筆者は、浜田宏一内閣官房参与（政府の経済ブレーン）について、「この人はすでに脳が老化している」と感じます。脳が老化していないとすれば、我が国の異次元緩和は「米ドル（米国債）を買うことで、米国に資金提供をするために行われた」ことになります。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年11月23日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約7000文字）もすぐ読めます。
日本の異次元緩和は、アメリカに資金提供するために行われた
リフレ派の、遅まきの白旗
アベノミクス開始から4年、日経新聞の記者が浜田宏一氏にインタビューをしています（2016年11月15日）。浜田氏は経済学で東大とエール大学の教授を歴任し、安倍政権の内閣官房参与を務めています。安倍政権がとったリフレ政策の総帥の立場にある人です。
記者の質問：
日銀は、国債の買い入れを年80兆円に増やしました。4年経っても、物価目標とする2％に達していません。浜田氏：
国民にとって一番大切なのは、物価ではなく、雇用や、生産、消費だ。最初の2年はうまく働いた。しかし、原油価格の下落や、消費税率の5％から8％への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円高も障害になった。
＜筆者の解釈＞
異常な金額の金融緩和は、インフレ目標（2％）の達成を目的に行われたことは明白でした。ところが浜田氏はまず、「国民にとって一番大切なのは、物価ではなく、雇用や、生産、消費だ」と、質問に対するはぐらかしを行っています。
自分たちが政策目的にしていたインフレ目標より、雇用（失業率）、生産（企業の売上）、消費（世帯の需要）が大事だと言っています。学者にあるまじき、理論的誠実さのない態度です。
次に、金融政策は効いたという主張の上で、
- 2014年6月以降の原油価格の下落 [＄105（14.06）→＄47（15.01）]
- 消費税の引き上げ [5％→8％（14.04～）]
- 投機的な円買い [122円（15.12）→101円（16.08）]
の3点が、物価を下げる働きをした、と言っています。この3点がなければ、金融政策により2％へのリフレが成功したということを言うためです。しかし、これはリフレ派の物価に対する基礎理論と矛盾しています。
また、2015年12月1ドル122円から16年8月101円への円高を、浜田氏は「投機的」と言っています。あたかも、投機的ではない円高・円安があるかのような言い方です。常々から、為替の売買（円・ドルでの1日100兆円：2016年）のうち90％は、貿易用や投資用の実需に基づかない通貨投機的なものです。浜田氏が言う「投機的な通貨売買」とは、何を意味するのでしょうか？
「物価は貨幣現象」という基礎理論を自己否定
リフレ派の物価に対する基礎理論は、「物価は貨幣現象」ということです。これは、金融緩和政策に対する国会質問で、安倍首相が鸚鵡（おうむ）返しに「物価は貨幣現象なんです」と答えていたことからもうかがえます。
安倍首相は、物価について他の理論を知らない。このため、これが国際標準だと言いながら講義した浜田氏の「貨幣現象論」を信じたのです。罪深いことですが、アベノミクスの始まりがこれでした。
【フリードマンの仮説】
「物価は貨幣現象」という仮説は、1929～1933年の米国大恐慌を研究したミルトン・フリードマンが言ったことです。
1933年までに、銀行の信用収縮と取り付けから、米国のマネーストック（マネーサプライ）は2/3に減少していました。引き出されるマネーの不足のため、20％の銀行は、営業を停止したのです。
※『大収縮 1929-1933』：ミルトン・フリードマン、アンナ・シュウォーツ
マネー不足のため、需要不足が起こっています。卸売物価は、恐慌の初年度（1930年）に13.5％低下し、個人消費は17％も減っています。
以上の現象をもとに、「物価は貨幣現象である」と仮説を作ったのです。これが、「中央銀行がマネーサプライを増やせばインフレになる」ということも意味するようになっていきます。
【マネーサプライとベースマネー（マネタリーベース）は違うもの】
なお、日銀の当座預金は、金融機関がもつ現金性預金であり、ベースマネー（マネー増加の元になるのもの）ではあっても、世帯と企業が実体経済（消費と設備投資）に使う預金のマネーサプライではありません。
【岩田規久男日銀副総裁の誤り】
リフレ派の岩田副総裁は、「日銀が国債を買ってベースマネーを年70兆円増やせば、マネーサププライも70兆円（6％）増える」と言っていました。
現在、マネーサプライ（M3）の増加は3.2％（16年10月：日銀マネーストック統計）に過ぎない。前年比での2％から3％の増加は、異次元緩和前と変わらない。つまり、異次元緩和はマネーサプライを増やさず、需要を増やして物価を上げる効果はなかったのです。
記者の質問：
デフレ脱却に、金融政策だけでは不十分だったということですか。浜田氏：
私がかつて、「デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象」だと主張していたのは事実で、学者として以前言ったこととは、考えが変わったことは、認めなければならない」
＜筆者の解釈＞
考えが変わったことは認めなければならない……そうではない、「間違えていた」と認めねばならないのです。間違えていたと言わない理由は、「では、責任は？」となるからです。男らしく責任をとるつもりは、毛頭ないからです。
なぜ間違えたのか？
経済学は、単純化した理論モデルを作る性癖があるので、まだ、これを認めていませんが、現実のマクロ経済は、数えきれないくらい多くの要因が複雑に絡む、気象のような「複雑系」でしょう。
「物価は貨幣現象である」というような、1つの原因と結果からなる線的な関係ではない。（「マネー量→インフレ／デフレ」ではなく、実際の物価には他の要因も絡んでいる）
ところが浜田氏は、マネタリストの元祖フリードマンの「仮説」を、疑いもせず信じ込んだのです。自分で、現実の経済から学問をしなかったからです。他人が書いたもの（他人が分析したもの）を読んで、理論としたのです。
