中国はもう「落ち目」だという事実が認識され、グローバルな資金が抜けていく可能性が非常に高まっている。とすれば、中国から引き抜かれた資金は長期的に「どこに流れていくのか」が次の課題となる。リスクがあったとしても高い成長率を誇る国に投資したらリターンも大きい。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
中国の実際の若者の失業率は46.5％ではないか？
これまで中国は昇り竜であり、一部の識者は「アメリカをも凌駕して中国が世界を制覇するのではないか？」と、能天気なバラ色の未来を語っていた。
もちろん、共産主義政党が一党独裁で国家運営をしている中国みたいな国が世界制覇することなど1ミリもありえないのだが、それを信じ込んでしまう人がいるくらい、ここ30年ほどの中国経済の発展は凄まじかった。
しかし、その中国もコロナの発生でつまづき、習近平の失策や独裁と相まって、中国経済は「長期的な危機にさらされているのではないか」との見方が強まってきている。それを象徴しているのが若者の失業問題だ。
中国政府（国家統計局）が発表している若者失業率は19.6％である。約20％の若者が職を得られない。それでも非常に非常に悪い数字なのだが、実は北京大学の教授によると、実際の失業率は46.5％ではないかというのである。
46.5％と言えば、それこそ2人に1人の若者が仕事が見つからない衝撃的な状況だ。
もともと中国当局が発表する公式データの数字などアテにならず、「自分たちの都合の良い数字は誇大化し、自分たちの都合の悪い数字は矮小化する」と馬鹿にされているくらいだった。
そのため、数字を改竄するインセンティブの低い北京大学の教授のデータのほうが信憑性が高いと思われるが、そうだとしたら46.5％という数字になるのだから、今の中国ではとんでもないことが起こっていることがわかる。
どうしてこんなことになってしまったのか？
中国が経済的に転がり落ちていくいくつもの要因
中国政府は武漢から発生したコロナをとにかく徹底的に抑えるために「ゼロコロナ政策」を長らく取ってきたのだが、これが中国全体の雇用を著しく悪化させた。そして、コロナ禍の流行が収まって来た中でも製造業は回復せず雇用は回復しなかった。
製造業を担うのは若者の雇用である。ここがダメージを受けたので若者の雇用先も消えた。
さらに中国政府は知的財産の強奪が西側諸国に警戒されるようになり、アメリカを中心に「中国企業排除」が進むようになっている。
欧米は半導体を中心として軍事に転用できる製品も禁輸し、アメリカに上場した中国企業も上場廃止させ、中国人の研究者も最先端技術を研究する大学から排除していった。中国は今、欧米から制裁されているような状況となっているのだった。
これによって、当然のことながら中国のハイテク企業の売上や影響力は落ちる。そして、それがそのまま若者の雇用にダメージを与える。
そこにきて習近平は国民の経済格差の是正がもはや容赦できない状況にあることを問題視して、共同富裕の概念を押しつけて中国ハイテク企業などの経営にブレーキをかけるようにしていった。これも若者の雇用にダメージを与えた。
これと同時に、中国政府は子供たちの教育のプレッシャーを軽減するためにオンライン家庭教師を禁止したりしている。
折しも、中国では人口ボーナスの時代が終わって、今後は高齢者が増えていく社会に入っていく。中国の爆発的な経済成長や内需はこれから細っていく可能性が指摘されている。中国のGDP成長率も衰えていくだろう。
そうした諸々の要因がすべて折り重なるように中国を襲いかかっていて中国経済は深刻な危機に直面しようとしている。構造的に中国経済は下り坂に落ちていく局面に入ったとも言えるかもしれない。
