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セブン＆アイ“買収騒動”にコンビニ利用者からも戸惑いの反応。「上げ底問題が改善？」「サービス品質落ちる」と分かれる見方

money voice A.Y

セブン＆アイ・ホールディングスが、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けたとの報道が、大きな波紋を呼んでいる。

セブン側は、「クシュタール社から内密に、法的拘束力のない初期的な買収提案を受けていることは事実」とし、この提案を検討するために独立社外取締役だけの特別委員会を立ち上げたということで、同委員会の答申を踏まえて受け入れるか否かを回答するという。

またアリマンタシォン側も、拘束力のない友好的な提案を先ごろ提出したと発表している。

セブン＆アイの時価総額は、16日時点で約4兆6000億円。これを完全買収するには、少なくとも5兆円以上の資金が必要ということで、仮に実現すれば海外企業による日本企業買収としては最大級となる見通しだという。

買収提案を拒否ならTOBに発展も

近年のセブン＆アイといえば、百貨店のそごう・西武は投資ファンドに売却し、さらにイトーヨーカ堂は不採算店舗の整理が進行中で、収益力の高いコンビニ事業への集中が顕著といった状況。

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そんなセブン-イレブンだが、2024年7月末現在の国内店舗数は2万1592店を数え、まさに全国各地の都会から田舎までどこにでもあることから、もはや「街のインフラ」であるとの声も多数。そんなセブンが、下手をすると外資の手に渡ってしまうかもしれない……という話なだけに、多くの人々の間で衝撃が走ることに。

実際セブン＆アイ株の値動きは、先月発表された2024年3〜5月期の連結決算で純利益49％減と伝えられたこともあり、このところは下降ムードだったのだが、買収話が持ち上がった19日午後には一転して大いに買われ、同日の終値はストップ高となる前週末終値比400円（22.7％）高の2161円に。さらに連想買いとして、セブン銀行の株価も俄かに高騰する展開となった。

今回セブン＆アイに買収話をもちかけたアリマンタシォン・クシュタールだが、本国カナダどでは「クシュタール」というブランドのコンビニを、また過去に日本国内にも存在していた「サークルK」ブランドのコンビニも、世界各国で展開している。

そんな同社だが、数年前にはフランスのスーパー大手「カルフール」の買収にも乗り出したこともあるなど、世界各地でM&Aを繰り返すことで、事業規模を拡大させていったという経緯も。

そのため今回、仮にセブン＆アイ側が買収提案を拒否した場合、いわゆる敵対的TOBに乗り出す可能性も大いにあるというのだ。

上げ底容器問題の解消を期待する声も

このように、ここ最近の業績の悪化による市場価値の低下にくわえ、折からの円安もあって、海外勢からすればいうなれば“買いごろ”といった状況となっていたセブン＆アイ。

いっぽうで消費者にとっても、常日頃から利用しているセブン-イレブンなどを擁するセブン＆アイを巡る買収話なだけに、興味津々といった今回の件なわけだが、仮に外資に買われた場合に、どのような変化が生じるのか……といった点は、多くの人にとってやはり気になるところ。

なかには、近年のセブンにおける“悪しき代名詞”となっている相次ぐステルス値上げや、上げ底容器の問題などが改善されるのでは、といった期待を抱く声もかなりあがっているよう。

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どうやら外資に買収されることで、一連のステルス値上げなどを推進してきた現経営陣が、一掃されることを待ち望んでいるフシがあるようで、“上げ底弁当”の恨みはかなり根深いことを感じさせるこれらの意見。

ただ、実際のところはそういった改善どころか、劣化は必至だろうといった見方も多く見られるところ。セブン-イレブンにしても元々はアメリカが発祥であるものの、日本において商品・サービスともに独特かつ目覚ましい進化を遂げてきた経緯があるわけだが、それが外資に買われることで、あらゆる品質が落ちてしまうのでは……と危惧する向きも多いようだのだ。

奇しくも今年は、セブン-イレブンの1号店が東京・豊洲にオープンしてから50年目。そんな節目の年に持ち上がった今回の買収話の行方を、投資家のみならずユーザーも固唾をのんで見守っているといった状況のようだ。

Next: 「ローソンは外資からの買収をさせないためにも…」



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