2025年、半導体で日本経済は完全復活へ。「スマイルカーブ」が描く新たな成長戦略＝勝又壽良

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4か月前

2025年度の日本経済は、名目GDP成長率2.7%、実質成長率1.2%と久しぶりに確かな成長基調に乗る見込みだ。デフレ脱却を示す金利引き上げが行われ、長らく「失われた30年」と呼ばれた停滞から脱しつつある。また、日本企業は「スマイルカーブ」を軸にBtoB分野での付加価値を高め、半導体技術の進化で再び世界を席巻しようとしている。（『勝又壽良の経済時評勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

プロフィール：勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

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成功した「デフレ脱却」

25年度日本経済は、久しぶりに明るい展望が開けてきた。賃金上昇と物価上昇がパラレルに上昇する好循環過程が実現するからだ。

24年がその第一歩とすれば、25年はその歩みがさらに確かなものになる。政府見通しでは、名目GDP成長率が2.7％、実質GDP成長率1.2％。「名実逆転」でない本物の経済成長となる。この状態は、22年度から始まったが、25年度はさらに確かな足取りになる。

こうした状況下だが、日本政府は未だに「デフレ脱却宣言」を出さないで、補正予算を組むなど景気刺激策を続けている。24年7月、日本銀行が政策金利を実に13年ぶりに0.25％へ引き上げたこと自体、事実上のデフレ脱却状態を示している。デフレ下の利上げは通常、あり得ないからだ。

一方、相変わらずの「日本経済脆弱論」が主張されている。『東洋経済オンライン』（1月5日付）に掲載された、一橋大学名誉教授野口悠紀雄氏の「2025年、日本がもっと『後進国になる』根本理由」は、代表的な脆弱論である。

以下に、その見出しを取り上げた。

1）日本は10年前、世界第3位の経済大国だった。2025年には第5位に。
2）世界各国が変わる中で、「止まったままだった日本」。
3）日本人の思考法と基準・尺度が変わらなかった。

日本経済が、「止まったままだった」理由は何であったのか。私は、次の3点を上げたい。

1）平成バブル崩壊後の過剰債務の重圧。
2）少子化に伴う生産年齢人口比率の低下。
3）グローバル化経済による発展途上国の急成長とその追い上げ。

前記の3点は、ほぼ同じ時期の1991～2年に集中して日本を襲った現象だ。仮に、前記の3点が、間隔を置いて日本を襲ったとすれば、日本企業は対応できる時間的な余裕があったはずである。実際には「同時襲来」である。日本企業は、過剰債務を抱えながら生産年齢人口比率の低下で潜在成長率低下に直面した。同時に、旧ソ連崩壊で「冷戦」が終結した。世界経済は一挙に、グローバル化して発展途上国が低賃金で豊富な労働力を武器に、日本企業へ対抗する事態となったのである。

さらに、円相場の急伸も重なったのだ。日本企業にとっては、内外で「天地がひっくり返る」思いをさせられた。日本経済が、「失われた30年」と言われた裏には、こういう環境激変があったのだ。1990年以前の家電製品は、「メード・イン・ジャパン」が世界を制覇した。現在は、人件費の安い発展途上国製品にその座を奪われている。この状況を見れば、野口氏の主張するように、日本経済が、「止まったままだった」印象を与えよう。

だが現実は、冒頭にあげたように日本経済は「デフレ脱却」に成功した。これが現実だ。

定着するスマイルカーブ

日本企業は、高度経済成長時代「BtoC」（B＝企業､C＝消費者）であった。耐久消費財の「メード・イン・ジャパン」は、B→Cの流れである。日本企業は現在、最終製品の生産を止めたが、その後も部品や素材を生産し続けている。つまり、「BtoB」（B→B）という形で加工業者に部品や素材を供給し続けている。耐久消費財から「メード・イン・ジャパン」名は消えたが、製品の心臓部には日本製部品や素材が使われている点で変わりない。米国ボーイングの最先端部品の40%近くは、日本企業が供給しているのだ。

こうした「BtoC」から「BtoB」への変化は、最近の「スマイルカーブ」という経営用語でも説明可能である。スマイルカーブとは、製品の上流工程（設計・素材・生産機械）と下流工程（販売・マーケティング・アフターサービス）で高い付加価値を創出するが、中間工程の組み立て工程の付加価値は相対的に低いとされる概念だ。日本企業は、この付加価値の低い組み立て工程を発展途上国へ任せる「BtoB」戦略によって、むしろ販路が拡大されて利益率が向上していると評価されている。

