BBCによると、国民投票に登録した有権者数は4649万9537人と過去最高だった。結果は、約52％の人々がEU離脱を支持した。
英政府やメディア、国際機関、欧州各国政府、企業などによる「景気減速、失業、給与下落、資産価値減少、格下げなど、EU離脱は英国のためにならない」という大合唱にも関わらず、どうして英国民は国を二分するほどにEU（欧州連合）政府に対して懐疑的になったのだろうか？
私は、これまでにEU政府やECB（欧州中央銀行）が行ってきたことに大きな原因があると見ている。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）
プロフィール:矢口新（やぐちあらた）
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。
多くのエコノミストが押し黙る「イギリスEU離脱」の本質
英国人がEU離脱を望んだ3つの理由
EU離脱を望む英国人が抱く懸念を、主に英文で書かれた情報をもとに、私が勝手に推測すると、
- EU政府が官僚的で、必ずしも英国の国益に沿った政策を行わない
- 欧州の統合はもはや現実的ではなくなった
- 移民、難民問題
の順になる。
英国人にとっては、これらの懸念が、「景気減速、失業、給与下落、資産価値減少、格下げ」などといった、明日からの生活を脅かすような懸念をも上回ったことになる。順に解説しよう。
（1）EUは英国の国益に沿った政策を行わない
この（1）の懸念は正しい。EU政府が官僚的で、EU各国に適切な政策を採らないのは、米国発のサブプライムショックのときに顕著となった。
当時、米FRBは住宅価格バブル崩壊翌月に利下げを行い、英BOEはその翌月に利下げを行った。FRBの利下げペースは下図に見られるように急速なもので、同中央銀行の危機感を如実に反映している。その危機感は、1年余り後のリーマンショックを防げなかったことからも、それでも足りないほどに適切なものだったと言える。
主要中銀の政策金利の推移
リーマンショックが起きた時には、FRBはすでに政策金利を3.25％ポイント引き下げており、BOEでも0.75％引き下げていた。BOJは横ばい。ところが、ECBは何と利上げしていたのだ。
欧州にも住宅バブルの崩壊があった。英国やアイルランド、スペインなどだ。それで、英国は利下げしたが、ユーロ圏のアイルランドやスペインは逆に利上げされたのだ。このことの帰結の一例として、ユーロ圏主要国の失業率の推移を挙げよう。独仏と、後にPIIGSと揶揄されるようになった、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの7カ国だ。
ユーロ圏主要国の失業率の推移
ご覧のように、2007年まではアイルランドの失業率だけが5％以下と最も低かった。当時のアイルランドは他の経済指標も良く、ユーロ圏随一の経済優等生の1つだった。ところが、サブプライム、リーマンショック後には、一時14.7％にまで急上昇する。
利上げとは、経済引き締めの一手段だ。景気悪化時に引き締めると、景気はさらに悪化することになるという、今さらながらの生きた証明となった。では、ECBは経済音痴なのだろうか？
私はそうは思わない。政治や政策は優先順位だ。何かを優先すれば、どこかが後回しになる。あるいは、ある集団や部門を優先し、他に逆効果になることを行えば、そこが犠牲にもなる。
はっきりと述べよう。ECBはドイツを優先し、ドイツのインフレ懸念のために利上げしたのだ。
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英国人にEU離脱を決意させた、ECBの恥知らずな「ドイツびいき」
ECBはドイツの事情を最優先した金融政策を行っている。その効果で、2007年以前には最も失業率の高かったドイツが、2009年以降は最も低くなった。
2005年時点で失業率が2桁台だったのはドイツだけだったが、10年後にはドイツだけが5％以下となった。逆効果となった残りの諸国はほとんどが2桁台。ギリシャやスペインは今も20％を超えている。
金融政策は、財政政策と並ぶ、経済政策の2本柱だ。景気後退時に、机上ではなく、実際に利上げするとどうなるか？ECBの実験は、私などには大いに勉強になったが、エコノミストでもこの事実に触れない人が多いのは驚きだ。
英国では約半数の人々がそのことを学び、EU政府に懐疑的となり、離脱を決めたのだ。
