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意図的に誇張される「待機児童問題」と安倍政権のあこぎなビジネス=三橋貴明

子持ち女性を救わない「受け皿32万人」

安倍晋三首相は25日午後に官邸で開いた経済財政諮問会議で、「人づくり革命」を安倍内閣の最大の柱に位置付け、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げの財源活用も視野に、幼児教育無償化や高等教育の充実などで2兆円規模の政策対応を行うと表明した。

賃上げと投資拡大を目指す「生産性革命」を含め、年内に新たな政策パッケージを作成する方針も示した。

首相は、内閣の最大の柱である「人づくり革命」の実現に向けた具体策として、

1)高等教育における給付型奨学金授業料減免措置の拡充
2)すべての3~5歳児の幼稚園・保育所の無償化と低所得世帯におけるゼロ~2歳児の無償化
3)待機児童解消へ20年度末までに32万人分の受け皿整備、
4)介護人材の処遇改善

――などに取り組むとし、これらへの対応で「2兆円規模の大胆な政策を実行したい」と表明した。<後略>

出典:安倍首相、「人づくり革命」で2兆円対策表明 財源に増税活用も – REUTERS(2017年9月25日配信)

さ、さんじゅうにまんにん!!!!(驚きのあまり平仮名)

2万数千件しか発生していない待機児童問題の解消として、受け皿が「32万人分!」準備される!しかも、幼児教育の「無償化」が併せて推進される(財源は、ご存知の通り消費税増税分の転用)。

「低年齢児育児」までをもビジネス化

何をやりたいのか、分かりますね。安倍政権はついに、「低年齢児育児」までをも「ビジネス」と化そうとしているのです。

そのために、幼児教育を(税金で)無償化し、低年齢児保育の需要を一気に拡大させる。今まで、おカネが理由で保育園に預けられなかった親御さんたちが、続々と子供を施設に入れ始める

そうなると、到底、現状の保育士さんたちでは賄えないため、各種の規制緩和が行われ、「新規参入」で儲けまくる連中が出てくる。保育の質が下がることを懸念した保育士さんたちが、無償化や規制緩和に反対の声を上げると、「この既得権益が!」と、例の手法で攻撃し、沈黙させる。ルサンチマンにまみれた愚民(日本国民)たちも、「保育士どもが自分たちの権益を守りたいから、規制緩和に反対している」などと嘲笑する。愚劣な社会。今まで、土木・建設、農業・農協、医師会、獣医師会、電力産業、公務員などの分野でさんざん見てきた、愚劣な光景。

挙句の果てに、人手不足が解消しないことを理由に、外国人労働者の導入が進む。外国人保育士を供給していくとなると、例によりパソナが儲かる

介護分野が、上記とほぼ同じスキームで規制緩和が進み、ついに11月から外国人技能実習生が供給されることになります。

これが、「人づくり革命」によりビジネスを(低年齢児育児分野で)創出するスキームです。日本が壊されていく「音」が、聞こえてきませんか。

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三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年9月30日号より

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