かつて回転売買に明け暮れた筆者は、バブル崩壊を経て長期投資へと舵を切った。その過程でたどり着いたのは、市場から見放され、低評価に放置された「安い銘柄」にこそリターンの源泉があるという考え方だ。本稿では、その代表例として食品セクターに着目し、成長性の乏しさやイメージの悪さゆえに敬遠される企業群が、なぜ長期投資において有利に働き得るのかを、配当・需給・市場構造の観点から整理する。（『鈴木傾城の「フルインベスト」メルマガ編』鈴木傾城）
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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
株式市場で「博打」をやっていた
若い頃の私は馬鹿げたほど株の回転売買をしていた。まぎれもなく博打だった。たまたま時代がバブルだったのでそれでも何とかなったのだが、いま考えるとそんなことをしなくてもただ黙って持っているだけのほうがずっと資産を増やせただろうと思う。
1990年にバブル崩壊したあと、何をしても勝てなくなりやがて株式市場からも離れてしまったのだが、そのあいだに私も大人になったのか、2000年代の後半から米国株で株式市場に戻ったときは完全に長期投資派になっていた。
最初からそうであれば良かったが、自分のスタイルがわかるまでは試行錯誤も必要だったのかもしれない。私が落ち着くのは、今は傷つき、皆から見捨てられて放置されているが、しぶとく生き残って株主に還元してくれる「安い銘柄」だ。
見捨てられている銘柄にも価値はある
思えば私は社会から見捨てられている人たちや社会から嫌われている人たちと一緒に過ごしてきたし、そういう人たちにたまらなく愛や共鳴を感じる。だとしたら、株式投資でも他の投資家に嫌われている企業や、見捨てられている企業のほうに関心が向くのも当然だったのかもしれない。
皮肉なことだが、世間から嫌われていても見捨てられていてもしぶとく生き残って投資家に報いている企業やセクターは山ほどある。
そもそも、株式市場では、注目されていない領域ほど「長期的なリターンが高くなる」という事実が繰り返し確認されている。米国市場では1970年代以降、低PER銘柄群は高PER銘柄群を年平均で約3～4％上回る成績を残しているのだ。
なぜ、こんなことになるのか。答えはシンプルだ。人気のある銘柄には期待が織り込まれすぎており、逆に人気のない銘柄には過剰な悲観が織り込まれている。この「ゆがみ」が時間とともに修正されることで、リターンの差が生まれるのだ。
さらに、高配当銘柄の優位性も無視できない。S&P500の長期リターンのうち、配当再投資が占める割合はおよそ40％前後に達している。つまり、株価の値上がりだけではなく、安定した配当収入こそが資産形成の中核を担っているという現実がある。
そういう「優位性」が、見捨てられたセクターや銘柄にはある。だから、私は派手派手しい話題をさらっている銘柄よりも、むしろそういう銘柄を持ちたいという気持ちが強い。
そういう観点で、いま時点で私が注目しているセクターや銘柄は「ここ」にある。
砂糖水、ジャンクフード、タバコへの嫌悪
今、市場から資金が抜け落ち、評価が意図的に抑え込まれている領域があるとしたら、それは「食品」セクターにあると私は考えている。
近年では、GLP-1受容体作動薬の普及が食品需要を減少させるという見方が広がり、肥満や食欲にかかわる消費行動そのものが変わるという前提で、食品企業の将来性がひたすら低く見積もられている。
実際、食品セクターの企業群の売上成長率は年2～4％程度にとどまり、急拡大するビジネスモデルも存在しない。投資家が好むのは年10％以上の成長が見込める企業であり、この時点で食品企業は投資対象から外される。
S&P500における情報技術セクターの売上成長率が年8～12％で推移しているのに対し、食品関連企業はその半分以下にとどまっている。この差が評価の差としてそのまま反映されているのだ。
Next: AIが流行したからと言って、人間は何も食べなくなるのだろうか？
