メルマガのQ&Aコーナーで「過去に不動産や株式に資産課税が実施された事例がありましたか？」という質問を受けました。「はい、あります！」……それは日本です。
以前に解説したキプロスの預金封鎖では銀行預金だけが対象でしたが、我が国で起きた1946年の預金封鎖・財産税では、株式も不動産もあらゆる資産が課税の対象となりました。
本稿では、できるだけ歴史的・客観的な事実をベースに、様々な諸事情で新聞、テレビ、他メディアでは積極的に報道しにくい領域に踏み込んでいきます。特に財産税の課税手順については、どこよりもわかりやすく解説したつもりです。2013年に発生したキプロスの預金封鎖との違いに注意しながら、読み進めてください。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦）
一体いくら奪われる？ 資産課税の手順を知り危機を乗り越えよ
預金封鎖、2つの目的
預金封鎖の目的は、「資産課税」と「取り付け騒ぎを起こさせないこと」の2つです。2013年のキプロスの預金封鎖では、10万ユーロより多い預金が没収されました。
もし預金封鎖の情報が事前に漏れると、取り付け騒ぎが発生します。
銀行の経営者は少しの現金を手元に置いておけば、十分だということを知っています。預金残高の一定比率の金額しか保有していなくて、この比率を「預金準備率」と呼びます。
預金準備率は預金の種類や金額によって様々ですが、概ね1％程度です。残りの資金は企業への貸し付けや債券や株式への投資に回しています。そのため、大勢の人々が一気に預金の引き出しをしようとすると（取り付け騒ぎが起きると）、その銀行は倒産してしまいます。
預金封鎖の情報が事前に漏れて、国民全員が一気に銀行に押し寄せて、預金を引き出そうとすると、その国の銀行が全て破綻するリスクがあるのです。取り付け騒ぎになる前に、預金封鎖を実施しなければいけません。
銀行休業日が危ない
キプロスでは2013年3月16日に預金封鎖が発表されました。この日は土曜日で銀行は営業していません。預金封鎖の発表は土曜日、日曜日、祝日など、銀行の窓口が営業していないタイミングを狙います。
土日に営業している銀行でも、現金の取り扱いはどこも行っていません。365日、休みなしで銀行に営業を許可している国はありません（営業時間が最も長いと言われている米国でも、日曜日はお休みです）。どの国も過去の歴史から、預金封鎖・資産課税に備えて、銀行には休業日が必要であることを知っているからです。
日本でも1946年に預金封鎖が実施された！
1946年2月17日、日本で預金封鎖、新円切り替えが実施されました。政府が発表したのは、前日の2月16日土曜日でした。
キプロス預金封鎖と同じで、やはり銀行の窓口が休んでいる時に発表されます。繰り返しになりますが、事前に情報が漏れて取り付け騒ぎが起こると全てが水の泡です。
1946年の日本の預金封鎖も、2013年のキプロスと同様、事前に情報が漏れずに実施できた、預金封鎖の成功例となりました。
預金封鎖では引き出しが完全にできなくなるのではなく、引き出し額を大幅に制限されました。銀行預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円でした。
預金封鎖と呼ぶより、「出金制限」と言う方が実態に沿っています。
1946年の国家公務員大卒初任給が540円だったので、現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が11万円前後、世帯員が1人各4万円弱まで引き出せました。
そして、封鎖預金中に引き出されたお金は全て「新円」でした。このとき、1946年3月3日からは「旧円」の市場流通を停止すると、同時に発表されていました。
これが「新円切り替え」と呼ばれる政策で、その目的は市場でのお金の流通量を制限して、急激なインフレを抑止するためだとされていました。
ところが、国民は逆に3月3日までに旧円を使い切ろうとしたために、インフレが加速してしまいました。
インフレを抑制するという意味では、預金封鎖＆新円切り替えは大失敗でした。しかし、実は、この預金封鎖の目的はインフレ抑制ではなかったことが明かされたのです。
Next: 69年後に明かされた預金封鎖「真の目的」は財産税の導入だった
69年後に明かされた預金封鎖「真の目的」とは？
2015年2月16日、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」にて、「『預金封鎖』もうひとつのねらい」という特集が組まれました。（※参考動画 – YouTube）
