なぜ富裕層と業者だけが笑う「ふるさと納税」をやめないのか。大都市から税金流出、寄付受け入れ側でも赤字自治体が続出する闇＝神樹兵輔

今回は「ふるさと納税」制度で赤字自治体が続出している問題について解説します。直近21年の統計では、ふるさと納税を利用した寄付総額8,302億円（利用者数740万人）と過去最高を記録。問題も規模に合わせて大きくなっています。このバカバカしい制度の闇をえぐっていきます。（『 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 』）

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ふるさと納税で「税金のムダ」膨らむ

「ふるさと納税」は2008年度からスタートした制度です。今年で15年目にもなり、税金が無駄遣いされる累計額も巨額となり、年々膨らんでいるのが実態です。

この「ふるさと納税制度」は、地方産業の活性化と、地方と都市部との税収格差を縮めることをタテマエとして実施に到っています。

さて、「ふるさと納税制度」とは、自分が応援したい自治体に寄付をすれば、寄付額のうち2,000円を超える分が翌年の所得税の還付や住民税の控除として受けられる仕組みです。

そして、寄付をした自治体からは返礼品が贈られる趣旨となっています。

つまり、元手2,000円だけで（自己負担金）、ステーキ肉や豪華海産物が貰える――という「濡れ手で粟のつかみ取り大会」のウハウハなシステムとなっているわけです。

なお、寄付できる金額は、所得水準や家族構成によって限度額が決められていて、それぞれに異なります。

所得の多いお金持ちほど、限度額も大きく、実質減税される金額も大きくなる――という不平等・不公平な仕組みになっています。

不純な動機による「さもしい寄付」と、醜い「税金の奪い合い」

ところで、その寄付の実態は、「自治体からの返礼品が目的」という歪んだ動機によるものに他なりません。

「寄付」は本来対価を求めるものではなく、無償の行為のはずです。

対価が目的になっているなら、この制度は単なる税金をバラ撒く趣旨の「官製通販」制度でしかないのです。

ゆえに、各自治体は、より多くの寄付金を集めるべく「高額の返礼品」というエサを提供しまくり、「返礼品競争」が起きました。

サイト上には寄付額の100％をはるかに超える高還元率を謳った「返礼品」の広告が氾濫していったのです。

競争激化で寄付額も利用者数も激増

そのため、後出しながら、総務省は2019年6月に「返礼品は寄付額の3割までの地場産品に限る」という通達を出しました。

しかし、それを無視した一部の自治体に対しては、制度からの除外措置をとったため、この措置を巡って国と訴訟を起こして争う自治体（大阪府・泉佐野市）までが現われたのです。

結果的には、最高裁で大阪府・泉佐野市が国に対して逆転勝訴しましたが、総務省の制度設計の甘さから、こんな大騒動となったのでしょうか。

いえいえ、それが大違いなのです。

後述しますが、実相は大きく異なっていました。

もともと総務省や財務省の官僚の多くは「ふるさと納税」制度には反対だったからです。税金の無駄使いも甚だしいからです。

ちなみに、「ふるさと納税制度」における、総務省が公表している直近の2021年度の寄付総額は、8,302億円（利用者数740万人）と過去最高を記録しています。そのうち1兆円を超えるまでに増えていく勢いでしょう。

2008年度のスタート時の寄付総額81.4億円（利用者数3.3万人）の102倍まで増えたのです（利用者数は224倍に激増）。

しかし、その結果、全国の自治体には何がもたらされたのでしょうか。

Next: 制度の設計ミス。寄付を受け入れる自治体の4分の1が赤字に陥っている

寄付受け入れの自治体の4分の1が赤字に陥っている

なんと寄付を受ける側の自治体の4分の1が赤字となっているのです。

「ふるさと納税制度」の当初のタテマエはとっくに崩壊し、本末転倒の大バカな事態に陥っているのが実情なのです。

制度設計上から見て、大都市部の居住者が、ふるさと納税で地方に寄付するために、大都市部の自治体の税収が赤字になる――ということは、まだわかります。

しかし、現状は、寄付を受け入れる側の地方自治体までもが税収が赤字になっている――というのですから、訳の分からない事態に陥っているのです。

こんな気が狂った制度は即刻やめるべきなのです。

矛盾に満ちたヘンテコな「ふるさと納税制度」実施に固執したのは総務省官僚でなく、当時の菅義偉総務大臣の暴走だった

ふるさと納税は、制度的に人口の多い大都市部の税金が地方に流れる構図です。もとより、ここからして、不平等・不公平でおかしな制度なのです。

人口も少なく税収の乏しい地方には以前より、国から地方交付税交付金を、所得税や法人税の33.1％や酒税の50％、消費税の19.5％、タバコ税の25％、地方法人税の100％からの配分によって公平に分配されており、地方自治体間の財源の不均衡は調整されていたのです。

