「103万円の壁」撤廃が招く財政破綻…財源は未来の子どもたちに押し付けか。国債依存の限界迫る＝斎藤満

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1年前

日本の財政は危機的状況に直面しています。国債依存に対する市場の無関心や、安易な税収減少政策が進む中で、国債増発の圧力が高まっています。持続可能な財政運営のためには、現役世代が負担を共有し、無益な歳出削減や税制度の見直しを進める必要があります。（『マンさんの経済あらかるとマンさんの経済あらかると』斎藤満）

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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

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「103万円の壁」撤廃は茨の道

日本の債券市場はあまりに危機感が欠如しています。

政府は過半数割れの「少数与党」の弱みから、国民民主の「『103万円の壁』引き上げ」を飲まざるを得なくなりました。これを178万円に引き上げれば、地方税を含めて8兆円近い税収の穴が開きます。

さらにガソリン価格のトリガー条項を復活させれば追加で1.5兆円の税収減となり、その分、赤字国債の増発が避けられなくなります。

それでも市場は国債の消化は問題ない、日銀の緩和持続期待などをよりどころに、10年国債利回りは依然として1%強の低い水準にとどまっています。それだけ安心して国債を買う投資家が多いことになります。

しかし、制度を変更して毎年10兆円近い税収の穴が開き、国債の増発を余儀なくされれば、国債の発行、消化に圧力がかかります。日銀も国債の買い入れを減じ、政策金利を上げてゆきます。

そうであれば、米国流に、政策プロジェクトごとに財源を確保するやり方が必要で、なんでもどんぶり勘定で最後は国債発行、というやり方は限界が来ています。

壁を見直すには、その財源手当てがセットで論じられる必要があります。

国債の前倒し発行の余力は一時的

国債市場が増発にも楽観的な背景に、今年度までの国債発行をかなり前倒ししてきたため、今後国債の追加発行となっても消化に問題はないとみていることがあります。

国債増発に対する危機感が市場にないことに財務省は苛立ちを感じています。前倒し発行による余力は一時的なもので、1年の増発で使い果たされます。その後、毎年国債が増発されれば、国債の需給はそれだけ悪化します。

それにもかかわらず、楽観的な市場は国債の増発になる税収の恒常的な減少策に無頓着で、壁の引き上げを求めています。

財務省は市場に警告を発するために、前倒し枠を使わずに、いきなり国債の増発で市場を驚かせ、危機感を持たせようとの考えもあるようです。

日銀の国債買い上げに期待できない

巨大な財政赤字や今後の税収減少が予想される中でも長期金利が1%前後で収まっている背景には、日銀が依然として600兆円近い国債を保有し、その残高圧縮にも市場に配慮して、緩やかなペースにしていることがあります。

しかし、日銀は3か月ごとに買い入れ額を減らし、保有国債残高を次第に減らすペースを速めてゆきます。市場での売却はしないまでも、期落ちする分の再投資を抑制し、残高を減らします。その分、民間保有の国債が増える形になります。

つまり市場での国債需給の悪化のみならず、民間部門での国債保有における価格リスクが高まります。

Next: もう先延ばしはできない。未来の子どもでなく、現役世代が負担する必要

市場は長年の超低金利に慣れてしまい、国債の金利が1%を超えて上昇する場面を見ていないため、金利上昇、価格下落のリスクに目がゆきません。

しかし、同じインフレ水準の米国10年国債の金利に比べて4分の1にあり、ドイツ金利の半分という日本の長期金利の異常さに気づいていません。

このまま日銀が保有国債を減らし、政策金利を引き上げ続けると、国債ロスは大きくなります。日銀自体、大量に国債を保有するために、国債の評価損が9月末で13兆6,600億円に拡大しました。日銀は時価評価せず、満期まで持てば損は実現しませんが、民間は時価評価が求められる金融機関などで、実現損に備えなければなりません。

子どもでなく現役世代の負担を

政府は毎年のように少子化対策を打っていますが、安易な国債発行は将来世代、つまり今の子どもや孫の世代に財政の付け回しをしようとするもので、少子化対策に反するものです。

現役世代の利益拡大の付けを後世に付け回さず、現役世代の中で負担すべきものです。

米国では個別政策ごとに歳出額とその財源を同時に議論します。財源が確保できず、安易に国債発行に流される事態を避けるために、政府の債務に上限を定めています。

これを引き上げるには議会での審議承認が必要です。日本ではあまりにルーズで、国債依存に何の罪悪感もなく、最後は国債発行でごまかそうとしていますが、市場のアンテナがさび付いていて、これに警鐘を発する金利上昇が起きない「機能不全」にあります。

無益な歳出をカット

税収減となる壁の引き上げに対して、無用な歳出のカットが考えられます。政府はもはや削れる費目はないといいますが、今回の裏金騒動の中で、政治家への政策活動費や旧文通費の不透明な利用が問われました。国民の間から政治家の生活費に使われている可能性のあるこれらの歳出をやめるべきとの声が聞かれました。

また政策実行にあたり、行政機関が直接行わずに、外部の機関、それも政府に近しい企業に委託し、巨額の委託料を支払っているケースも多々報告されています。また米国の要請で防衛費を5年で43兆円も用意し、米国の武器を購入するのも、果たして日本国民に有益なのか、同じ武器購入でも日本企業から買えば、国内生産増に寄与します。

これら無益な支出、政治家や海外への税の流出を抑えることで、国債発行が抑制されます。

Next: 税負担率は右肩上がり。しかし、大富豪だけは優遇されている？

右肩上がりの税負担率に

削れる歳出に限界があれば、つぎは減少する税の補填が必要になります。

財政の基本機能は、余裕のある人から税を集め、困った人に再配分する機能です。103万円の壁に左右される低所得者を救済する原資を、余裕のある資産家、高所得者に負担してもらう考えがあります。

その点、所得税率は本来右肩上がりの累進税率で、最高税率は45%となっています。

ところが、実際の税負担率を見ると、個人の所得が1億円を超えるとかえって税負担率が低下する「1億円の壁」が存在します。例えば所得が5,000万〜1億円の人の税負担率は27.1%で最も高く、1憶円〜2憶円の層では26.7%、2憶円〜5憶円の層で24.0%、5憶円〜10億円になると21.4%に低下します。

これは利子や配当など金融所得の所得税が分離課税を選択すると15%で済むためです。こうした資産家、富裕層に相応の税負担をしてもらうことで、103万円の壁引き上げによる減収分の一部をカバーできます。

もっとも、新NISAの廃止や金融所得に対する税率を一律に引き上げれば市場に混乱をもたらす懸念があるため、1億円以上の所得を得る層に対して、別途追加税負担を求めるやり方を考えるのが良いと見ます。

そして現実の税負担率を右肩上がりにし、また円安で利益を上げた企業や利益を還元せずに内部留保にため込む企業への法人税率引き上げも検討に値します。

何でも国債発行で子どもや孫世代に負担をかける発想は見直したいものです。そのためにも国債増発が金利上昇で警告を発するような市場の健全化が必要になります。

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