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「英EU離脱ショック」日経平均1286円安の大暴落、一時1ドル99円台に(6/24)

英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が実施され、結果は離脱派の勝利となりました。欧州が統合へ向かう歴史の中で、加盟国が離脱するのは初めてのケースです。

日経平均株価は1286円安となり、1日の下げ幅としては2013年5月23日の1143円安を上回り、ITバブル崩壊で記録した2000年4月17日の1426円安以来の大きさで、歴代8位の下げ幅を記録しました。(『女性のための株式投資』)

日経平均は1286.33円安(-7.92%)の14,952.02円

日経平均、1日の下げ幅として歴代8位

英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が実施され、結果は離脱派の勝利となりました。欧州が統合へ向かう歴史の中で、加盟国が離脱するのは初めてのケースです。

【関連】イギリス国民を「EU離脱」に追い込んだ、欧州連合とECBの自業自得=矢口新

欧州各国の要人は、英国がEUを離脱すれば「大参事になる」あるいは「英国にとり大惨事や悲劇を通り越したものになる」と訴えてきましたが、英国は離脱を選択しました。

最終的に離脱派51.9%に対し、残留派は48.1%となっており、得票差は約127万票。投票終了直後に残留派優勢との現地メディアの報道もあっただけにマーケットにはショックが広がっています。

日経平均株価は1286円安となり、1日の下げ幅としては2013年5月23日の1143円安を上回り、ITバブル崩壊で記録した2000年4月17日の1426円安以来の大きさで、歴代8位の下げ幅を記録しました。ちなみに、2008年のリーマン・ショック時の1日の最大下げ幅は同年10月16日の1089円安です。

日経平均株価 1分足(SBI証券提供)

米ドル/円 1分足(SBI証券提供)

英ポンド/円 1分足(SBI証券提供)

なお、EU基本条約には2年かけて離脱交渉をすすめるとの定めがありますが、新たな関係の交渉も含めますと、さらに5年以上の期間がかかるとみられます。

その間の議論の行方を注視することになりますが、EU域内で離脱の動きが広がりかねないため、EUは厳しい姿勢で英国との交渉に臨むものとみられます。26日のスペインの総選挙の行方も気になるところです。

大手金融機関のJPモルガン・チェースやHSBCホールディングスは英国がEUを離脱する場合、ロンドンから数千人規模の雇用を英国外に移す方針を示しており、EUへのゲートウェイ(入口)として英国に拠点を設けている数多くの日本企業にとりましても、戦略の見直しは避けられません。

英国は、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの4つの国(地域)で構成されている連合王国ですが、スコットランドには残留支持派が多く、今回の結果を受けて同地で英国からの独立機運が高まるのは必至で、連合王国の分裂ということもありえます。

今日の相場

出来高上位

  1. みずほ<8411> 153.0円(-10.5円)35038万株
  2. 三菱UFJ<8306> 470.0円(-44.0円)15700万株
  3. 神戸製鋼<5406> 84円(-6円)10245万株
  4. 東芝<6502> 264.6円(-26.1円)8535万株
  5. 板硝子<5202> 79円(-16円)6947万株

売買代金上位

  1. 日経レバE<1570> 8860円(-1710円) 5920億円
  2. トヨタ自<7203> 5240円(-497円) 1602億円
  3. 日経Wイン<1357> 3605円(+505円) 1063億円
  4. そーせい<4565> 14720円(-980円) 866億円
  5. ソフトBK<9984> 5505円(-571円) 764億円

相場概況

※外国証券の寄付前の注文状況…売り320万株/買い550万株

本日の東京マーケットは日経平均株価が大幅安、1286円(7.92%)安の1万4952.02円と2月12日に付けた安値1万4952.61円を0.59円下回って年初来安値を更新して取引終了です。本日のザラ場安値は1万4864円であり、2月12日のザラ場安値1万4865円を下回っています。