それなのに、何で今さらこんなことを始めたのでしょうか。

それは、第1次・安倍晋三内閣（2006年9月～07年9月）において当時初入閣した菅義偉・総務大臣（2013年以降の第2次安倍内閣では官房長官となり、のち首相）が打ち出した看板政策としての「人気取りの目玉企画」だったからでした。

犯人は、菅義偉元首相だったのです。

政治権力の私物化で身内の就職・昇進を斡旋か

この方は、横浜市議時代から、横浜市政絡みで関連のあったJR東日本の企業施設内（東京駅八重洲コンコースの一等地）に実弟の菓子店をオープンさせてやりました。

その後事業に失敗した実弟は借金棒引きの自己破産をしましたが、弟思いの兄・菅義偉氏は、JR東日本子会社の千葉ステーションビルに入社させて、やがて役員にまで昇格させた――と指弾されています。

バレバレの身内の就職斡旋・出世工作の経緯は、この1回だけではありません。

第一次安倍内閣で初入閣した総務大臣時代には、バンドマンで無職だった長男をいきなり自分の大臣秘書官に抜擢し、総務省内での人脈を築かせ、パトロン後援者のツテで総務省から許認可権限下にある放送事業会社・東北新社に入社させました。

その後の長男は部長にまで昇進します。父親・菅義偉総務大臣の政治権力の威光がなければ、ありえない話でしょう

そして、当該の東北新社は、菅氏の長男を同席させて電波枠獲得を目的に総務省幹部たちを高額接待しまくりました。

これは、国会でも問題になり、非常に醜悪な展開となったのでした。

「ありゃーやっちまったな！」というお馴染の政治家の身内の「就職&昇進斡旋」という政治権力の見事な私物化だったのです。

もちろん、この程度の政治権力の利用ぐらいは、政治家なら誰でもやっていることでしょう。ただし、公にしている言説とは真逆ゆえに見苦しいのです。菅義偉氏が折りにふれ口にしていた「既得権益の打破」どころか、自身の特権によるゴリゴリの身内びいきで政治権力を発揮していた――というわけだからです。

このあたりは、モリ・カケ・サクラでの私物化を図って大騒動となり、まんまとウヤムヤにして逃げ切った大ボスの安倍晋三元首相と、私物化の規模感はともかく、まったくの同類だったのです。もちろん、この方も親分同様に、旧統一教会との深く長い関係も知られるところです。

ともあれ、菅義偉氏は、総務大臣時代に自らの看板政策である「ふるさと納税」制度の矛盾点を指摘した官僚に対しても、容赦なく左遷するなど、人事で強権を振ったことでも官僚たちから怖れられました。

こんなヘンテコな、矛盾に満ちた「ふるさと納税制度」に固執して、制度をゴリ押ししていたのは、総務省官僚というよりも、菅義偉その人の暴走であったわけです。

もともと総務省や財務省の官僚たちは、こんな税金を弄ぶヘンテコな制度には大反対だったということが、すでに明らかになっているのですから。

Next: コストのかかる都市部から税金が流出。富裕層が優遇されて得する制度

地方交付税不交付団体は、住民税減収分も一切補填されない

当然のことながら、人口の多い東京23区全体では、居住者が地方への「ふるさと納税」を行うため、2021年度では区民税全体の5％に相当する531億円もの税収となるはずの金額が地方に流出しています。大赤字になったのです。

ここまで流出金額が大きくなりすぎると、もはや自治体の住民サービスにまで支障をきたしかねないレベルに到っているのです。

「ふるさと納税」の税金流出で税収減となった自治体も、住民税減少分の75%は国からの交付税で補われることになっています。

しかし、大都市の自治体は財政が豊か――という理由で交付税不交付団体も少なくなく（2022年度は73団体）、東京23区などは、すべてが交付税不交付団体のために、2021年度の531億円がまるまる減収で赤字に陥っています。

ちなみに、住民税の流出金額の大きかった大都市部の自治体の赤字額は、トップが横浜市の230億円、続いて名古屋市の143億円、大阪市の123億円、川崎市の103億円（不交付団体）、東京都の世田谷区の84億円（不交付団体）、さいたま市の74億円、神戸市の70億円、札幌市の66億円、京都市の64億円、福岡市の63億円、東京都の港区の61億円（不交付団体）、千葉市の47億円……と相成っています。

