暗号通貨が全面的に下落している。また株式市場との連動性が薄れつつある兆しや、ステーブルコインの規制整備と普及の進展など、暗号資産市場には新たな潮流も見え始めている。今後どうなるのかさまざまな見方があるなか、今後を展望する。（『 ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン 』高島康司）
※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2025年4月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
大きく下げている暗号通貨
ビットコインを中心とする暗号通貨は全面安の状態だ（原稿執筆時点：2025年4月8日）。
ビットコインは過去5日間で6.61%下落している。4月7日現在で1,138万円前後で取引されている。またリップルも過去5日間で5.56%の下げだ。4月7日現在では、282円前後で取引されている。
株価との連動性が解除されつつある暗号通貨
暗号通貨の下げの原因は、株価の大幅な下落である。
4月3日、トランプ政権は予想を越える税率の相互関税を発表した。日本は24%、中国は34%に関税が引き上げられる。これが引き起こす景気の深刻な後退懸念から、株価が大幅に下落したことにある。ダウは5.50%、日経も6.12%の下落である。
これに引きずられてビットコインを中心とする暗号通貨も下落したのだ。
しかし、今回の下落は暗号通貨の今後の相場を占う上で、大きな意味を持つようだ。SNSではこれから2008年の「リーマンショック」や1987年の「ブラックマンデー」のような金融危機のいわば前哨戦なので、これからさらに大幅に下がる可能性が高いとの観測もある。
しかし、これとは大きく異なった見方もある。これまでビットコインを中心とする暗号通貨の相場は、株式、特にハイテク株が上場しているナスダックと連動しているとされているが、相互関税の発表以降の相場では、この連動性がうすくなってきているのだ。
ナスダックは、ビットコインと正の相関関係があることで知られるウォール街のハイテク株指数だが、トランプ大統領が3日に180カ国への相互関税を発表し、貿易摩擦をエスカレートさせ、中国からの報復課税を引き寄せて以来、11％下落している。
他の米国指標や世界市場も、豪ドルのようなリスク通貨の急落や金の反落とともに打撃を受けている。
一方4日の時点では、ビットコインはほぼ安定しており、80,000ドル以上で取引を続けていた。また過去5日間では下落しているものの、7日には1.55%と上昇している。他方ダウは5.50%、日経は5.72%、そしてナスダックにいたっては7.51%の下落である。
明らかにビットコインの株価との連動性は解除される方向に向かっている。
ビットコインの安定性は増しているようだ。このような安定性の認識はすぐに自己成就予言へと変化し、ビットコインの避難資産としての地位を今後何年にもわたって強固なものにする可能性がある。
ギリシャ国債の暴落から始まった「PIGGS危機」にEUが揺れていた2010年から2011年にかけて、株価が暴落する中、ビットコインは大幅に高騰していた。これはビットコインがリスク避難資産として好まれ、金のような安定資産として買われていたからだ。
しかし現在は、ビットコインETFが株式市場で販売されるようになってから、ビットコインと株式相場との連動性は高くなっていた。だが、相互関税の発表後は、ビットコインは2010年当時のようにリスク避難資産として認識され、逆に相場が上昇する可能性もささやかれるようになっている。
Next: 暗号通貨の価値はどうなる？ステーブルコインに視線が集まっている…
短期的なリスク「ベーシス・トレード」との連動
しかし、短期的に急激な下降変動が起こる可能性は否定できない。特に、債券価格の乱高下によって債権省市場の「ベーシス・トレード」がリスクに直面するためだ。
「ベーシス・トレード」は、レバレッジ比率が50対1と言われる高レバレッジのヘッジファンドが、国債先物と証券の間のわずかな価格差を利用するものである。 この取引は2020年3月中旬に人気が爆発した。コロナウイルスが世界経済を頓挫させる恐れがあり、投資家がドルの流動性を求めてほとんどすべての資産を売却する「キャッシュ・ダッシュ」につながった。 2020年3月12日、ビットコインは40％近く下落した。
現在のように市場のボラティリティが急上昇すると、レバレッジの高いキャリー・トレードが行われ、市場の大きな動きに影響を受けやすくなる。2020年3月の米国債市場の暴落は、「ベーシス・キャリー取引」を混乱させた最近の例である。いまのような状況では、レバレッジを効かせたキャリー・トレードが爆発的に増加するリスクは高い。