サブプライムショック後の金融引き締めと、リーマンショックで、ドイツ圏以外の欧州諸国の多くは危機に至った。この失業率の高さは、金融危機を超えた社会的危機だとも言える。
メルケル独首相だけが「生き残った」のは偶然にあらず
EU政府の優先順位がドイツだとすれば、下位政府にあたる各国政府は何をしていたか？何もしなかった訳ではない。多くは、経済政策のもう1つの手段、財政政策を行った。景気後退期には税収が減り、財政が悪化するのが常だが、その時に財政出動すれば、さらに財政は悪化する。
ユーロ圏主要国の財政収支
このグラフは、先の失業率のグラフ以上に、驚きではないだろうか？両ショック以前に黒字なのは2カ国だけ、アイルランドとスペインだ。PIIGSを「醜い子」と意訳するとすれば、その昔、両国は「白鳥」だったのだ。今は誰かに汚されて、醜く見えるだけなのだ。
一番大きく振れているアイルランドに注目して頂きたい。財政黒字国だったアイルランドが、一時はGDP比で32.3％の財政赤字となる。大幅な財政出動をして、景気対策を行ったからだ。
ちなみに、ユーロ政府は将来の統合に向けて、財政赤字の許容範囲をGDP比3％以内と定めている。アイルランド政府は随分と思い切った手を打ったものだ。結果的に、カウエン首相は解任され、後任のケニー首相がEU政府主導の緊縮財政を受け入れた。
同じように財政出動を行ったスペインはサパテロ首相からブレイ首相に、イタリアはプロディ首相からベルルスコーニ首相に、ポルトガルはソクラテス首相からコエーリョ首相に、ギリシャはパパンドレウ首相からパパデモス首相に交代、最後に残ったフランスのサルコジ大統領はオランド大統領に変わり、いずれも緊縮財政を受け入れた。
もっとも前任者も後任も、各国の国民自身が選んだのだが、今回のブレグジットのような、大々的なEU政府寄りのキャンペーンが行われた結果のことだ。当時から首長のままでいるのは、ドイツのメルケル首相だけなのは偶然ではない。
Next: 景気後退＋緊縮という壮大な実験／英国のEU離脱決断は極めて健全
「景気後退＋緊縮」という壮大な実験の帰結
景気後退時に、税収が減ったことを理由に緊縮財政を行うことは、例えれば、震災で税収が減ったところに、復興予算を組む代わりに、予算を取り上げ、公務員を削減するようなものだ。
こういった驚くべきことがユーロ圏では実際に行われ、挙句にPIIGS諸国はドイツのお荷物だと揶揄された。このことは、ユーロ圏各国には、それぞれの国情を反映する通貨・金融政策がないばかりか、財政政策も事実上ないことを意味する。つまり、経済政策がない故の経済危機、高失業率だと言えるだ。
では、サブプライムショック、リーマンショックのお膝元の米国、ユーロ圏よりも大きな影響を受けた英国はどうしたか？政策金利（金融緩和）のグラフは先に紹介した。下のものは財政収支のグラフだ。
日米英の財政収支
どこもGDP比4％を超える財政赤字で、最悪期には米英共に10％を超えた。仮に英国がユーロ圏に加盟していたなら制裁の対象となり、首相が解任、後任者が緊縮財政を受け入れていたことは、想像に難くない。
英国のEU離脱決断は極めて健全
幸いにして、英国には経済政策がある。景気後退時には、適切な時期に金融緩和を行い、財政出動も行える。その効果が明らかなのが、この3カ国の失業率のグラフだ。ユーロ圏の失業率のグラフと比較して頂きたい。景気後退期における、金融緩和と財政出動は明らかな効果があることが分かる。当たり前のことだ。だから、英国民の過半数は離脱を支持した。
日米英の失業率
こういった事実を鑑みれば、「景気減速、失業、給与下落、資産価値減少、格下げ」などを持ち出されて、EU離脱は英国自身のためにならないと、ほぼ全世界から脅されても、自国の政治、政策の独立を守りたい人がいて不思議ではない。約半数がそう判断できる英国人は極めて健全だと言える。
Next: 欧州統一国家は夢物語／痛みを承知でEUを「損切り」した英国人
欧州統一国家は夢物語
次に、冒頭で挙げた（2）の「欧州の統合はもはや現実的ではなくなった」ことを解説するために、先の同じグラフをもう一度引用する。
ユーロ圏主要国の財政収支
欧州連合は、将来的に1つの国に統合することを目的として設立された。当初の鉄鋼、石炭生産の統合から始まり、シェンゲン協定による国境検査なしの自由な往来、ユーロによる通貨・金融政策の統一と発展してきた。
そして、残るは財政と社会保障費などの統一となった。そのための財政赤字幅がGDP比3％以内という規制なのだ。