一方、2021年度に「ふるさと納税」で集めた寄付金額が大きかった自治体は、紋別市（北海道）の153億円、都城市（宮崎県）の146億円、根室市（北海道）の146億円、白糠町（しらぬかちょう・北海道）の125億円、泉佐野市（大阪府）の113億円、都農町（つのちょう・宮崎県）の109億円、洲本市（すもとし・兵庫県）の78億円、敦賀市（福井県）の77億円、富士吉田市（山梨県）の72億円、飯塚市（福岡県）の66億円、焼津市（静岡県）の65億円……と続きます。

もちろん、これらの金額は「ふるさと納税制度」で集めた金額にすぎず、これらの一部しか寄付受け入れの自治体には入っていません。

結局、富裕層・金持ちが一番優遇されてトクをする制度

そもそも、ふるさと納税制度には、寄付額に限度額があります。収入や家族構成で、寄付額に制限がかかるからです。

たとえば、独身で年収400万円なら寄付限度額は、4万2,000円ぐらいです。夫婦共働きの子ども1人の場合なら、年収800万円で、11万円ぐらいです。黒毛和牛や高級海産物、温泉宿泊といった高額寄付が必要な返礼品をゲットしたい場合は、おのずと利用回数も限られます。

しかし、所得税や住民税の支払いの多い金持ちや富裕層の場合はそこが違います。

年収1,200万円で専業主婦の妻と子ども2人なら、20万円近くの寄付限度額が認められます。そして、年収1億円なら360万円ぐらいの寄付限度額が認められるので、返礼品だけで1年間の食費やちょっとした娯楽費などが賄えてしまう――というレベルが堪能できるわけです。

金持ちや富裕層ほどトクをするのが、「ふるさと納税制度」の特徴であり、金持ち・富裕層を優遇する制度にすぎないのです。

Next: 返礼品業者・広告サイトなどの周辺業者だけが儲かるバカバカしい制度

自治体に寄生する「返礼品」業者や「広告サイト」などの周辺業者だけが儲かるバカバカしい制度

次に甘い汁が吸えるのは、自治体に返礼品の調達先に選ばれた地場産品の業者です。楽して売上アップが見込めるからです。

しかし、しょせん地方産業の振興のために役立っている――といっても、自治体にへばりつき、ぶら下がる一方では、地場産品業者の成長も覚束ないでしょう。

自治体への寄生を助長させているだけだからです。

結局、地方自治体が返礼品競争のために広告を載せている、いくつかの専用ポータルサイトが非常に楽をして、しこたま儲けているのです

バカ高い「ふるさと納税」ポータルサイトの広告掲載料

サイトの広告掲載手数料は、なんと寄付額の10％程度もするのです。たかがネットに載せる広告ぐらいで高過ぎるでしょう。

こうしたポータルサイトの複数企業に2社～3社と掲載広告を増やせば、これだけで10％どころか、20％・30％と費用も跳ね上がっていくのです。

こうして見ていけば、おわかりの通り、「ふるさと納税制度」において、寄付金受け入れの自治体自体は、大して潤わないのです。

自治体間で税収を奪い合うだけの、ゼロサムゲームといってよいからです。

寄付額の30％が地場産品の調達で消え、10％～30％が広告代に消え、さらに10％が運営事務費に消え、梱包パッケージと送料で10％が消えるからです。

これらを合計すると、寄付額の60～80％が自治体の外部に消え、当の自治体には20～40％程度しか残らないのです。

複数の広告を出せば出すほど、自治体に残る寄付金額は減り、最後には10％から20%程度しか残らない――といった自治体までもが増えてきたのです。

Next: 即刻やめるべき。流出する税収移転分の相殺で赤字自治体が増えていく

流出する税収移転分の相殺で赤字自治体が増えていく

それだけではありません。

これに加えて、他の自治体への「ふるさと納税」で流出する税収移転分までも相殺すると、受け入れた寄付残額を超えて、赤字になる自治体も出てくるわけです。

実際、2021年度税収についての総務省の調査によれば、制度設計上、黒字になりようがない東京23区と指定市を除いた全国1,698の市町村では、4分の1（25％）にのぼる428市町村が赤字になっていたのです。

バカバカしい話なのです。

東京23区と指定市を除いた市町村で、寄付受け入れ残額と税金流出額の相殺による赤字額が最も大きかったのは、兵庫県西宮市の25億8,000万円、千葉県市川市の20億5,000万円、大阪府豊中市の19億7,000万円と続きます。

こんなアホラシイ制度は、即刻やめるべきでしょう。

ほくそ笑んでいるのは、実質減税になる金持ち・富裕層と自治体に寄生する周辺事業者、そしてこの制度を強引に導入し、自慢気に胸を張って悦に入っている菅義偉元首相ぐらいだからです。本当にアンポンタンな税金の無駄遣い制度なのです。

私たちは、こんな大バカな制度に喜んでいてはいけないのです。目を覚ましましょう。衆愚の極みだからです。

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