記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年9月30日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです
地方に待機児童問題は存在しない。都市部の混乱は誰のせいか？
待機児童は都市部だけの問題
日本文化チャンネル桜の番組『Front Japan 桜』で、キャスターのsayaさんが鋭い問題提起をされていました。「人づくり革命」特に「待機児童問題」に関する矛盾についてです。
・【保育所待機児童の現状】※pdfファイル（平成29年版 少子化社会対策白書より）
上記の通り、2016年4月11日時点で、待機児童数は2万3553人。しかも、首都圏、近畿圏の7都府県、政令指定都市及び中核市において、待機児童の74％を占めます。さらに、低年齢児（0～2歳）の待機児童数が全体の約86.8％。
わたくしは、日本で1番全国を旅して（講演で）回っている男ですが（確信あり）、「地方に待機児童問題なんかないよ」という声を、何度も聞きました。
要するに、待機児童とは「高々（あえて書くけど）」2万数千件の問題であり、しかも都市部の「0歳～2歳児」に偏った問題なのです。
子持ちの女性を追い詰めたのは安倍政権
「いや、0歳から2歳くらい、自分で育てろよ」と、思われた方が多いかも知れませんが、安倍政権のデフレ化政策により、子持ちの女性がパートタイムで働かざるを得ない状況に追い込まれているのですよ、都市部では。だから、低年齢児を預けたいという需要が多いのです。
ついでに、都市部のパートタイム、つまりは短時間労働の増加が、日本の総実労働時間を押し下げ（今や、リーマンショック直後よりも短い…）、「失業率は下がるものの、実質賃金が上がらない」という現象の一因になっています。
メインの働き手の実質賃金が上昇すれば、都市部の子持ちの女性が働きにいかざるを得ない状況が解消され、待機児童問題は消えます。
ところが…。
Next: 誰が儲かる？安倍政権のホンネは低年齢児育児の「ビジネス化」
子持ち女性を救わない「受け皿32万人」
安倍晋三首相は25日午後に官邸で開いた経済財政諮問会議で、「人づくり革命」を安倍内閣の最大の柱に位置付け、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げの財源活用も視野に、幼児教育無償化や高等教育の充実などで2兆円規模の政策対応を行うと表明した。
賃上げと投資拡大を目指す「生産性革命」を含め、年内に新たな政策パッケージを作成する方針も示した。
首相は、内閣の最大の柱である「人づくり革命」の実現に向けた具体策として、
1）高等教育における給付型奨学金や授業料減免措置の拡充、
2）すべての3～5歳児の幼稚園・保育所の無償化と低所得世帯におけるゼロ～2歳児の無償化、
3）待機児童解消へ20年度末までに32万人分の受け皿整備、
4）介護人材の処遇改善――などに取り組むとし、これらへの対応で「2兆円規模の大胆な政策を実行したい」と表明した。＜後略＞
さ、さんじゅうにまんにん！！！！（驚きのあまり平仮名）
2万数千件しか発生していない待機児童問題の解消として、受け皿が「32万人分！」準備される！しかも、幼児教育の「無償化」が併せて推進される（財源は、ご存知の通り消費税増税分の転用）。
「低年齢児育児」までをもビジネス化
何をやりたいのか、分かりますね。安倍政権はついに、「低年齢児育児」までをも「ビジネス」と化そうとしているのです。
そのために、幼児教育を（税金で）無償化し、低年齢児保育の需要を一気に拡大させる。今まで、おカネが理由で保育園に預けられなかった親御さんたちが、続々と子供を施設に入れ始める。
そうなると、到底、現状の保育士さんたちでは賄えないため、各種の規制緩和が行われ、「新規参入」で儲けまくる連中が出てくる。保育の質が下がることを懸念した保育士さんたちが、無償化や規制緩和に反対の声を上げると、「この既得権益が！」と、例の手法で攻撃し、沈黙させる。ルサンチマンにまみれた愚民（日本国民）たちも、「保育士どもが自分たちの権益を守りたいから、規制緩和に反対している」などと嘲笑する。愚劣な社会。今まで、土木・建設、農業・農協、医師会、獣医師会、電力産業、公務員などの分野でさんざん見てきた、愚劣な光景。
挙句の果てに、人手不足が解消しないことを理由に、外国人労働者の導入が進む。外国人保育士を供給していくとなると、例によりパソナが儲かる。
介護分野が、上記とほぼ同じスキームで規制緩和が進み、ついに11月から外国人技能実習生が供給されることになります。
これが、「人づくり革命」によりビジネスを（低年齢児育児分野で）創出するスキームです。日本が壊されていく「音」が、聞こえてきませんか。
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年9月30日号より
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