ところが、サブプライムショック、リーマンショックに起因するPIIGS危機以降、強硬に反対する国が出てきた。言うまでもなく、ドイツだ。それは財政収支のグラフを見せれば、すべての人を納得させられる。失業率のグラフでもいい。
過去は過去、今となっては、ドイツに統合のメリットはない。
それでも、ここ2、3年は、ドイツを除く諸国にも、多少の立ち直りが見られている。何故か？ECBがデフレ脱却のためには何でもするという規模の金融緩和政策を採っているからだ。ここまですると、機能しても不思議ではない。
ここでの問題は、どの国に対して最も機能するかだ。ドイツでないことを願いたい。ドイツが先に立ち直り、インフレ懸念が出てくると、他国の経済状態に関わらず、ECBの金融緩和は終了しかねない。
欧州が今後も統一に向けて進むには、フランスが赤字なら、ドイツにも赤字になってもらわないと困るのだ。しかし、ドイツがECBを、あるいはEU政府を、事実上コントロールしている状態では、政治、政策の優先順位は常にドイツ寄りとなる。
もはや、2007年以前の状態に戻ると想定するのは現実的だとは言えない。
痛みを承知でEUを「損切り」した英国人
また、（3）の移民・難民問題は、英国の問題というより、欧州大陸の問題で、英国は巻き込まれたくないというのが率直なところだ。一般的に解説されている様に、英国人にとって移民が職を奪うというのが大問題なのなら、「景気減速、失業、給与下落、資産価値減少」などという脅しに屈していたはずだ。
離脱を決めた英国人が持つ、「当面の景気減速、失業、給与下落、資産価値減少」などは受け入れるしかない、という覚悟はどこからくるのか？独立した政治、政策に加え、生活の不安よりも、身の安全を重視したと考える方が自然だ。
また、欧州大陸では難民の急増や相次ぐテロ以降、シェンゲン協定が形骸化し、移動の自由も脅かされている。つまり、欧州統合はどこから見ても、現実的ではなくなった。英国人は痛みを承知で、損切りしたのだ。
Next: 欧州統合なしで、統一通貨ユーロは存続できるのか？
欧州統合なしで、統一通貨ユーロは存続できるのか？
ここまで「EU離脱を望む英国人が抱く3つの懸念」を読んでいただいて、お気づきだろうか？各種グラフをご覧いただいて、お気づきだろうか？いずれも、英国の問題というよりEUが抱える大きな問題だ。
ブレグジットはEUが抱える矛盾を浮き彫りにしたに過ぎない。そう捉えられないで、英国人の気質などに答えを求める人には、ことの本質は何も見えてこない。英国の離脱、残留を問わず、他のEU諸国も同様の問題に直面しているのだ。
このことは、ユーロ存続が抱える問題でもある。
6月26日には、スペインが総選挙を控えている。イタリアでは憲法改正をめぐる国民投票が10月に行われる。先のローマ市長選挙では、EU懐疑派である「五つ星運動」のビルジニア・ラッジ氏が初の女性ローマ市長に当選した。またフランスやギリシャなどは、英国以上にEU懐疑派だ。欧州が夢物語を追い続ける限り、今後も不安定な状態は避けられない。
また、欧州の銀行株は2007年以来、8割値下がりしており、ECBのマイナス金利政策下では、収益回復の目処さえ立たっていない。
欧州銀行株指数
一方で、離脱後の実務的な展開は読み難い。懸念の多くは漠然としたもので、大きなダメージとするものから、ほとんど変わらないとするものまである。問題は、そういったことの不透明感だ。主要国の国債や、円、スイスなどがさらに買われる可能性がある。
また、リスク回避が進むと、対GDP比での政府債務の大きな国、コロンビア、南アフリカ、ペルー、トルコなどが売られるという見方も出ている。
※Why a Brexit could hurt emerging markets-and beyond – CNBC
EU残留を支持し、英国独自の政治、政策を望む国民に背を向けたことで、キャメロン英首相への信任も揺らぐかもしれない。自国民の叡知や自尊心を見下し、全世界と共に「脅し」をかけ続けたからだ。
今後の展開として、ほぼ間違いないのは「不透明感と混乱」だと言えるだろう。
本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2016年6月24日）
※太字はMONEY VOICE編集部による
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