日本企業は、「失われた30年」の間に、スマイルカーブの上流工程（設計・素材・生産機械）を徹底的に磨きあげてきた。労働力不足という切羽詰まった状況下で生産機械の自動化に先鞭を付けてきたのである。最近、注目されているAI（人工知能）半導体開発で、ラピダスが「PCとアクセラレータを結合した」AI半導体で世界初という見事な成果を上げている。これについて、少し詳しい説明をしておきたい。

Next: 半導体で復活する日本経済。スマイルカーブでどこまで成長するか

日本の国策半導体ラピダスとカナダのテンストレントが共同で開発している「エッジAIアクセラレータ」は、2ナノ半導体技術を活用する生成AIを登載する。このプロジェクトは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」に採択された国策事業である。2027年までに開発を目指しており、研究開発は順調に進んでいる。肝心の「2ナノ半導体」製造のメドもついた。24年12月、「国際電子デバイス会議（IEDM）」で正式に公表されている。

ラピダスの「2ナノ半導体」開発は、未だに誤解・誤報・中傷が飛び交っている。TSMCやサムスンが開発できなかった、電気が微細な回路から漏れないように特定の層に絶縁膜をつくるSLR技術で成功したからだ。「40ナノ」しか製造しない日本半導体技術で、「2ナノ」（SLR技術採用）を開発するのは「逆立ち」現象としている。ただ、世界の半導体基礎技術は、1980年代の日本技術陣が開発構想を発表したものの延長に過ぎないのだ。日本には、潜在的に高い半導体開発能力がある。かつての王者であるからだ。

ラピダス歩留まり90％へ

米国エヌビディアは、生成AI半導体で世界において独走状態にある。製造は、TSMCが請負っているが、エヌビディアはラピダスの技術水準を評価しており、ジェンスン・フアンCEOは「ラピダスに製造を請負ってもらえれば栄誉」としている。ラピダスの技術が、海のものとも山のものともつかぬようなものであれば、こうした発言をするはずもないであろう。

ラピダスの小池淳義社長は、現在の開発状況を明確に発言している。製品コストの死命を制する製品歩留まり率が、1年以内に最大90%まで高められると強調している。「通常、歩留まり30%に達して生産を始めるまでに最大1年はかかる。しかし、ラピダスのスピードは極めて速いので、生産開始までに歩留まり50%へ簡単に行ける」と小池氏は見通しを語る。「1年以内に80～90%に達するのも可能」と極めて明るい見通しである。英紙『フィナンシャル・タイムズ』（24年12月4日付）が報じた。

現在、世界で生産されている最先端半導体は「5ナノ」が最高である。TSMCの歩留まり率は約70％とされるが、サムスンは20～30％で足踏みしている。TSMCは黒字だが、サムスンは大赤字に陥っている。これに対して、ラピダスは「2ナノ」で1年以内に80～90%の歩留まり率を実現可能としている。ラピダスが、半導体製造を全自動化したからこそ可能になったものだ。

米国IBMが、ラピダスへ「2ナノ」製法特許を供与するまでに紆余曲折を経た。IBMは当初、サムスンへ「5ナノ」製法特許を供与したが、前述のとおり歩留まり率20～30％の低空飛行である。これでは、ビジネスにならないとして、「40ナノ」しか製造していない日本へ打診した。IBMは、日本の高い半導体開発能力を熟知していたのだ。この切り替えは、見事に成功して「大輪」を咲かせる結果になった。IBMという「伯楽」は、日本という「名馬」を探り出したことになる。

ラピダスは、納期を6割短縮できるとしている。歩留まり率が最大90％まで高まれば、「短納期」が実現する。これによって、TSMCと十分に対抗できるとしている。小池社長は24年12月、オランダASMLの極端紫外線（EUV）露光装置をラピダス千歳工場へ搬入した。その際、搬入台数について明言しなかった。「1台や2台でない。複数である。台数を明らかにすれば、ラピダスの今後の生産計画が分かってしまう」と茶化したのだ。

これは、小池社長がこれまでに「千歳へ第二工場を作りたい」と発言していることと符節を合わせたものである。技術的には、ここまで見通しを持っていることが分る。だが、半導体のファンドリー（受託生産）で独占的地位にあるTSMC幹部は、ラピダス対して冷淡な見方だ。ラピダスは競争相手ではないと言う。「彼らは、ビジネスや収益を本当に目指しているのではなく、（起業を支援する）インキュベーターに近いように思える」（前記のFT記事）。