このため「副作用を含む異次元緩和」を実行してしまったのです。これを日常用語で言えば「ついにやらかしてしまった。その取り返しはつかない」ということになるでしょう。
診断と処方が誤っていたため、医薬が目的の効果を発揮せず、死にまで至る他の病気を引き起こす副作用のみを生んだということです。
失礼なことをあえて言うと、筆者は浜田氏のリフレ論の本を読んで、「この人はすでに脳が老化している」と感じたのです。「自分は○○を知っている、××がこう言っていた」といったことしか書かれていなかったからです。
脳が老化していないとすれば、「我が国の異次元緩和、は米ドル（米国債）を買うことで、米国に資金提供をするために行われた」ことになります。
Next: リフレ派は米国にマネーを誘導する「売国エージェント」だ
リフレ派は米国にマネーを誘導するエージェント
これには、実は証拠があります。最近の浜田氏は、「日銀が米国債を買って、円を増発する方法もある」と言い始めているのです。
ユーロの中央銀行であるECB（中身はドイツマネー）が、ギリシア、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの南欧債を買うことで、資金提供したことと同じです。
A国の国債、債券、通貨を、B国のマネーで買うことは、B国からA国にマネーを提供することと同じです。
ご記憶にある方もおられるかもしれませんが、異次元緩和の開始直後に、当方は、露骨な表現を使い、浜田氏を「亡国のエコノミスト」と書いたことがあります。
（注）小泉内閣にも類似の人がいました
異次元緩和であふれた銀行の当座預金マネーが、ドル買いに向かったからです。三菱UFJグループの事例で言えば、総資金量（298兆円：16年3月期）のうち、外国貸出が43兆円、外国債券が28兆円です。
合計で71兆円が主に米国に行っています。同時期の国内の貸し出しは59兆円、国内証券が34兆円で、合計94兆円です。
（注）16年9月期の海外運用は6兆円（8.5％）減ったように見えますが、これは＄1＝101円の円高・ドル安によるもので回収したわけではありません
我が国で資金量が最大の銀行は、国内55：海外45の資金運用です。国内の金利がゼロやマイナスなので、海外で運用したからです。このマネーの海外流出も、異次元緩和が国内のマネーサプライを増やさなかった原因です。
三菱UFJグループも、ゆうちょ銀行や、年金のGPIFと同じように、日銀に国債を売って、そのマネーを米国に提供しています。
民間銀行は、異次元漢和による国内金利（0％やマイナス）と米国金利（1.5～2.5％）の、大きくなったイールド・スプレッドを確保するため、政府の政策に従属した運用をするしかない。
浜田氏が、「異次元緩和は国内のマネーサプライを増やすものではなく、ドル買い（ドル預金）やドル国債買いにより米国のマネーサプライを増やす」ということを知った上で異次元緩和を推進したのなら、確信犯です。
その言動からは米国の金融エージェントに見える浜田氏は、だから「日銀が米国債を買って、円を増発する方法もある」と言い始めたのかもしれません。これは国民経済にとっては害です。
前FRB議長のバーナンキも、日本に異次元緩和を勧めていました。あれは明らかに、「米国債を買ってくれ」という意思表示だったのです。
Next: 2014年10月の大事件～日銀もGPIFも「米国の支配下」にある
2014年10月の大事件～日銀もGPIFも「米国の支配下」にある
2014年10月に米国がテーパリング（FRBによる国債買いの順次縮小：10ヶ月）を終えたとき、その同じ月に、我が国の公的年金を運用するGPIFが「米国株と米国債の保有を2倍に増やす」方針を発表しています。
（注）14年10月末には、日銀も追加緩和で国債の買い増しを発表しています（年80兆円）
実は、2015年8月から、米国債の1位保有国である中国政府が、米国債を売り始めました。それ以降の売りの累積は＄1260億（12.6兆円：ブルームバーグ）です。
中国政府が米国債を売ったのは、自国のGDP成長率の低さと、不動産の不良債権の実態を知っている民間の「元売り／ドル買い（＝元の海外流出）」が2015年8月から大きくなって、大きな元安を招く恐れがあったからです。このため中国政府は、民間の「元売り／トル買い」に対抗する「ドル国債売り／元買い」を行ったのです。
中国政府が米国債を売る分、別の買い手がいなければ、米国の金利は上昇し、レポ金融に依存した米国金融と株価は深刻な影響を受けます。しかし米国FRBは、ドル信用の維持のためテーパリングは終了せねばならない。
そこで日本政府に頼んで、ゆうちょ銀行とGPIFのマネーを、米国債と株の運用資金として提供するということだったのです。
こうしたことは、政府は平気で行います。
以前、安倍首相が、NYSE（ニューヨーク証券取引所）で、「Buy Abenomics」と叫んだことがあります。これは米国に対して、強制的な買いを促すものではありません。あくまで、お願いのレベルです。
ところが、米国政府が日本に言うときは異なります。「強制」の意味をもつのです。従来は財務省が、これを「外圧」と言っていました。今はこの言葉は消えましたが、同様のことが続いています。
状況証拠からは、リフレ派は（狙ってか狙わずかは不明ですが）、米国にマネーを誘導するエージェントに見えるのです。
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※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年11月23日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約7000文字）もすぐ読めます。
『ビジネス知識源プレミアム：１ヶ月ビジネス書５冊を超える情報価値をe-Mailで』（2016年11月23日号）より一部抜粋、再構成
※記事タイトル、本文見出し、太字はマネーボイス編集部による
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