というのも、3月末時点の「ベーシス・トレード」の規模は1兆ドルで、2020年3月の2倍だからだ。「ゼロヘッジ」によれば、国債の利回りが1ベーシスポイント動くと（価格とは逆の動きをする）、ベット額は6億ドルも変動する。
つまり、国債利回りのボラティリティが高まれば、コロナのような大暴落が起こり、ビットコインを含むあらゆる資産が広範囲に売られ、現金を手に入れることにつながる可能性がある。
4月4日に、米国債市場におけるオプション・ベースの予想30日変動率を示す「MOVE指数」は、データ・ソースである「TradingView」によると、125.70まで12％急上昇し、11月4日以来の高値となった。
この事態の深刻さは、「ブルッキングス研究所」が最近発表したペーパーでも強調されている。同ペーパーは、「連邦準備制度理事会（FRB）」に対し、米国債市場への的を絞った介入を検討するよう助言しており、特に、深刻な市場ストレスの際にベーシス取引を行うヘッジファンドを支援するよう求めている。今後1週間、どのような展開になるか注目するべきだろう。
注目されるステーブルコイン
このようななか、興味深いニュースもある。ステーブルコインが注目されているのだ。
ドル建ての暗号通貨は、トランプ大統領の政策が物議を醸す中、市場が米ドルの役割と米国の経済力の将来について検討する中で、スポットライトを浴びている。トランプ政権はドルに代る国際決済のプラットフォームを構築する方向を示しており、プラットフォームの中核のひとつになる可能性が大きいのは、ドルの価値とリンクしたステーブルコインなのだ。その導入に向けての本格的な検討が進んでいる。この状況を確認して見よう。
ヨーロッパでは、ステーブルコインはより厳しい規制体制に直面しており、取引所は2023年にEUで可決された「暗号資産市場（MiCA）規制パッケージ」に準拠していない多くのコインの上場を廃止している。
政策が急ピッチで進展し、新しい資産が市場に参入する中、ステーブルコインの世界では様々なことが起きている。
「米下院金融サービス委員会」での重要な投票を通過した後、「より良い台帳経済のためのステーブルコインの透明性と説明責任」、または「STABLE法」は、間もなく米国議会の下院全体からの投票に直面する。
同法案は、決済におけるステーブルコインの基本ルール、米ドルと連動するステーブルコイン、ステーブルコイン発行者の開示規定などを定めている。「STABLE法」は、暗号通貨業界が推進してきた主要なステーブルコイン規制の枠組みである「GENIUS法」と並行して検討されている。
ステーブルコイン規制は、暗号通貨を主流にするための重要な一歩であると業界の多くの人々が考えているが、現在の法案はかなりの反対派に直面している。委員会で「STABLE法」に反対票を投じた民主党のマキシン・ウォーターズ下院議員は、「STABLE法」で「容認できない危険な前例を作った」と通路を越えて同僚を批判した。
ウォーターズの主な懸念は、この法案がトランプ大統領が新たに設立した「ステーブルコイン・プロジェクト」を正当化し、アメリカの納税者を犠牲にしてトランプ大統領個人を富ませることになる、というものだった。
トランプ一族の分散型金融プロジェクトである「World Liberty Financial」は、総供給量350万ドル以上の米ドルにペッグしたステーブルコインをローンチした。「Etherscan」と「BscScan」のデータによると、同プロジェクトは3月上旬にBNBチェーンとイーサリアムで「World Liberty Financial USD (USD1)トークン」をリリースした。
この新コインは「Binance」の元CEOであるChangpeng Zhaoによって歓迎された。USD1は、ウォーターズのようなトランプの政敵から鋭い批判を浴びており、彼らはトランプが米ドルを自身のステーブルコインで代替し、その過程で自分自身を豊かにすることを目指していると考えている。
米国の上院議員グループは最近書簡を発表し、トランプが他のステーブルコインや経済全般の健全性を犠牲にして、自身のプロジェクトに利益をもたらすために規制や執行を型にはめる可能性があるとの懸念を表明した。
「コインベース」のCEOであるブライアン・アームストロングは、アメリカの投資家に対し、伝統的な普通預金口座で得られる利子よりもはるかに高い利子を安定コインの保有額に対して提供することで銀行に対抗したい、そう主張している。
Next: 日本で注目されているステーブルコインは？投資家が注視すべきこと
