか、これが学者出身者のアキレス腱にならなければいいがと願う。

日銀は、なぜか1983年に東京市場に上場した。そして財務省は55%株主である。したがって、上場会社の見方からすれば、財務省の子会社ということになる。しかし、中央銀行の独立性は担保されていないが、建前としては通っている。

中央銀行総裁が、行政の長の総理大臣がこれを決め、立法の府である国会がこれを承認して就任する。その国会での聴取での植田氏のやり取りは、非常に手堅い受け答えだったと感じ、安堵感を得た。これは筆者だけではないだろう。他の人もそうだと思う。理論と実務に精通する人だ。

彼に不得手な点があるとすれば、政治との調整経験の乏しさであろう。これは今までは副総裁の雨宮氏らが担ってきた。98年に日銀の独立性を高めた日銀法が施行されてから、日銀と政治の関係は、円高やデフレ対応を巡って、大きく揺れ続けてきた。

98年の新日銀法が施行されてから、01年3月には、前人未到の領域だった量的緩和政策の導入を迫られた。速水元総裁は右往左往した。政府が再考を求める中で、速水元総裁は、ゼロ金利の解除を強行して、政府との対立を決定的にして、日本を不幸に導いた点では三重野総裁に次ぐ重罪人だ。

後任の福井元総裁は、産業界にも金融界にも理解があり、機動的な追加緩和で政府を協調演出に努めた。「デフレが終わるまでは、金融緩和は止めません」などと言って、株式市場にも受けたが、2006年に量的緩和を解除した。これは早すぎた。当時の安倍元官房長官は、日銀に深い不信感を覚えて、金融緩和を柱に据えるアベノミクスの「第一の矢」には「大胆な」と敢えて付け加えた。

福井総裁の後任人事では政争を招いたが、結局は白川方明氏と言う学者肌の人が、総裁に就き、民主党政権の下で苦労した。

黒田総裁は2年で2%の約束を果たせず、黒田日銀は修正を繰り返して、異次元緩和の延命を図った。今後の植田日銀に、多少不得手な点があるとすれば、政治との適正な距離感であろう。日銀総裁は政治が決めて、国会の承認で成立する。そして、株式会社としては財務省の子会社である。植田日銀は政治との距離感をどう取るか、市場との対話能力とともに、政治との調整能力が試されることになるだろう。

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次期日銀総裁・副総裁の3人の学歴偏差値は史上最高

植田日銀新総裁は、東大数学科卒、マサチューセッツ工科大学、高度な数式を操り、学友は欧米を代表する秀才揃い。

副総裁になる永見野良三前金融庁長官は、語学堪能、中国語で中国の古典を読むのが趣味と言い、高校時代には全国模試において常に上位であったという。

もう一人の副総裁候補の内田真一理事は、日銀きっての秀才で、無駄な付き合いをせずにさっさと帰宅して、勉強に余念がなかったという。

開成高校出身の岸田首相の好みそうなメンバーである。新総裁の植田氏は、黒田現総裁とツクコマ(筑波大学附属駒場高校)の先輩後輩の関係であり、岸田人事の筑駒偏愛を、自民党宏池会幹部も苦笑いしているであろう。この人事から岸田首相は何を気にしているかが見える。「俺が決めたのだ」とわからせる高偏差値組を構成したのだ。また、就任してから豹変する図々しい者ではなく、純粋なエリートを厳選したつもりだと思う。

植田氏は東京大学教授になる前に、日銀調査局の課長級の職務や、大蔵省財政金融研究所の主任研究官などの現場も経験して、政府や日銀に通ずる顔があった。日銀審議委員会では速水優という優柔不断な総裁と、福井俊彦という現実を重んずる名総裁(彼の時代に不良債権処理への公的資金の強制注入が行われた。ただし、これは彼が行ったわけではない)の二人に仕えて、理論的支柱となった。

岸田内閣が、日銀総裁・副総裁を選ぶのに手間をかけている期間、国葬問題や統一教会問題が出て内閣支持率が急落した。岸田首相の「新しい資本主義」も、宏池会の初代首相池田勇人の真似をして、所得倍増を「資産所得倍増」に言い換えたりした。このブレは隠しようもない。宏池会の成功体験である池田勇人の所得倍増計画にこだわるにせよ、これを資産所得倍増計画に置き換えるのは、軽々しいにも程があると言いたい。

また、宏池会三代目の宮澤元首相の知能指数はすこぶる良く、経済を全てわかっている男であるが、実行力に欠けた。92年春の銀行株一斉暴落を見て、不良債権が横たわっているからだということを察知した。公的資金をぶち込んで一挙に解決しようと決心したところまでは正解だったが、中島秘書官に止められて、92年夏の決意は先延ばしになった。結果的には2003年の小泉竹中ラインの公的資金注入まで延ばされて、「失われた13年」を作るもとになってしまった。