さらに、指数構成の偏りも無視できない。2024年時点で、S&P500の時価総額上位はテクノロジー企業が占めており、上位10社で約30％に達している。この状況では、パッシブ資金は必然的に大型グロース株へ流れ続ける。
一方で、食品セクターの構成比率は数％台にとどまり、資金の流入は限定的だ。つまり、食品企業は指数の中で存在感が薄く、資金配分の優先順位が極めて低い。
おまけに、このセクターは退屈すぎて投資家を心躍らせるような「新しさ」は何もない。AIや半導体のように将来の成長ストーリーを語ることができず、ニュースにもなりにくい。
コカコーラ【KO】やペプシ【PEP】は「ただの砂糖水」だと投資家は嘲笑している。マクドナルド【MCD】やドミノピザ【DPZ】もジャンクフードだと見下されている。
フィリップ・モリス【PM】やアルトリア【MO】のようなタバコ銘柄は、配当利回りが3～6％台に達していても、規制リスクや健康問題といったネガティブな側面ばかりが強調されて誰も推奨しない。
地味である、急成長しない、嫌われる、話題にならない。食品セクターや食品銘柄というのは、だいたいそういう認識で、将来はないと思われ続けている。
だが、AIが流行したからと言って人間は何も食べなくなるのだろうか？
数十年単位で配当を維持または増配
人は時代がどう変わろうと、コカコーラやペプシを飲むし、マクドナルドもピザも食べるし、ケチャップをぶちまけるし、スターバックスに行ってコーヒーを飲むし、人によってはタバコも吸う。
これらはAI時代になろうが何だろうが需要が消えない産業であり、売上が安定しており、キャッシュフローが継続的に生まれていく。だが、こうした企業群は、低評価のまま放置されている。この状況は、投資という観点では明確な「ゆがみ」である。
食品セクターは放置されているが、その収益基盤はほとんど揺らいでいない。2020年のパンデミック時においても、食品関連企業の売上は大きく落ち込まなかった。外食から家庭内消費へのシフトはあったが、総需要そのものは維持された。
この特性は他の多くの産業には見られない。途切れることのない需要が、そのまま収益の安定性につながっているのだ。
今後、インフレも継続するだろう。ブランドを持つ食品企業は、もちろん価格転嫁も可能だ。世界中で食品価格がどんどん上昇しているが、大手食品企業の多くは原材料コストの上昇分を販売価格に反映させている。
たとえばゼネラル・ミルズ【GIS】などは値上げを段階的におこないながらも販売数量の大幅な減少を回避し、結果として利益率を維持している。このような企業は、価格決定力を持っている。だからこそ、インフレにも勝てる。
私が今、これらの企業に強く関心を持つようになっているのは、見捨てられ過ぎて高配当の企業が続出し、さらに配当の安定性も抜群のものがあるからだ。
食品セクターの主要企業は、数十年単位で配当を維持または増配してきた実績がある。
Next: 「スリルも刺激もエクスタシーも求めていない」
たとえばコカコーラ【KO】やペプシ【PEP】やモンデリーズ・インターナショナル【MDLZ】などは、長期にわたり安定した配当を支払い続けており、利回りは2～4％台で推移している。
この水準は債券利回りと比較しても競争力があり、しかも企業の成長とともに増配が期待できる。株価が大きく動かなくても、配当再投資によって資産が積み上がる仕組みになっている。
私はリーマンショック時にコカコーラ【KO】やペプシ【PEP】を手に入れて、そのまま持ちっぱなしにしているのだが、この時からこれらの企業は一度も配当停止や減配をしたことがなく、それどころか連続増配しているのだから驚異的だ。
スリルも刺激もエクスタシーも求めていない
GLP-1受容体作動薬の普及によって食品消費が減少するという見方も依然として強い。だが――
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弱肉強食の資本主義が蔓延し、格差が急激に広がっていき、いよいよ日本人の間にも貧困が蔓延するようになってきています。経済暴力の中で日本人がどのように翻弄されているのかを、危険なまでの率直さで取り上げ、経済の分野からいかに生き延びるかを書いているのがこのメルマガ編です。