3月31日の長い「X」の記事で、アームストロングは、米国のステーブルコイン保有者は「オンチェーン利子 」を得ることができ、ステーブルコイン発行者は銀行と同様に扱われ、「消費者と利子を共有することが許され、インセンティブを与えられるべきである」と主張した。彼の提案は議会で逆風にさらされている。「下院金融サービス委員会」のフレンチ・ヒル委員長は、安定コインは投資としてではなく、純粋な決済手段として扱われるべきであると主張している。
他方、暗号情報プラットフォームの「IntoTheBlock」は、トークン化された現実世界の資産とステーブルコインに流入する資本が増加していることを発見した。 これら分析会社によると、これらの資産は「現在の不透明な市場において安全な避難所」と見なされるようになってきているという。同社は、「トランプの大統領就任後、多くの投資家は経済の追い風を期待していたが、地政学的緊張の高まり、関税、一般的な政治的不確実性が投資家をより慎重にしている」と述べている。
日本で注目のステーブルコイン
政府が姿勢を軟化させる中、日本でステーブルコインを立ち上げようとする企業が増えている。日本の金融コングロマリットである「SBI」の暗号子会社が、サークルのUSDCのサポートを間もなく提供する。「SBI VC Trade」は、ステーブルコインサービスの初期登録を完了し、USDCの暗号通貨取引を提供する予定であると述べた。
このニュースは、金融庁の伊藤秀樹長官が、日本のフィンテック・ウィーク期間中に開催された「Fin/Sum 2025」イベントで、ステーブルコイン取引への支持を表明したのと同じ日に発表された。
日本の金融コングロマリットである「三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）」、ビジネスシステム会社の「TIS株式会社」、アバランチネットワーク開発会社の「Ava Labs」、デジタル資産インフラ会社の「Fireblocks」は、日本でのステーブルコインの商業化を望んでいる。両社は、ドル建ておよび円建てのステーブルコインを発行し流通させるための戦略を開発する覚書を交わした。
これはとても期待の持てる動きだ。比較的に早い段階でステーブルコインは正式な決済プラットフォームの1つとして正式に採用されるはずだ。この動きが、ビットコインを中心とした暗号通貨の人気をもっと高め、相場の上昇につながる可能性は大きい。
「ChatGPT4o」によるリップルの相場予測
「ChatGPT4o」によるビットコインの相場予想
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- 第364回 低迷する暗号通貨、今後どうなるのか？、国際決済通貨としてのビットコイン、料理の分野におけるAIとブロックチェーン その2(3/18)
- 第363回 不発に終わった暗号通貨サミット、下落する暗号通貨、料理の分野におけるAIとブロックチェーン その1(3/11)
- 第362回 一気に相場が回復した暗号通貨、トランプ政権の発表と動き、トランプ政権で成長するAIとブロックチェーンのプロジェクト その2(3/4)
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- 第278回 急騰しているエルサルバドル国債、不動産分野におけるAIとブロックチェーンの結合 その2(7/25)
- 第277回 承認されたビットコインETF、不動産分野におけるAIとブロックチェーンの結合 その１(7/18)
- 第276回 ビットコインETFへの沸き立つ期待、いま注目されているコイン(7/11)
- 第275回 依然として勢いのあるビットコイン、出続ける強気の予測、AI画像生成ツールとブロックチェーン その2(7/4)
- 第274回 上昇するビットコイン、今後どうなるのか？AI画像生成ツールとブロックチェーン その1(6/27)
- 第273回 ChatGPT4特集、ChatGPT4が提案する6月から7月のビットコインの予測と注目されるプロジェクト(6/20)
- 第272回 6月10日に下落した、太陽光発電におけるAIとブロックチェーン その2(6/13)
- 第271回 番外編 ChatGTPでビットコインの価格は予想できるのか？いま人気のプロジェクトとトークン(6/6)
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昨年から今年にかけて仮想通貨の高騰に私たちは熱狂しました。しかしいま、各国の規制の強化が背景となり、仮想通貨の相場は下落しています。仮想通貨の将来性に否定的な意見が多くなっています。しかしいま、ブロックチェーンのテクノロジーを基礎にした第四次産業革命が起こりつつあります。こうした支店から仮想通貨を見ると、これから有望なコインが見えてきます。毎月、ブロックチェーンが適用される分野を毎回紹介します。