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コンビニの5倍近く…美容室“過去最大の倒産数”は単純に数が多すぎなだけ？一部からはリクルートが業界疲弊の元凶との声も

money voice A.Y

美容室の倒産に関して、2024年度は過去最大のペースになっていると報じられたことが大きな話題になっている。

帝国データバンクによれば、2024年度(2024年4月～25年3月)に発生した美容業（美容室）の倒産（負債1,000万円以上、法的整理）は、2月までに197件にのぼっており、これまで最も多かった23年度の同期間（156件）に比べ、2割超の増加ベースで推移しているとのこと。すでに前年度累計（182件）を上回っており、過去最多の倒産件数を更新しているとのこと。

近年では、スタイリストなどの人件費にくわえ、シャンプーをはじめとした美容資材に水道光熱費やテナント料など、様々なコストが高騰。美容室の経営を大いに圧迫している状況だといい、24年度業績（2月までの判明分）では約3割が赤字経営となったほか、前年度からの「減益」を含めた「業績悪化」の割合は6割にのぼるという。

理美容ディーラーも倒産が相次ぐ

昨今はどんな業種も過去最多の倒産数……などと報じられることが多いわけだが、比較的堅いといった印象もある美容室ですら、ここに来て倒産が激増しているということで驚きの声があがっている今回の件。

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実際のところ最近の話だと、北海道内でかれこれ90年近く営業を続け、約100名のスタッフを抱えていたという老舗の美容室チェーン「うちや美容室」が、昨年11月に5億円近くの負債を抱えて破産したという報道も。

さらに、そんな美容室などに対して美容メーカーから仕入れた商品を卸している仲介販売業者である、いわゆる理美容ディーラーにおいても、このところその倒産が相次いでいるということである。

今回のカウント対象となったものには負債1,000万円以上などという縛りがあるため、より小規模な個人店等も含めれば、さらに数が増えそうといった美容室の倒産件数なのだが、もっとも日本全体の美容室の軒数はというと、厚生労働省が発表している衛生行政報告例によれば、2023年度末時点では27万4,070軒も存在。

この数字は過去最高のもののようで、ここ数年の推移をみても美容室は、2019年度の軒数は25万4,422軒ということで、その後は年間でおおよそ5,000軒のペースで増え続けているというのだ。

ちなみに2023年度における日本国内のコンビニエンスストアの店舗数はというと、5万7,000店舗余りということで、美容室の数はその実に5倍近くに相当。そう考えると、昨今の倒産件数の増加も、単純に数が多すぎるがためで、ただでさえこの不況下で、消費者の多くがおしゃれにお金を掛ける余裕が無くなっているのに……といった見方もできそうで、ネット上でもそういった意見が多くを占めるといった状況のようだ。

美容室を悩ます「初回荒らし」の存在

そもそも美容室といえば、美容師の資格があれば開業できるということで、参入障壁は比較的低いとされており、そのことも軒数の激増に繋がっているのは疑いようもないところ。

そんな新規参入組が、実際に顧客をゼロから新たに獲得しようとした時に、やはりリーズナブルさをウリにしようとするところが多くなるのは仕方のない流れで、「ホットペッパービューティー」などのサロン検索・予約サイトを通じて割引クーポンを乱発し、それによって近隣店とのいわゆる値引き競争が勃発。

それに巻き込まれた既存の美容室は、上記のような美容資材や水道光熱費等の高騰を受けての値上げもなかなか叶わず、より疲弊していくといったケースも多いようである。

ちなみに、そういったホットペッパービューティーの利用者界隈では、新規の顧客を対象としたお得なクーポンを、様々な店舗を渡り歩いて使い倒す「初回荒らし」といった行為も横行しているということで、結局のところ過度な値引き合戦を繰り広げるも、結果的にリピーター・常連客獲得には至らないパターンが多い模様。

そのような傾向から、一部からはホットペッパービューティーを運営するリクルートが、美容室を疲弊させている……そんな声も少なからずあがっているようである。

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