fbpx

意図的に誇張される「待機児童問題」と安倍政権のあこぎなビジネス=三橋貴明

記事提供:『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年9月30日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

【関連】サラリーマンの「一生働かずにすむ金が欲しい」はなぜ危険なのか?=午堂登紀雄

地方に待機児童問題は存在しない。都市部の混乱は誰のせいか?

待機児童は都市部だけの問題

日本文化チャンネル桜の番組『Front Japan 桜』で、キャスターのsayaさんが鋭い問題提起をされていました。「人づくり革命」特に「待機児童問題」に関する矛盾についてです。

【保育所待機児童の現状】※pdfファイル(平成29年版 少子化社会対策白書より)

上記の通り、2016年4月11日時点で、待機児童数は2万3553人。しかも、首都圏近畿圏の7都府県政令指定都市及び中核市において、待機児童の74%を占めます。さらに、低年齢児(0~2歳)の待機児童数が全体の約86.8%

わたくしは、日本で1番全国を旅して(講演で)回っている男ですが(確信あり)、「地方に待機児童問題なんかないよ」という声を、何度も聞きました。

要するに、待機児童とは「高々(あえて書くけど)」2万数千件の問題であり、しかも都市部の「0歳~2歳児」に偏った問題なのです。

子持ちの女性を追い詰めたのは安倍政権

「いや、0歳から2歳くらい、自分で育てろよ」と、思われた方が多いかも知れませんが、安倍政権のデフレ化政策により、子持ちの女性がパートタイムで働かざるを得ない状況に追い込まれているのですよ、都市部では。だから、低年齢児を預けたいという需要が多いのです。

ついでに、都市部のパートタイム、つまりは短時間労働の増加が、日本の総実労働時間を押し下げ(今や、リーマンショック直後よりも短い…)、「失業率は下がるものの、実質賃金が上がらない」という現象の一因になっています。

メインの働き手の実質賃金が上昇すれば、都市部の子持ちの女性が働きにいかざるを得ない状況が解消され、待機児童問題は消えます

ところが…。

Next: 誰が儲かる?安倍政権のホンネは低年齢児育児の「ビジネス化」

1 2

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー