中国共産党の「5中全会」では後継者問題に何の兆しもなく、習近平国家主席の4期目が確実視される情勢です。長期政権の弊害に加え、不動産不況が若者の結婚と出生を直撃し、婚姻数は18年ぶりの低水準に落ち込んでいます。国連は人口減少が加速すると予測しており、中国は国家規模の縮小という重大な局面を迎えています。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良）
プロフィール：勝又壽良（かつまた ひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
習近平氏「4期目は受難期」、不動産不況が社会基盤破壊 総人口4億人への「恐怖」
先の中国共産党「5中全会」（中央委員会第五回全体会議）では、習近平国家主席の後継者問題が登場するかと見られていた。結果は、何の兆しもなかった。習近平思想の再確認、「全面的な厳格な党統治」、反腐敗運動継続などの問題に終始した。こうして、習氏の国家主席4期目（2027～32年）が、確実視されるにいたった。習氏が、兼任する共産党総書記や中央軍事委員会主席も任期制限はない。まさに、「帝王」である。
「新しい酒は新しい革袋に盛れ」という言葉もある。一人の人間が、国家主席の座を15年以上も占めることによって多くの矛盾を生む。この弊害を具体的に言えば、次のように3段階に分かれるであろう。
1）短期的効果（1～2期）。実は有利である。幹部は全員、習近平氏だけを見る。権力闘争が抑制されるので、政策実行力が上がる。
2）中期的効果（3期目）。ここから問題が始まる。後継候補がいないと、幹部は「失敗しないこと」を優先する。誰が次の権力者になるかわからないからだ。これは、王朝末期によく見られた現象で、最も危険なのは官僚の目立つ行動である。こうして、官僚の報告書は無難になる。統計をよく見せる、問題を隠す、前例踏襲が増える。中国の地方行政では、既に指摘され始めた現象である。
3）長期的効果（4期目以降）。さらに危険性をはらむようになる。後継者不在は、政策競争の消滅を意味する。毛沢東時代の問題もここで噴出した。間違った政策が出ても、修正する勢力がいない「イエスマン体制」になる。「国家の改革能力」が低下する。
現在のように後継者不在によって、習氏が「終身国家主席」という予想が深まれば、官僚はますます慎重に行動する。最近、「寝そべり官僚」という現象が指摘されている。何もしないわけではないが、大きな決断を避ける。前例のないことを避ける。責任を取らされそうな案件を避ける、という傾向が強まる。
中国は現在、国内問題が山積している。習氏が、国家主席4期目以降も続投すれば、家産官僚制（忠誠心の強調）である中国にとって、重大な損害がもたらされよう。一人の国家主席のために、国家全体が被害を受けるとすれば、中国にとってこれ以上の悲劇はない。
婚姻数と住宅販売が密接
中国経済の被る損害とは何か。すでに制度的変革が、期待できないことは明白で、日に日に悪化現象を強めている。根本原因である不動産バブル崩壊後遺症が、いつまで続くのか。事態は、ますます悪化している。不動産価格の底入れ時期など、全く見通せない状況である。中国は、家計資産の6割が住宅である。この住宅価格が、値下がり一方だ。問題は、住宅価格の値下がりによって、経済全般へ大きな影響を与えていることである。
これは、二つの面に現れている。一つは、不動産に絡む不良債権が銀行収益を蝕むことだ。利ザヤ（貸出金利－預金金利）の圧縮によって、銀行が貸出姿勢を一段と慎重にしている。銀行とは本来、成長の期待できる企業へ積極的に貸出をするものだ。銀行は、企業と共に成長するというのが健全な姿である。現状は、貸出をしても「焦げ付き債権」になったら、元も子もないという状況へ追い込まれている。利ザヤ圧縮が、もたらす「リスクテイク能力」悪化によるものだ。こうして銀行貸出が絞られ、景気が悪化する。
もう一つは、住宅が家計資産6割という高い比率を占めることが、中国社会に想像超えた負の影響力を与えている。それは、住宅取得能力低下が婚姻減へ影響することだ。儒教社会の慣わしとして、結婚では男子に「持ち家」条件がつく。日本の風習から言えば、「手鍋さげても」という言葉通り、持ち家は結婚の前提ではない。さらに、中国の男子は「結納金」も準備しなければならない。こういう金銭条件が付くと、不況下の婚姻は減らざるを得ないのだ。
ここで、婚姻数の推移をみておきたい。
2013年 1346.9万組
2019年 927.3万組
2021年 764.3万組
2022年 683.5万組
2023年 768.0万組（コロナ禍で先送りされていた婚姻の反動増）
2024年 610.6万組（過去最低）
2025年 676.3万組（婚姻届の提出先の地域制限が撤廃された影響）
（出所）中国民政部
中国民政部は、2026年1～9月の婚姻件数が465万組程度と発表した。18年ぶりの低水準である。今年四半期別の減少率は、前年比で1～3月が6.2％、4～6月が同8.7％だったのに対し、7～9月は同14.9％と減少幅が拡大した。このように、期を追って減少率が大きくなっている理由は、昨年、婚姻届の提出先の地域制限が撤廃された反動である。となると、10～12月の減少率がさらに大幅になる。この結果、26年通年では24年の610万組の婚姻数を下回る懸念も出てきた。
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雇用不安で住宅購入諦め
既述の通り、中国では婚姻数と住宅販売面積が密接に絡んでいる。これが、さらに出生率に影響する。ここに、「住宅→婚姻→出生」の関係が成立するのだ。住宅購入が結婚条件になる中国では、住宅購入を可能とする経済力が第一関門になる。それには、将来所得が保障されるかどうか。雇用と所得の見通しに関わる問題が、結婚の前に大きく立ちはだかるのである。経済力のない男子は、住宅を買えず結婚もできないという悪循環へ落ち込む。
現状の経済は、物価状況に見られるように極めて不安定になっている。今年10月の生産者物価指数（ＰＰＩ）上昇率は、前年比5.7％。消費者物価指数（ＣＰＩ）は、0.7％の上昇率であった。ＰＰＩ＞ＣＰＩであるのは、企業がコスト上昇分を需要低迷で価格へ転嫁できないという意味だ。これは、企業収益力に大きく関わる問題点になる。
ＰＰＩとＣＰＩの差である4～5%分は、生産者が負担している可能性が高い。企業は、利益率低下に見舞われるので、設備投資を減少させる。この結果、雇用悪化を引き起こす。賃金も減らすことになろう。中国経済にとって危険な信号は、ＣＰＩよりむしろＰＰＩの上昇が企業のコストプッシュを招いていることだ。
中国経済はこれまで、不動産、インフラ、輸出の三本柱が支えてきた。このうち、すでに不動産とインフラが失速して、過剰な生産能力だけが残されている。「需要不足なのに供給能力だけ巨大」という構造が続いているのだ。これは、単純なスタッグフレーション（物価上昇下のデフレ）でなく、「供給過剰型スタグフレーション」と呼ぶべきであろう。こうして、不況が構造的な問題になって、一過性（循環型）でないことは間違いない。長期停滞局面入りである。これは、若者の結婚問題に深刻な影響を与える事態だ。
以上のような経済状況では、結婚目的の住宅購入が減少するのは当然であろう。ここから得られる結論は、哀しいかな結婚の先送りである。女性側はどうか。住宅も購入できない経済力の相手と結婚しても、先行き見通しが不安ということで婚姻延期やむなしという結論になる。お節介な話だが、「共に苦労して家庭を築こう」という日本的な歩み寄りはなさそうだ。それだけ、儒教における家という概念の「縛り」が強いことを証明している。
以上の話を実証データで裏付けたい。婚姻数と住宅販売面積（2021～24年）の相関係数は、85％と強い関係が見られる。婚姻数が増えると、住宅販売も増える関係にあるのだ。逆に言えば、住宅販売が減ると婚姻数も減る関係に変わる。こうして、出生減になる。
家なき者は結婚が不可能
これまでも、「中国では持ち家がないと結婚できない」と言われてきた。これは、単なる俗説でないところに深刻さがある。立派に、社会学・人口学・住宅経済学の研究対象になっている。それほど有名なテーマなのだ。
スタンフォード大学が、2023年に行った研究によると、結婚用住宅（婚房）を持つ未婚男性は、持たない男性に比べて結婚する確率が70％も高かった。さらに住宅購入は結婚の0～2年前に集中して発生している。研究はさらに、住宅所有しても結婚にこぎつけられないとみれば、若年者の住宅購入は平均で約5年遅れると推計している。住宅を買う→結婚するという順番が、ここに明確にデータで確認されている。まさに、住宅購入＝婚姻という関係が成り立っている。
中国家庭追跡調査（ＣＦＰＳ）による検証では、持ち家所有は結婚確率を約6.8ポイント押し上げ、平均婚姻率に対して66％の上昇効果を持っていた。この研究者は、中国では住宅が結婚の前提条件とみなされることが多いと明記している。中国では、「愛だけでは結婚できない」現実を統計的に裏付けているのだ。
最近の研究では、中国では持ち家が結婚の文化的前提になっているため、住宅価格上昇が結婚年齢を遅らせる効果を持つことを示している。住宅価格高騰が、購入を困難にさせて婚姻延期という経路である。現状は、住宅価格が暴落している。ならば、住宅を購入しやすくなるので婚姻促進とみがちである。これは逆になる。住宅価格暴落状況では、経済状況の悪化によって雇用・所得の将来見通しが悪化して、住宅購入を諦めさせて婚姻延期になる。中国の婚姻数は、住宅価格の変動によって大きく減少する「宿命的」関係だ。
