意図的に誇張される「待機児童問題」と安倍政権のあこぎなビジネス＝三橋貴明

記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年9月30日号より
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地方に待機児童問題は存在しない。都市部の混乱は誰のせいか？

待機児童は都市部だけの問題

日本文化チャンネル桜の番組『Front Japan 桜』で、キャスターのsayaさんが鋭い問題提起をされていました。「人づくり革命」特に「待機児童問題」に関する矛盾についてです。

・【保育所待機児童の現状】※pdfファイル（平成29年版　少子化社会対策白書より）

上記の通り、2016年4月11日時点で、待機児童数は2万3553人。しかも、首都圏、近畿圏の7都府県、政令指定都市及び中核市において、待機児童の74％を占めます。さらに、低年齢児（0～2歳）の待機児童数が全体の約86.8％。

わたくしは、日本で1番全国を旅して（講演で）回っている男ですが（確信あり）、「地方に待機児童問題なんかないよ」という声を、何度も聞きました。

要するに、待機児童とは「高々（あえて書くけど）」2万数千件の問題であり、しかも都市部の「0歳～2歳児」に偏った問題なのです。

子持ちの女性を追い詰めたのは安倍政権

「いや、0歳から2歳くらい、自分で育てろよ」と、思われた方が多いかも知れませんが、安倍政権のデフレ化政策により、子持ちの女性がパートタイムで働かざるを得ない状況に追い込まれているのですよ、都市部では。だから、低年齢児を預けたいという需要が多いのです。

ついでに、都市部のパートタイム、つまりは短時間労働の増加が、日本の総実労働時間を押し下げ（今や、リーマンショック直後よりも短い…）、「失業率は下がるものの、実質賃金が上がらない」という現象の一因になっています。

メインの働き手の実質賃金が上昇すれば、都市部の子持ちの女性が働きにいかざるを得ない状況が解消され、待機児童問題は消えます。

ところが…。

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