今週は10/10（火）に衆議院選挙が公示され、本格的な選挙戦に入ります。報道の多くも選挙関連となるでしょう。ただ、新党希望の立ち上がり、民進党の実質解散、立憲民主党の創設などを経て、最終結果がどうなるかは、見通しにくいところです（自公が過半数を確保し、安倍政権継続とは予想していますが）。このため、選挙は、国内株価の買い材料とも売り材料ともなりにくいでしょう。（『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』）
※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2017年10月8日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。
馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」2017/10/8より
過ぎし花～先週（10/2～10/6）の世界経済・市場を振り返って
＜米国株価は、経済指標の堅調さと減税案進展期待で上昇したが…＞
（まとめ）
先週は、週末前まで米国株価が続伸し、日本株の押し上げ材料ともなりました。これは、先週発表された米国の経済指標に強いものが多かったことや、下院で予算決議が可決されたため、減税案が原案通り進展するのではないかとの期待が広がったことが挙げられます。しかし米ドルは今週も、対円で113円を超えては落ちるという相場付きの繰り返しにとどまりました。
週末金曜日発表の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比で減少しましたが、これはハリケーンの影響が大きく、米国の経済実態を推し測るうえでは、悲観視する必要は薄いと考えます。ただし、その日の米国株価が引け前は概ね安く推移したのは、雇用統計によるものではなく、株価上昇の息切れが生じており、その口実として雇用統計が使われたと解釈しています。
（詳細）
先週はこれまでと同様の地合いが継続し、木曜日（10/5）まで米国株価が続伸しました。米国株価が堅調だった理由としては、まず米国の経済指標に強いものが多かったことが挙げられます。
そうした経済指標とは、具体的には、10/2（月）発表のISM製造業指数（8月の58.8から9月は60.8に上昇）、10/4（水）発表の同非製造業指数（同じく55.3から59.8に上昇）、10/5（木）発表の新規失業保険申請件数（27.2万件から直近週は26.0万件に改善）でした。
ただし、ISM製造業指数については、確かに強いのですが、過去は60を少し超えるとピークを打った（たとえば1987年12月の61.0や2004年5月の61.4がピーク）ので、足元ももうすぐピークを打つのではないかという声もあります。
もう1つ、米国株価が上昇した背景としては、10/5（木）に、米議会下院で予算決議が可決されたこともありました。予算決議については、後述する「盛りの花」もご覧ください。
こうした米国株の堅調な推移は日本株の支持材料ともなり、日経平均株価は、10/6（金）には一時19700円を超える局面もありました。
ただし、日本株の相場付きとしては、米国株価が堅調な割には10/5（木）は日経平均株価は足踏みしましたし、先週の東証マザーズ指数は崩れてしまっています。NT倍率（日経平均÷TOPIX）もリバウンドしており、どうも日経平均ばかりが持ち上げられている感が強いです。
これは、日本株全体に息切れ感が広がっているが、海外投機筋が日経平均先物を買い戻しているためだと推察しています。
買い戻しの理由としては、
- 森友・加計問題が取りざたされて内閣支持率が低下した際は、日本の政治情勢について懸念を抱いた。しかし、総選挙の情勢をみると、現与党が過半数を維持して安倍政権が継続する可能性が高いように思われる
- 最近、北朝鮮が静かだ
という点が挙げられます。そうした背景を踏まえると、先週の日本株は、日経平均をみると強いように見えますが、実態は脆弱であるように思います。
また、米ドル円相場については、先々週と同様、113円を超えては割り込むといった頭が重い展開が繰り返されました。
さて、週末（10/6、金）には、9月分の米雇用統計が発表され、注目される非農業部門雇用者数は、前月比で3.3万人減少しました。こうした落ち込みは予想以上ではありましたが、前号の当メールマガジンで述べたように、ハリケーンの影響が大きいと考えられます。失業率は8月の4.4％から4.2％に低下しており、米国の雇用情勢自体は堅調だと解釈してよいでしょう。
この日、米国の主要な株価指数は、雇用統計を受けてザラ場では総じて前日比マイナス圏で推移し、引けになってほぼ前日引けの水準まで何とか持ち直しました。
総じて株価が安かったことについては、非農業部門雇用者数が減少したからとの解説が多いですが、そうではなく、このところの米国株価の上昇が企業収益と比べても行き過ぎであり、いずれ株価は息切れするのが自然だが、雇用統計発表というイベントが終わったことが投資家の売りの口実になった、と考えています。すなわち、雇用統計の結果がどのようなものであっても、週末の米国株価は頭が重い展開となったのではないでしょうか。
週末金曜日の米ドル円相場の動きについても、失業率の低下を反映して米ドルは上昇したが、北朝鮮が近いうちにまたミサイル発射を行なうとの観測報道から、米ドルが反落した、と言われています。しかしこれも同様に、そもそも米ドルの上昇が無理な局面となっており、北朝鮮絡みの話があろうとなかろうと米ドルは反落したのではないか、と考えます。
ここで、先週の主要な株価指数の騰落率ランキング（現地通貨ベース）をみてみましょう。
騰落率ベスト10は、
- ベネズエラ
- ペルー
- 香港
- 南アフリカ
- アルゼンチン
- チリ
- モロッコ
- ブラジル
- シンガポール
- 英国
でした。新興諸国に優勢なものが目立ちます。
ワースト10は、
- パキスタン
- スペイン
- イタリア
- ギリシャ
- ポルトガル
- アイルランド
- ロシア