下げ幅は、ITバブル崩壊後の2000年4月17日の1426円以来、約16年2ヶ月ぶりの大きさで歴代の下落幅でも1990年3月19日の1353円に次ぐ8位となっています。下落幅1位は1987年10月20日の3836円安、2位は1990年4月2日の1978円安です。

日経平均株価 日足(SBI証券提供)

英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票で離脱派の勝利が決定して円相場が急伸(選管発表では「離脱派」が51.9%を獲得して勝利としています)。昼前には一時1ドル=99円ちょうどまで進行する場面がありました。急激な円高を背景に投資家心理が悪化し、先行き警戒感の高まりから下げ幅を拡大しています。売買代金は概算3兆3383億円、上海総合指数は37ポイント(1.3%)安の2854です。

なお、今後は各国中央銀行などの政策協調の出方に注目が集まりますが、英国はこれから少なくとも2年間を費やしてEUと離脱に向けた交渉を行うことになります。62%が残留を支持したとされるスコットランドでは独立の是非を問う住民投票再実施を求める声が強まる見通しであり、英国は分裂の危機に直面します。

業種別では33業種全て下落。証券、保険、銀行、自動車、電機などが8%を超える下げとなっています。

個別銘柄では、相場全般大幅安の中にあって上昇している銘柄を見ますと、映像・音楽配信サービスと光回線販売・代理、そして格安スマホを展開するU-NEXTが16円高の825円、通信機器販売とネットワーク接続を主力とするフォーバルが9円高の723円、投資用ワンルームマンション販売のエフ・ジェー・ネクストが3円高の483円。

旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが5.55%取得したことが判明した電炉中堅で建築用棒鋼を主力とする東京鉄鋼が2円高の411円、ベビー・子供衣料を手掛けて業績好調の西松屋チェーンが5円高の1433円、ゆうパックの郵便局・コンビニ受取サービスで日本郵便と連携化のソフトクリエイトHDが2円高の955円と値を上げています。

本日の新高値銘柄は、国内金先物<1683>、225ベア<1456>、AWS<3937>…等々です。

Next: 市場安定化に向けて各国協調は図れるか/経済指標結果/主な投資判断



市場安定化に向けて各国協調は図れるか

日経平均株価の過去最大の下落は「1987年10月のブラックマンデー時(日本では翌日の火曜日)」の3836円(14.9%)安ですが、現在は相場が急変した際に先物の取引を一時的に中断する措置「サーキット・ブレーカー」や個別銘柄の値幅制限のため、1日でそこまで下落することはありません。これから欧米の市場が開きますが、混乱の収拾と市場の安定に向け各国が協調を図れるかに注目が集まります。

本日の経済指標等の結果

企業向けサービス価格指数

企業間で取引するサービスの価格を示す指標で、5月は前年同月比0.2%上昇の103.0となりました。前月比では横ばいです。

主な投資判断

[クレディS証券]

据置き A<3116>トヨタ紡織 2,500→2,800円
新 規 A<5333>ガイシ 3,000円
据置き A<7259>アイシン 5,500→5,400円
据置き B<5938>LIXIL 2,400→1,900円
新 規 B<6674>GSユアサ 450円

[野村証券]

据置き A<8303>新生銀行 270→250円
据置き B<5901>東洋製缶 2,200→2,150円

[SMBC日興証券]

新 規 A<3309>積水ハREIT 16万円
据置き B<8022>ミズノ 535→555円

[三菱UFJMS証券]

引上げ B→A<5802>住友電工 1,850→2,050円
引上げ C→B<6302>住友重機 450→500円

[ゴールドマンS証券]

引上げ 2→1<3141>ウエルシア 7,100→7,200円
引上げ 2→1<9697>カプコン 3,300→3,500円
引下げ 2→3<9684>スクエニ 3,800→4,000円

※3段階評価はA~C、5段階評価は1~5にて表記
※投資判断を再開した場合は新規と記載
※価格は各証券会社が判断する妥当株価

【関連】英国ついにEU離脱決定。これから何が起こるか?必読の記事5選

女性のための株式投資』(2016年6月24日号)より
※太字はMONEY VOICE編集部による

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