今回は「ふるさと納税」制度で赤字自治体が続出している問題について解説します。直近21年の統計では、ふるさと納税を利用した寄付総額8,302億円（利用者数740万人）と過去最高を記録。問題も規模に合わせて大きくなっています。このバカバカしい制度の闇をえぐっていきます。（『 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 』）
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投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。
ふるさと納税で「税金のムダ」膨らむ
「ふるさと納税」は2008年度からスタートした制度です。今年で15年目にもなり、税金が無駄遣いされる累計額も巨額となり、年々膨らんでいるのが実態です。
この「ふるさと納税制度」は、地方産業の活性化と、地方と都市部との税収格差を縮めることをタテマエとして実施に到っています。
さて、「ふるさと納税制度」とは、自分が応援したい自治体に寄付をすれば、寄付額のうち2,000円を超える分が翌年の所得税の還付や住民税の控除として受けられる仕組みです。
そして、寄付をした自治体からは返礼品が贈られる趣旨となっています。
つまり、元手2,000円だけで（自己負担金）、ステーキ肉や豪華海産物が貰える――という「濡れ手で粟のつかみ取り大会」のウハウハなシステムとなっているわけです。
なお、寄付できる金額は、所得水準や家族構成によって限度額が決められていて、それぞれに異なります。
所得の多いお金持ちほど、限度額も大きく、実質減税される金額も大きくなる――という不平等・不公平な仕組みになっています。
不純な動機による「さもしい寄付」と、醜い「税金の奪い合い」
ところで、その寄付の実態は、「自治体からの返礼品が目的」という歪んだ動機によるものに他なりません。
「寄付」は本来対価を求めるものではなく、無償の行為のはずです。
対価が目的になっているなら、この制度は単なる税金をバラ撒く趣旨の「官製通販」制度でしかないのです。
ゆえに、各自治体は、より多くの寄付金を集めるべく「高額の返礼品」というエサを提供しまくり、「返礼品競争」が起きました。
サイト上には寄付額の100％をはるかに超える高還元率を謳った「返礼品」の広告が氾濫していったのです。
競争激化で寄付額も利用者数も激増
そのため、後出しながら、総務省は2019年6月に「返礼品は寄付額の3割までの地場産品に限る」という通達を出しました。
しかし、それを無視した一部の自治体に対しては、制度からの除外措置をとったため、この措置を巡って国と訴訟を起こして争う自治体（大阪府・泉佐野市）までが現われたのです。
結果的には、最高裁で大阪府・泉佐野市が国に対して逆転勝訴しましたが、総務省の制度設計の甘さから、こんな大騒動となったのでしょうか。
いえいえ、それが大違いなのです。
後述しますが、実相は大きく異なっていました。
もともと総務省や財務省の官僚の多くは「ふるさと納税」制度には反対だったからです。税金の無駄使いも甚だしいからです。
ちなみに、「ふるさと納税制度」における、総務省が公表している直近の2021年度の寄付総額は、8,302億円（利用者数740万人）と過去最高を記録しています。そのうち1兆円を超えるまでに増えていく勢いでしょう。
2008年度のスタート時の寄付総額81.4億円（利用者数3.3万人）の102倍まで増えたのです（利用者数は224倍に激増）。
しかし、その結果、全国の自治体には何がもたらされたのでしょうか。
