トランプ関税が韓国経済を直撃する。特に4月2日の自動車関税決定は、韓国にとって「死活問題」となるかもしれない。FTAや迂回輸出を活用してきた韓国にとって、新たな関税政策はどのような影響をもたらすのか。本記事では、その深刻なシナリオを詳しく分析する。（『 2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済） 2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済） 』）
※本記事は有料メルマガ『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2025年2月15日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
猛威を振るう「トランプ関税」
今回のメルマガでは、今年の重要なキーワードとなっている「トランプ関税」について書く。
すでにトランプ関税は2月あたりから世界中で注目されているが、どの関税も貿易依存国である韓国にとっては悪影響である。韓国はFTAなどを他国と結んで、関税を限りなくゼロに近づけて韓国製を輸出している。もちろん、アメリカとも米韓FTAを結んでいて、関税については高いといえば米ぐらいしかない。
しかし、トランプ氏は関税以外でも、非関税障壁について問題視している。非関税障壁にはいろいろあるが、言及されているのは日本でも馴染みのある付加価値税（つまり消費税）についてだ。
消費税については、各国の事情で税率が異なる。そのため、消費税が不公平だから相互関税を課すと言われても、よくわからない。そもそも相互関税宣言について、これから調べます という状況である。
どうもトランプの関税政策は見切り発車で、相手との交渉に使っているだけにしかみえない。最初にインドのモディ首相との首脳会談を取り上げるが、これにも相互関税が大きく影響を及ぼした。
では、さっそく見ていこう。
大幅に譲歩させられたインドのモディ首相
なぜ、このアメリカとインドの首脳会談に注目する必要があるのか。それはトランプ氏が世界中の国家に相互関税を課すという発表してから、すぐの首脳会談であるからだ。つまり、インドに対して述べたことが相互関税についての試金石となる。
アメリカは何を問題視しているのか？いくつかの発言から見えてきたので紹介しよう。
米政府が最恵国待遇（MFN）を与えている国の農産物に対する関税は平均5％であるのに対し、「最恵国待遇に対するインドの関税は平均39％」。
「インドはアメリカのオートバイにも100％の関税を課しているが、我々はインドのオートバイに2.4％の関税しか課していない」。
確かにこのように見れば、インドがアメリカに対して課す関税は高い。これをアメリカからエネルギーやステルス戦闘機F35を購入することで貿易赤字を解消するというのがモディ首相だ。しかし、自国産を保護するために高い関税を課すのが世界の常識だったわけだが、アメリカの言ってることも一理ある。
もちろん、米国製が売れない理由は他にもいろいろあるが、「高い関税」が原因と指摘されても、間違ってるとは言い切れない。
しかし、アメリカがインドの関税に合わせたら、インド経済は大混乱して崩壊するだろう。インドのオートバイに100％の関税を課したら、インドのオートバイは売れなくなるのは必至だ。インドの農作物に平均39％を課しても同じである。
そのため、インドが逆にアメリカに合わせるしかない。しかし、もしそうすればインドの国内企業は全滅する。インドに安いアメリカ産が入ってくれば、インド製品やインド産が売れるとは思えない。
つまり、この2つの例を見ただけでも、相互関税というのはアメリカとの貿易赤字国トップにとってはとんでもない関税なのだ。鉄鋼やアルミニウム関税25％がはるかにましにおもえるほど。だって相互関税だから。
しかも、この相互関税で怖いのは〇〇が高すぎるから、代わりにこちらも〇〇の課税を強化するというふうに言い出しかねない。例えば、日本の自動車の場合、直接的な関税はなくとも、「付加価値税が10％付いているから、これは不当だ。自動車に10％関税する」とか言いかねない。そんな相互関税だって、理論上は可能なのだ。
これは非常にややこしい。関税だけではなく、非関税障壁にもアメリカは問題視しているのだ。関税が安いからと安心できるものではないのだ。
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韓国が恐怖する自動車関税は4月2日
それで、韓国が最も恐怖するのは相互関税ではない。それは半導体と自動車への課税だ。なぜなら、韓国はアメリカの輸出4割程度が自動車と半導体である。金額で言えば1,278億ドルの35.4％…453億ドルだ。
さらに問題なのは、これも一律である可能性があるためにメキシコやカナダからの迂回輸出が使えないのだ。そもそも税金がゼロだからと多くの韓国企業がメキシコやカナダに進出して工場を作り、自動車を生産して、それをアメリカに売っていた。
おかげでメキシコは世界5位となり、有数の自動車生産国として躍り出た。生産台数は2024年11月の時点で376万台。この8割がアメリカに輸出である。つまり、300万台は国内ではなく、アメリカ向けなのだ。
そして、アメリカに輸出している企業は1位がGM、2位が日産となっていて、3位はクライスラー、4位はフォルクスワーゲン、5位はフォードとなっている。そして、6位には韓国の起亜車が入る。韓国車は7％程度だが、これはメキシコだけの数値だ。
つまり、人件費が安い。税金がかからないメキシコやカナダに海外の主力企業が工場を作って生産して、米国に輸出しているモデルだ。トランプ氏からすれば儲かるのはメキシコやカナダであり、これが貿易赤字を生みだしているわけだ。ただ、中国製のシェアは1％程度でそこまで大きくない。アメリカが6割、日本が3割と占めている。
このように迂回輸出を潰されてしまえば、韓国企業はアメリカに工場を作らざるを得ないのだ。これは4月2日の自動車関税でもそうなる。
これは韓国経済にとって致命的だ。なぜなら、アメリカに進出しても国内雇用は増えないのだ。韓国内では企業は本社はあるにせよ。投資はアメリカにするのだから、設備投資も期待できない。
でも、アメリカの個人消費を避けて通れるような国はどこにも存在しない。トランプ氏がモディ氏の会談前に述べた言葉がある。
輸入品に対する関税については、「同盟国（が課している関税）は敵国よりもひどい」「我々にとって非常に不公平な制度だった」「誰もがアメリカを利用していた」と。
アメリカからすれば、そういう見方になるということだ。同盟国だからと優遇していたら、財政は火の車。トランプ氏は貿易赤字解消しようとするのもそのためだ。確かに世界はアメリカにおんぶに抱っこで儲けていたといっても過言ではない。
各国が儲けた利益のほとんどが米国国民が買ったものだからだ。日本だって例外ではない。メキシコの自動車輸出の2位に日産がいる時点で、否定もできない。自動車輸出だけ見ても、これである…。
自動車関税が一律10％だろうが、25％だろうが、韓国は死ぬ。結果は4月2日にわかるということだ。 ※この項目は有料メルマガ購読者限定コンテンツです →いますぐ初月無料購読！
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『
2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）
2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）
』（2025年2月15日号）より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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