中国の内需は過去、「持ち家→結婚→出産→消費」という成長モデルによって、上昇軌道を進んできた。だが、不動産バブルとその後の暴落によって、この成長モデルは「切断」されてしまった。「起点」になる持ち家価格の急変動が、住宅購入を諦めさせて婚姻数を減らし、出産減によって消費も減るという状況が生まれている。
日本人の感覚では、「住宅問題は経済問題」、「結婚は個人の問題」と分けて考える。中国では、儒教社会の伝統の中で両者が非常に強く結び付いている。儒教の家族観が、近代中国の不動産市場と結び付き、「一家を構える＝住宅を所有する」という社会規範になったのだ。整理すると、恋愛→婚約→住宅取得（婚房）→結婚→出産→家系継承という順序になる。日本では、結婚→賃貸→出産→住宅購入が普通である。この違いが大きいのだ。
Next: 強固な儒教の「家」概念
儒教社会での「家」の概念は、個人より家族が重視される。結婚は、男女二人の契約というより、「家と家の結合」という性格を持つ。そのため、男性の安定収入、居住地、家庭基盤が重視される。住宅は単なる資産ではなく、一家の社会的信用の証明でもある。
中国不動産バブルが、なぜ巨大化したのか。欧米では、住宅需要の中心は居住である。中国では長らく、資産＋社会的地位＋結婚資格であった。住宅には、3つの機能があったのだ。だから、価格が上がり続けても需要がなかなか消えなかった。社会的見栄が働いた。
現在、中国で起きている構造変化は、若者が家を買えば豊かになれると信じにくくなっていることだ。住宅購入延期→結婚延期→出産延期になっている。中国における婚姻数の急減は、単なる人口問題ではなく、「家を持って一家を築く」という社会モデルの揺らぎを示している。
中国共産党は、依然として成長至上主義に拘っている。高い経済成長率が、国民への「契約」と考えているからだ。その結果、輸出を増やせ、インフラ投資を増やせ、国有企業へ手厚い補助金を出せという政策から一歩も出られない状況である。一方、若者に「結婚したい」と思わせる将来への期待を持たせることに失敗している。将来への信頼感を与えられないのだ。若者は、結婚どころか就職すら諦めている。
中国の将来を決めるのは、「婚姻数」である。ＧＤＰ予測よりも深い意味を持つ指標である。婚姻数は、雇用への期待、所得への期待、住宅への期待、子育てへの期待を一つに集約した数字であるからだ。中国経済を考える上で、「何万組が結婚したか」は「ＧＤＰが何%成長したか」よりも、具体的に将来を語っている。この視点に立つと、現在の中国は逆立ちした政策を行っている。いかに、若者に対して失望感を持たせるかに「腐心」している。内需重視政策へ転換しない限り、婚姻数の減少による出生率低下は止まらない。
儒教が、直接「結婚には持ち家が必要」と命じているわけではない。ただ、儒教の家族観、男性が家族を扶養する規範、親族中心の家制度が、1990年代以降の急激な住宅市場化と結び付いて、現代中国の「婚房（婚姻住宅）」文化を形成したと考えられる。儒教的家族観の影響によって、いまだに個人よりも「家」の維持が重視されている。中国では現在でも、安定収入、住居、家族扶養能力が結婚相手の評価要素になっている。これは、多くの研究で指摘されている。この「三要素」によれば、現代の若者は結婚不可能である。
2100年人口4億人へ
中国は、住宅価格急変動に伴って婚姻数を減らしている。これが、出生減に結び付く。つまり、「家族形成の縮小→人口再生産の縮小→税収基盤の縮小」という形で、国家としての中国へ重大な影響を与える段階へ向っている。国家規模の縮小である。中国自ら、大国の座を降りるという結末が待っている。その時期は、今後の人口推計で明白になっている。米経営学者のドラッカーは、かつて人口統計ほど経済の先行きを正確に示すデータはない、とした。これに従えば、中国は大きな危機へ向っている。それに、全く気付かないのだ。
国連は、中国の出生回復は起こらないと明言している。2026年以降は、毎年の人口減少は、800万～1000万人が「標準シナリオ」になると予測するほどだ。さらに、国連・中国科学院の長期推計では、2030年代に年間1200～1500万人減は「高確度シナリオ」となっている。このような厳しい情報は一切、習近平氏の元には届いていないのであろう。知っていれば、別の政策を採用するはずだ。現実は、「中華再興」どころか、「中華滅亡」へひた走っている。
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勝又壽良の経済時評
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経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。