- メキシコ
- エジプト
- インドネシア（ただしインドネシア株の騰落率はごくわずかプラス）
でした。欧州主要国が多く含まれています。10月1日にスペインのカタルーニャ自治州で、独立を問う住民投票が行われ、それを受けて、スペイン株やスペイン債が大きく売られたものの、当初は欧州他国の株価は平静に推移していました。ただ、投票結果を受けて、独立宣言を進めようとするカタルーニャ自治州と、スペイン中央政府との対立が深刻化していることから、じわじわと欧州他国の株価も軟調に転じ始めました。
外貨の対円相場のランキングでは、騰落率ベスト10は、
- チリペソ
- アイスランドクローナ
- イスラエルシェケル
- スウェーデンクローナ
- ブラジルレアル
- ミャンマーチャット
- 米ドル
- 中国元
- 韓国ウォン
- ベトナムドン
でした。主要通貨の中では、米ドルがしっかりした推移をみせました。
ワースト10は、
- 英ポンド
- メキシコペソ
- ニュージーランドドル
- 南アランド
- トルコリラ
- ハンガリーフォリント
- 豪ドル
- スイスフラン
- ロシアルーブル
- ポーランドズロチ
でした。資源価格の一服を受けて、資源国通貨が軟調でした。また、英国のメイ首相が辞任するとの観測が流れ、英ポンドの足を引っ張りました。
Next: 【展望】今週（10/9～10/13）の世界経済・市場の動きを徹底分析！
来たる花～今週（10/9～10/13）の世界経済・市場の動きについて
＜日本株式市場は、内需系企業の収益に注目、世界市場全般には小安い展開へ＞
（まとめ）
今週は、国内では衆議院選挙が公示され、おそらく報道の多くが選挙に割かれるでしょうが、国内株式市場がそれで動意づくとも見込みにくいです。日本株の投資家は、既に収益が好調な外需系企業より、内需系企業からのポジティブサプライズを待望していると考えられます。その点で、足元の6～8月決算の発表が注目されますが、明確な好転はまだ少し待つ必要があるように見込みます。
世界市場全般としては、米国株価がさらに一気に上伸するとは予想しがたく、全般的に一休み商状となると予想します。
（詳細）
今週は日本では、10/10（火）に衆議院選挙が公示され、本格的な選挙戦に入ります。報道の多くも選挙関連となるでしょう。ただ、新党希望の立ち上がり、民進党の実質解散、立憲民主党の創設などを経て、最終結果がどうなるかは、見通しにくいところです（自公が過半数を確保し、安倍政権継続とは予想していますが）。このため、選挙は、国内株価の買い材料とも売り材料ともなりにくいでしょう。
国内株式市場の注目は、内需の強弱に向かいそうです。というのは、企業業績面では輸出企業に収益予想の上方修正が目立ちますが、市場はそれは一旦織り込んだ感があり、一段と株価が上値を狙うには、むしろ内需系企業からポジティブサプライズが出て欲しい、という情勢になっていると見込まれるためです（週次メモ「時の花」もご購読の方は、10/2（月）付の当該メモの「今週の一枚」をご参照ください）。
マクロ経済面での内需関連の情報としては、10/10（火）に9月の景気ウォッチャー指数が発表されます。また同日には、日銀からさくらレポート（地域経済報告）が公表されます。
企業決算関連では、小売・外食といった内需系が多い2月本決算企業について、既に先週から、6～8月期の決算発表が行なわれています。発表社数は、今週増えるため、内需関連企業の収益動向が注目されるでしょう。全般には、一部企業の値上げが進み、その割に客数が落ちない、といったことも断片的に報じられており、内需企業の収益環境の好転が期待されるところです。ただ、本格的に内需系企業の収益が改善するとすれば、6～8月期より、もう少し先のように思われます。
世界市場全般には、米国株式市場に一旦利食い色が強まりつつあることや、米ドル円相場の頭が重いことなどから、今週こそ調整色が広がるものと見込んでいます。
Next: 世界経済・市場の注目点～米予算決議を受けて、今後の財政審議の展開は？
盛りの花～世界経済・市場の注目点
＜米予算決議を受けて、今後の財政審議の展開は？＞
「過ぎし花」で述べたように、10/5（木）に、米議会下院で、予算決議が可決しました（上院での採決は来週になる予定）。
予算決議は、歳出や歳入の大枠を示すもので、日本の予算案に相当する、という考え方も（ある程度は）できます。このため、減税について、大統領と共和党指導部が作成した原案通りで成立するのではないか、という期待が生じ、先週の米国株の買い材料となったわけです。
ただ、米国の予算決議と日本の予算案は、異なります。日本の場合は、予算案は予算そのものの案ですから、「予算案が可決する＝予算が可決する」ということです。
一方、米国には――
※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2017年10月8日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した「盛りの花～世界経済・市場の注目点 ＜米予算決議を受けて、今後の財政審議の展開は？＞」「理解の種～世界経済・市場の用語などの解説 ＜VIX指数、4たび＞」もすぐ読めます。
『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』（2017年10月8日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
初月無料お試し購読OK！有料メルマガ好評配信中
馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」
[月額1,650円(税込) 毎週日曜日(年末年始を除く)]
最新の世界経済・市場動向をさぐる「ブーケ・ド・フルーレット」（略称：Bdフルーレット）。この代表である馬渕治好が、めまぐるしく変化する世界の経済や市場の動きなどについて、高水準の分析を、わかりやすく解説します。馬渕が登場するTVや新聞・雑誌コラムなどと合わせて、当メールマガジンも是非ご覧ください。