放送では、当時の大蔵大臣である渋沢敬三氏と、大蔵官僚である福田赳夫氏（後、総理大臣）の証言記録が公開されました。
福田氏：「通貨の封鎖は、大臣のお考えではインフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか？」
渋沢大臣：「いや、そうではない。財産税の必要からきたんだ。まったく財産税を課税する必要からだった」
証言記録では、「インフレを抑制させるためですか？」という質問に対して、渋沢大臣は「そうではない（インフレ抑制ではない）」と明確に否定しています。
しかし、当時、政府は国民に向けてインフレ抑制のためだと説明していました。やむを得ないことですが、こういうことは往々にして起こります。
財産税を課税するには出金制限（預金封鎖）が必須だった
日本では1944年、日本国債の発行残高が国内総生産の2倍に達したために、償還が不可能となっていました。
1945年に第二次世界大戦が終わり、その翌年の1946年、政府は最後の手段、資産課税（財産税）で国債を償還する（借金を返済する）しか方法がなかったのです。
今、日本では「国債は国の借金ではなく政府の借金である」「国民は政府の債務者ではなく債権者だ」と主張する論者もいます。
残念ながら、それは俗論です。
政府が財政破綻した場合、国内の個人も法人も、政府に対して請求権はありません。一方、政府は国内の個人、法人への徴税権を持っています。このことは日本だけではなく全世界共通のことなので、俗論に惑わされずに、正確に把握しておくことが重要です。
結局、この預金封鎖（出金制限）は1948年6月まで続きました。2年以上も出金制限が続いたのです。銀行預金から出金を制限することが極めて重要でした。
1946年2月17日から約2週間後の3月3日に財産税が実施されます。それは、1946年3月3日午前0時における個人の財産全額を対象に課税するというものでした。
財産全額なので、銀行預金だけではなく、株式、不動産、ゴールド（金）等も含まれます。
3月3日午前0時において、政府が把握できる国民の銀行預金を減らさないため、預金封鎖をして、出金制限をかけておく必要があったのです。
月額あたり世帯主で300円、世帯員1人につき100円までの出金制限は、当時「500円生活」と呼ばれていたそうです。500円は現在の貨幣価値で25万円前後です。
一見、十分な金額に見えますが、インフレが急激に進行しており、当時の生活はかなり厳しい状況になりました（1946年の物価上昇率は300％強でした）。
Next: いくら奪われたのか？「最高税率90％」財産税の中身とよくある誤解
いくら奪われたのか？「最高税率90％」財産税の中身
財産税の税額は次の通りです。
＜財産税 当時の課税価格と税率＞
課税価格 税率
10万円超-11万円以下 25％
11万円超-12万円以下 30％
12万円超-13万円以下 35％
13万円超-15万円以下 40％
15万円超-17万円以下 45％
17万円超-20万円以下 50％
20万円超-30万円以下 55％
30万円超-50万円以下 60％
50万円超-100万円以下 65％
100万円超-150万円以下 70％
150万円超-300万円以下 75％
300万円超-500万円以下 80％
500万円超-1,500万円以下 85％
1,500万円超 90％
「ええーっ、1500万円を持っていたら、85％も取られちゃうの？」とビックリしてしまった人もいるでしょう。ところが、この財産税には2つの誤解があります。
- 上記の課税価格は当時の資産価値であり、今の価値とはまったく異なる
- 各段階でスライスされた資産に対して課税される
つまり実際には、1500万円を超えた金額に90％、500万円を超えた金額に85％、300万円を超えた金額に75％…というように、段階的に課税されました。
上記の課税価格のままでは、当時の状況が少しイメージにくいので、これを現在の価値に換算して説明していきましょう。
当時の財産税を現在の価値に換算すると
終戦直後は激しいインフレに見舞われており、1946年の貨幣価値を現在の価値に換算する際に何を基準にすべきかには諸説あります。
1946年の大卒初任給は400～500円程度なので、今の大卒初任給20万円から計算すると、400～500倍ぐらいの物価上昇が発生しています（計算しやすいように本稿では500倍を採用します）。
当時の財産税を現在の価値になおすと、次のようなイメージになります。
＜現在の価値に置き換えた課税価格と税率＞
課税価格 税率
