韓国経済は、史上最大級の危機に直面している。トランプ大統領が打ち出した自動車関税25％の適用が、韓国の主力輸出産業である自動車・半導体に大打撃を与えることが確実視されている。しかし、韓国は現在、リーダー不在の政治的混乱に陥っており、アメリカとの交渉すらままならない。この事態を招いた背景には、米韓FTAの「安全保障例外条項」がある。本記事では、関税問題の詳細とFTAの盲点について解説する。（『 2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済） 2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済） 』）
※本記事は有料メルマガ『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2025年3月3日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
韓国、史上最大のピンチ
韓国経済にとって、とても残念な知らせがある。それは韓国史上における過去最大のピンチといってもいい。すでに前回の記事でトランプ氏の関税で自動車や半導体など韓国の主力輸出に課せられる可能性について言及したが、その具体的な数値が出てきた。
なんとトランプ氏は、自動車関税25％を課すという。半導体も似たような関税となるだろう。しかも、4月2日に発動するという。発動までに1ヶ月程度あるのだが、これはトランプ氏が関税交渉に応じる構えを見せている。
韓国にとって問題なのは、昨年12月3日の戒厳令以降、尹錫悦大統領は弾劾されて職務停止状態にあることだ。大統領の代行の代行をチェ・サンモク氏が務めているが、彼はトランプ氏と電話会談すらしてもらえていない。つまり、交渉役が不在なのだ。
トランプ氏に自動車関税25％をなんとか下げてくれと頼もうとするにも、国のトップが不在……。このどうしようもない状態が、新しい韓国大統領が誕生するまで続く。過去最大のピンチなのである。
そして興味深いのは、韓国と米国は事実上、関税をゼロにする「米韓FTA」を締結していることだ。それなのになぜ、韓国まで追加関税の対象となっているのか……不思議に思う読者も多いことだろう。今回はこれについても解説したい。
「米韓FTA」を締結しても、韓国が関税の対象とされる理由
このメルマガ このメルマガ も気がつけば10年以上の長い歴史を持っているので、米韓FTAについてはいろいろと特集してきた。その中で「毒素条項」なるものがあったことを覚えているだろうか。まずは「FTAとは何か？」をおさらいしておこう「自由貿易協定」という言葉の通り、FTA（Free Trade Agreement）は2国間以上で結ぶ国際協定である。平たく言えば、経済上の優遇策だ。主な内容は、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁をなくすことが挙げられる。一番わかりやすいのは、物品の関税撤廃である。
このように自由貿易を促進する目的で結ばれる協定が「FTA」である。だいたいは関税をできるだけ下げて、両国品の輸出を活性化させるためのものだ。韓国はアメリカに対して、米だけは例外事項として定めている。
この「米韓FTA」があるため、自動車部品にかかる関税も0％になった。自動車本体についても、段階的に関税が廃止されていって、今では0％である。ただ、韓国のピックアップトラックだけは、まだ関税が25％かかっていたはずだ。さらに、2018年にトランプ政権が「米韓FTA」見直しを行って、「通貨安誘導を禁じる」為替条項を初導入することで合意している。
毒素条項の内容もおもしろいのだが、今回は毒素条項ですらなく、米韓FTAの中身にはっきりと書いてある。米韓FTA協定の23.2条の条項に、「国際平和、安全保障の維持または回復に対する自国の義務履行、自国の必須の安保利益の保護に必要だと判断する措置は適用を排除する」とあるのだ。
今回、トランプ政権は国家経済非常事態宣言を行い、アメリカの財政赤字を削減することを目標としている。そして、税収を増やすための関税というのは、自国の安全保障の維持や回復に繋がることだ。なので、米韓FTAは適用されないという解釈となる。
この条項をアメリカが適用すれば、韓国製品にも関税が課せられる。つまり、アメリカの判断次第で「米韓FTA」は実質的に無効化されるということだ。しかし、通常、関税を撤廃することは双方にとって利益があるため、このような条項は単なる保険とも言い難い。実際、アメリカもFTAによって恩恵を受けており、特に農畜産物や医療分野ではその利益が顕著だ。
例えば、米国産豚肉（冷凍肉、首まわりの肉、骨なしカルビなど）の関税は撤廃されている。また医薬品分野でも、複製医薬品の市販許可、関連した許可・特許連係の履行でもアメリカは恩恵を受けている。
Next: 自動車関税25％なら、韓国の利益は1兆円も減少する…
このように、すでに韓国に入ってくるアメリカ産牛肉は関税が適用されない。つまり、アメリカ産牛肉は安く売ることができる。もちろん、韓国も自動車や自動車部品には関税ナシとなったので、韓国だけが圧倒的に不利というわけではない。しかし、アメリカの安全保障上の脅威となれば、これらのFTAは適用されなくなる。
一方、韓国は米韓FTAを履行する義務が生じるので、アメリカ産の牛肉に高い関税をかけたりできない。これは毒素条項の1つのラチェット条項で定められている。一度規制を緩和すると、どんなことがあっても元に戻せない。例えば、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できないのだ。
つまり、韓国だけは米韓FTAに縛られることになる。米国は自動車関税25％を課すのに、韓国は米国に自動車関税25％を課せられないし、アメリカ産牛肉関税だって0％なのだ。
これが「米韓FTA」の現実だ。韓国がFTAを廃止する選択肢もあるが、その場合、関税は元の水準に戻るだけで、結局のところ韓国の輸出には致命的な打撃となる。
自動車関税25％で利益1兆円がふっとぶ
トランプ氏が自動車・半導体関税25％を韓国にも適用すると述べたことで、韓国自動車は阿鼻叫喚である。なぜなら、関税が課されるとしても10％程度になると予想していたからだ。25％という数字は完全に予想外である。
自動車への25％関税により、営業利益は64億ドル、日本円で約1兆円の減少が見込まれる。これは驚異的な損失であり、しかも影響を受けるのは自動車だけではない。自動車部品や半導体にも関税が適用されれば、被害はさらに拡大する。
このままでは2025年の韓国経済成長率が0％に落ち込む可能性が高い。現在、戒厳令の影響で成長率は1.5％程度と見られているが、今回の関税適用により1％を下回り、最悪の場合0％にまで低下すると予測される。
主力輸出品である自動車・半導体・鉄鋼に25％の関税が課され、さらに相互関税の影響も加わるため、輸出の大幅な減少は避けられない。回避するにはアメリカと交渉するしかないが、現在の韓国にはその交渉役すらいない。この状況では打つ手がなく、まさに詰みの状態だ。
今週の韓国証券市場
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『
2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）
2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）
』（2025年3月3日号）より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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