保守本流の名門は、官僚出身の多い経済重視の本格政権ということになっていて、これが宏池会だということにしたいのだろうが、岸田首相はそれを模倣し、それに憧れるために、結果的には軽々しく見える。筆者は就任当時から期待を込めて見ていたので、余計にその軽々しさが目立つ。

功績大なる人には讃辞無きに如かず

「功績大なる人には讃辞無きに如かず」これは、国王とガリレオと共に3つ並んでいるマキャベリの棺に書かれた文言である。筆者はイタリア語が一字も読めないから、ガイドに訳してもらったら標題の通りだった。

今、これを黒田総裁に言いたい。功績大なる人に対しては、副作用に拡大鏡を当てて「英雄の末路、哀れむべし」とするのが人情である。黒田さんは絵にかいたようなそれであろう。

1)「大胆な金融政策」によって円安を誘導して、輸出立国の日本を支えた。
2)任期中に2度連続の消費増税(5%→8%→10%)に耐えて、デフレスパイラルを止めた。
3)500万人の雇用を作った。
4)経済小国への転落を止めた。

植田さんは、それをよく分かっているから、着任するまでは何も語らないが、審議委員の任期中にゼロ金利と量的緩和を理論的に応援し、優柔不断の無能元総裁速水氏の早すぎる引き締めに反対した。今の一番難しい局面も上手く静かにやってのけるであろう。ただし時間はかかるであろう。

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<山崎和邦の投機の流儀vol.556 1/29号>

■ 第1部:当面の市況
(1)市況コメント
(2)米利上げが金融システムに影、シリコンバレー銀行の破綻
(3)先々週末のシリコンバレー銀行の破綻
(4)投資信託に1兆円超の資金流入
(5)「波高きは天底の兆し」? 
(6)問われる日銀の「市場との対話力」
(7)グロース株は9カ月ぶりの上昇率、一方で銀行株は3ヶ月ぶりの安値
(8)裁定買い残が急増
(9)欧米、特に米国の金融市場対策は、いつでもやることが早い
(10)どちらとも言えないが、筆者は過去のアノマリーの方を採る。
(11)賃上げ率は26年ぶりの高水準─「分配と成長の好循環」の循環は、まず賃上げから始まる。その賃上げは「成長」のための第一歩だ。
(12)製造業の8割が満額回答だが、今の「連合」では話にならない。
(13)賃上げと役員報酬
(14)「分配と成長の好循環」において賃上げと株式投資の有利不利の関係
(15)変化のサインか?
(16)岸田政権の支持率下落に歯止めがかかった。

■ 第2部:中長期の見方
(1)OECDの世界経済見通し、僅かに好転だが、日本経済は下方修正
(2)米国に景気後退ありや無しや─労働市場と金銀価格比の推移から言えるという説
(3)米に景気後退はあるか、無いか?
(4)NYダウは、年末にかけて上昇するという見方が大勢を占めるようになった─景気の趨勢の見方によって市場行動は今から大きく異なる。
(5)世界の著名投資家たちの見方を要約する。
(6)菅元首相が岸田降ろしに動いているが「発想が首相の器ではない」
(7)日本の輸出顧客としては最大の中国経済、景況感は予想以上に回復
(8)岸田首相の下での政局の行方
(9)日本の貿易赤字体質は定着するのか?
(10)「気球問題」で、習近平が間抜けな大恥を晒した。

■ 第4部;読者との交信蘭

[ 紙幅の関係上で来週号に回すもの ]
〇賢い投資のやり方について考える No.2 
〇原発の処理水の海洋放出は安全だという理論が、諸学者から出てきた。
〇「国策銘柄東電」について─「原子力憲法」の改正を2月28日に閣議決定  
〇ウクライナ侵攻はいつ終わるか?
〇ウクライナ侵攻について─ロシアとウクライナが互いに軍事力では相手を負かせないと判れ
ば、政治的解決を探るしかなくなる。
〇人口問題─人口減少して栄えた国は古代から無い。
〇本当の意味での「地殻変動」は税制改定を伴う。
〇トルコ事情について

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大学院教授(金融論、日本経済特殊講義)は世を忍ぶ仮の姿。その実態は投資歴54年の現役投資家。前半は野村證券で投資家の資金運用。後半は、自己資金で金融資産を構築。さらに、現在は現役投資家、かつ「研究者」として大学院で講義。2007年7月24日「日本株は大天井」、2009年3月14日「買い方にとっては絶好のバーゲンセールになる」と予言。日経平均株価を18000円でピークと予想し、7000円で買い戻せと、見通すことができた秘密は? その答えは、このメルマガ「投機の流儀」を読めば分かります。

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