5000万円超-5500万円以下 25％
5500万円超-6000万円以下 30％
6000万円超-6500万円以下 35％
6500万円超-7500万円以下 40％
7500万円超-8500万円以下 45％
8500万円超-1億円以下 50％
1億円超-1億5000万円以下 55％
1億5000万円超-2億5000万円以下 60％
2億5000万円超-5億円以下 65％
5億円超-7億5000万円以下 70％
7億5000万円超-15億円以下 75％
15億円超-25億円以下 80％
25億円超-75億円以下 85％
75億円超 90％
次ページではこの表を元に、さらに詳しく資産課税の手順を説明します。
Next: 資産5000万円未満なら非課税？ ところが大きな落とし穴が
資産課税の流れ
財産税は、次の手順で確定されました。
＜Step1＞
各個人が保有する資産額（銀行預金、株式、不動産、ゴールド等）を合算する。この金額を課税対象価格とする。一緒に住んでいる家族全員の課税対象価格を合計する。
＜Step2＞
合計の課税対象価格に応じて、段階的に上記の税率を適用する。
【具体例】
父の資産額：4,200万円、母の資産額：1,800万円、合計の資産額（＝これが課税対象価格となる）が6000万円だった場合：
5000万円×25％＝1,250万円
1000万円×30％＝300万円
課税対象価格6000万円に対する財産税額は、1,550万円となります。
＜Step3＞
Step2で算出された財産税額を、家族の保有資産額に応じて按分して各個人が納税する。
【具体例】
父の資産額：4,200万円 按分率70％
母の資産額：1,800万円 按分率30％
財産税額1,550万円×70％＝1,085万円…父の財産税額
財産税額1,550万円×30％＝465万円…母の財産税額
このように、財産税のポイントは「同居家族の資産を合算して、後で各個人に按分する」という点にあります。現在の価値では最低ボーダーラインが5000万円ほどとなりますが、同居家族の合計資産額がこの金額に達していれば、課税されていたのです。
Next: キプロスと日本、預金封鎖の共通点と相違点／俗論に要注意！
キプロスと日本、預金封鎖の共通点と相違点
キプロスの預金封鎖との相違点を探っていくと、我が国で起きた預金封鎖がより鮮明にイメージできるようになります。
＜共通点＞
いずれのケースでも、少額預金者は保護された。
キプロス：10万ユーロ（当時のレートで約1130万円）未満の資産には課税されなかった。
日本：現在の価値で5000万円未満の資産には課税されなかった。
＜相違点＞
キプロス：資産課税の対象は銀行預金だけだった（株式、不動産等は関係なし）。
日本：銀行預金だけではなく、不動産、株式、ゴールド（金）等の資産も対象になった。また、個人毎の資産ではなく、同居家族の合計資産が対象になった。
日本の国債は「内国債だから安心」という俗論に要注意！
日本政府の負債は、1941年3月の310億円から、1946年3月には2,020億円に膨張しました。当時のGDPの2倍を超えたあたりで、事実上のデフォルトとなったのです。
現在の政府財務残高対GDP比は、230％を超えています。戦後の状況と今の状況は、とても似通っていると言えます。
キプロスの場合、EUとIMFから10億ユーロの支援が約束されていたため、銀行預金のレイヤーを侵食するだけで済みました。
銀行預金は資産額の査定が簡単で、最も浸食されやすいレイヤーです。このレイヤーに多額のポジションを取っていると、被害が大きくなります。
内国債を抱えて財政破綻に向かう場合、対外的な支援者がいないことが、逆にデメリットになりえます。1946年に起きた日本の預金封鎖＆資産課税では、銀行預金のレイヤーだけではカバーできませんでした。
対外的な支援者がいない場合、銀行預金レイヤーを突き破って、純資産レイヤー（株式、不動産、ゴールド）まで侵食されてしまうという見本になってしまったのです。
「日本の国債は内国債だから安心」というのは俗論です。むしろ逆で、ギリギリまで財政ファイナンスができるため、政府の負債額が大きくなって、ダメージも増幅される側面があることを忘れてはなりません。
『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』（2016年9月18日号）より抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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