政府が言う個人消費「回復」は幻想。賃上げしても消費が伸びない理由と２つの処方箋＝斎藤満

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10か月前

日本の個人消費は本当に回復しているのでしょうか？総務省の家計調査では消費の増加が示されたものの、日銀の「消費活動指数」ではむしろ減少が続いています。実質賃金の停滞が長期的な消費低迷の背景にあり、これを打破するためには単なる賃上げだけでなく、企業の利益確保の構造改革が不可欠です。日本経済が抱える根本的な課題と、その解決策を探ります。（『マンさんの経済あらかるとマンさんの経済あらかると』斎藤満）

※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2025年2月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

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消費は本当に伸びたか？

総務省は7日、昨年12月の「家計調査」の結果を公表しました。これによると物価上昇を差し引いた実質の家計消費は前月比2.3%増、10-12月期でも前期比3.7%増と、久々に消費が高い伸びを見せ、回復へ向かったかに見えました。

しかし、実態はそうではないようです。

家計調査は調査サンプルが少ないため、12月はたまたま自動車を購入したり、ふるさと納税で寄付を多くしたり、また家の設備修繕にお金をかけた世帯が多かったようで、これらをほかの支出統計で調整した日銀の「消費活動指数」でみると、12月も10-12月も前月（期）比減少となっています。

確かに冬のボーナスは増加して家計収入は増えたのですが、無職世帯も含めた全体の家計消費は依然として伸び悩み、足元ではむしろまた減少する形になっています。

政府日銀の個人消費の判断とは裏腹に、現実の消費は物価高の中で弱々しい動きとなっています。そしてこれは足元の一時的な弱さではないところに、日本経済が抱える大きな問題がうかがえます。

10年間の消費低迷

日銀の『消費活動指数』の水準が日本の問題を示唆しています。

この指数、2015年平均を100とした指数ですが、昨年10-12月期の水準が97で、2015年の水準を下回っています。この内訳をみると、耐久消費財が108と、10年前より8%ほど上回っていますが、サービスが103、非耐久消費財に至っては92と縮小傾向にあります。

このうち、耐久消費財については、日銀が「機能向上」分を付加価値と評価し、その向上分を物価指数の下落の形で「調整」をしているので、その分実質値が大きくなります。例えば、自動車の機能が10%高まると、同じ1台300万円の車が1台売れても、価格指数が10%低下して、実質自動車消費は1.1台売れた形になります。

機能向上分を恣意的に実質増の扱いにしているので、耐久財の108はその分割り引いてみる必要があります。耐久消費財の実質消費はそれだけ「水ぶくれ」しているので、現実の消費は、この指数より小さいと考えられます。従って昨年10-12月の指数水準97は過大評価で、実際にはもっと低く、それだけ消費の実態はより弱いことになります。

これは日銀の指数だけにみられる現象ではありません。内閣府の「国民所得統計」、つまりGDPでも同じ問題が見られます。例えば10年前の2014年10-12月の実質GDPは年率529.4兆円で、足元の実質GDPは557.1兆円です。この10年で5.2%増えたことになります。

これに対して民間最終消費（広義の個人消費）は10年前の298.5兆円から足元では298.4兆円でややマイナスの横ばいです。このうち、実体のない帰属家賃も除いた純粋家計消費は242.9兆円から240.4兆円に1.2%減少しています。日銀の「消費活動指数」ほど大きな減少ではありませんが、方向としては同じように消費がこの間減少しています。

このため、GDPに占める家計消費の割合は、非営利団体も含めた広義の「民間最終消費」でみると10年前の56.4%から足元で53.6%に、非営利団体や帰属家賃も除いた狭義の家計消費は10年前の45.9%から43.2%に低下しています。GDPに占める家計消費の割合は中国ほど低くはないものの、先進国の中では異常に低くなっています。

GDPで最大の需要項目である個人消費が弱ければ、それだけGDP成長も低くなります。

Next: 続く悪循環……消費縮小はどうすれば止まるのか？

人件費抑制による収益確保に限界

日本で消費が長期低迷を続けている最大の原因は、OECDも指摘する実質賃金がこの30年増えていないことにあります。これは主要国の中で異例の形で、所得が増えなければ消費も増えない当然の帰結となっています。

その発端が85年の「プラザ合意」です。突然ドルが半分になり、輸出型製造業は競争力を失いました。そこで下請け企業も含めて皆でコストカットを進め、効率化で乗り越えようとしました。その際、最大の費用項目が人件費で、企業は人件費の抑制に走りました。それでも日銀の円高対策、つまり大規模緩和により、日本経済はバブルに突入、株や土地など資産価格高騰で人件費抑制の影響が埋没しました。

ところが91年にバブルが弾けると、今度は資産デフレと所得の圧縮が重なって、ここから消費の低迷が始まりました。「失われた30年」の始まりです。

このうち、資産デフレはその後アベノミクスによる株高で緩和され、地価も下げ止まりました。ところがアベノミクスは企業本位で、人件費抑制のための雇用体系（非正規雇用の活用）を進めたため、資産価格は上がっても実質賃金は減少が続き、消費は出遅れました。

この所得にメスが入ったのは、コロナ禍で経済が落ち込んだ上に、OECDが主要国の中で日本だけが30年も賃金が増えない「異常さ」を指摘し、政府もこれを無視できなくなったことです。

折しも、コロナ対策で財政金融両面から大規模な刺激策をとり、さらにロシアのウクライナ侵攻も加わって、資源高、輸入インフレが進行、物価全体を押し上げ、物価は22年には一気に目標の2%を超えてきました。

これを機に、政府や産業界から「物価上昇をカバーする賃金引上げ」の機運が高まり、23年以降、ベースアップが高まるようになりました。特に人手不足が進む中で、人員確保の観点から賃上げを利用する企業が増えたため、これ以降、賃金抑制から賃金引上げに流れが変わりつつあります。

悪循環を断つ必要

企業の賃金、人件費に対する姿勢が変わり、賃上げをしても企業は値上げで利益を確保できる形が定着しつつあります。定期昇給を除いた純粋賃上げ部分に近い名目の所定内給与の伸びは、従来1%増がせいぜいでしたが、最近では3%前後にまで高まっています。低賃金の構図は修正されたのですが、残念ながら物価がそれ以上に高まって実質賃金は依然としてマイナスにあります。

政府日銀が目指す「賃金物価の好循環」は実現せず、ここまでは賃上げ分を価格転嫁し、物価が上がるために賃上げ効果が打ち消されています。

これは「いたちごっこ」「悪循環」と言わざるを得ません。

この悪循環を断ち切る必要があり、賃上げ分を丸々価格に転嫁しなくても利益が上がる形にする必要があります。これには2つの道があります。

Next: 日本復活はあるか？悪循環を断ち切る2つの道とは

1つは先端半導体やAI関連で新商品開発を進め、生産性、付加価値率を高めるための投資を進めることです。新市場の開発、育成が値上げと無縁の利益を生み出し、価格転嫁無用の賃金を生み出します。

もう1つは、省エネや為替の円高を利用し、輸入コストを引き下げ、交易利得の増加を目指すことです。所得の国外流出から流入に変われば、価格転嫁を抑えても企業は利益を確保できます。

つまり、政府は技術開発、新市場の育成を狙った投資の促進を行い、日銀は低金利ゆえの円安を修正し、徐々に円高にシフトさせ、省エネで原油需要を抑えてエネルギー価格の下落を促すことです。

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