こういう否定的な情報が、日本国内を駆け巡っている。ラピダス反対派には「心地よく」聞こえるのであろう。このTSMC幹部の発言は、調子に乗りすぎている。TSMCは、筑波へ研究所を作り「2ナノ」半導体の素材開発で日本企業の協力を仰いでいるのだ。ここで得られた知見は、国策企業ラピダスへも流れている。研究助成金が、日本政府からも出ているからだ。TSMCのこうした奢りは、いずれ反省時期がくるであろう。

Next: 日本復活はすぐそこ。再び半導体大国へ

AI半導体で付加価値増大

日本の産業構造は、すでに「スマイルカーブ」へ転換した。「BtoC」から「BtoB」へ転換したのだ。さらに今後は、AI半導体を機械へ設置することで付加価値が飛躍的に高まるものと期待される。例えば、次のような分野である。

1）自動運転：高度なAI処理能力を持つ半導体は、自動運転車のリアルタイムデータ処理や意思決定に役立つ。
2）データセンター（DC）：大規模なデータ処理やAIモデルのトレーニングにおいて、高性能な半導体が必要となる。
3）ロボット制御：工場やサービス業で使用されるロボットの制御において、高速かつ効率的なデータ処理が求められる。
4）医療機器：AIを活用した診断や治療支援システムにおいて、高精度なデータ処理が重要である。

これらの利用可能分野をみて気付くことは、NTTの光電融合「IOWN」（アイオン）と結合することで、利用範囲が一段と広がることだ。期せずして、ラピダスとNTTが世界を動かす技術を日本発で送り出せる段階に来ている。日本経済が、表面的に「止まったままだった」とみえても、基底部分では世界を動かす技術開発が行われているのだ。

25年に半導体の工場増設

2025年は、日本半導体再飛躍の時期になった。かつて世界を席巻した日本の半導体産業が、復活の狼煙を上げようとしている。生成AI（人工知能）の普及や地政学的リスクの増大とともに、半導体の重要性は飛躍的に高まった。先端半導体の国産化を目指すラピダスをはじめ、半導体メーカー各社は新工場を相次いで稼働させる。以下のような、賑やかさだ。

1）TSMC熊本工場は24年12月、第1工場でデータ処理に使うロジック半導体の量産を開始した。隣接地で、第2工場の建設へ着工する。
2）ラピダスは、「2ナノ」AI半導体の試作ラインを25年4月に稼働させる。本格操業は27年となる。
3）メモリー大手のキオクシア（旧東芝メモリ）は25年9月、岩手県北上市にある工場の新棟を稼働させる。
4）米マイクロン・テクノロジーも25年中に最先端メモリーの製造を広島工場（広島県東広島市）で開始する。
5）三菱電機は、熊本県菊池市で工場を建設中である。当初は、26年の稼働を予定していたが、25年11月に前倒しする。

これだけの半導体工場が動き出すが、問題は人材確保である。

その準備もすでに始まっている。九州の産官学組織「九州半導体人材育成等コンソーシアム」は、23年3月の段階で年間1000人の人材が不足するとの試算を示した。その後も半導体の設備投資が急速に拡大するなか、内閣府は24年秋に示したリポートで半導体人材の不足によって「想定していた波及効果が発現しないおそれもある」と指摘するほどだ。

こうした状況を受け、九州の各大学では半導体の高度人材の育成プログラム整備が急ピッチで進んでいる。『日本経済新聞　電子版』（1月7日付）が報じた。

TSMC進出のお膝元である熊本大学は、25年度から半導体関連大学院の入学定員を修士課程120人と博士課程22人とする「大規模」なものだ。教授陣も相当な厚みを持たせなければ、これだけの院生を抱えられないはず。決意のほどが伝わる。熊本大学は、24年春に学部相当の「情報融合学環」を新設した。大学院は、この延長線にある。

宮崎大学は25年度から、工学部に「半導体サイエンスプログラム」を開く。「応用物理工学プログラム」を改称し、半導体デバイスの応用などに関する講義を増やす計画だ。12人の教員に対し、初年度は学生50人の枠を設けた。九州大学も、23年に設立した「価値創造型半導体人材育成センター」で、25年度から講座を拡充させる。こうして九州の国立3大学が半導体人材育成に取組む。熊本県では、25年から2つの高校が半導体教育を始めるほどだ。

ラピダスが進出する北海道（千歳市）は、素材や部品などの輸送問題を抱えている。当面は海上輸送に頼るが、将来的には鉄道網への依存度を高めるために、貨物専用の「第二青函トンネル建設」も話題に上がるほど期待が高まっている。ラピダスは、千歳で「第二工場」建設も予定している。「2ナノ」半導体開発が順調に進んでいる証拠であろう。

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