「逃げ切った」はずの人生を襲う、老後破産を回避せよ～リタイヤ入門(完)＝俣野成敏

今回は「リタイヤ」特集の完結編をお送りします。これまで2回に渡って「老後とは何か？」「アーリーリタイヤは、目指すべき人生の目標なのか？」といったことをお話してきました。本記事では「今の私たちにできることとは何か？」「どうしたら老後破産を防げるのか？」などを総括的にお話したいと思います。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を3年連続で受賞している。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年10月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

逃げるは夢だが「破産」する？ 超高齢化社会での幸せな老後(完)

1. 日本の未来を見据える

まずは、日本の未来から考えてみましょう。「見たくない」「知りたくない」という人もいるかもしれませんが、見ようと見まいと、これが確実にやってくる私たちの未来です。

【年金を当てにしてはいけない理由】

一般的な「老後」というのは、今のサラリーマンの方で言うところの65歳になるでしょう。それが今後は70歳、75歳、80歳…となっていきます。

これまでは、自分で老後のことまで深く考えなくても、サラリーマンを真っ当にやっていれば、国や会社が代わりに老後資金を準備してくれていました。要は、会社があなたの代わりに給料の一部を積み立て、40年後に退職金として返却してくれたり、国が年金を支給してくれていたワケです。

ところが現在では、こうしたお金も自分たちで準備しなければいけない時代になっています。つまり「働きながら、自分で自分の将来のことも考えなければいけない」必要性が出てきた、ということです。

私は本特集の中で「年金は出たらラッキーと思ってください」と申し上げてきました。なぜ、今まで通り年金を当てにしてはいけないのでしょうか？

目下、国の借金は1000兆円を超えており、日本が世界でも突出した債務を抱えていることは、あなたもご存じの通りです。しかも、今の日本の年金制度は、自分が積み立てたお金を将来、自分がもらえるという積立方式ではありません。

私たちが支払っている保険料は、現在の老年者に支払う年金の財源として使われています。これを賦課（ふか）方式と言います。今でもすでに社会保障費の財源はまったく足りていないのですから、少子高齢化がさらに進み、私たちが老年者になった頃には、支払う財源が枯渇している可能性があります。

このままでいけば、どのような未来が待っているのかは、歴史が証明しています。これまで、世界の金融危機などを予言してきたと言われるフランスの経済学者、ジャック・アタリ氏の『国家債務危機』の中に、このような記述があります。

彼ら（政府）は、さらに借金をすることで、事態を打開できると考える。つまり、自国の経済成長、あるいは突発的な出来事が、この困難な状況を打開してくれると信じている。自分たちがデフォルトに陥ることなど想像できないのである。…奇跡を当てにするようになると、必ず大混乱が訪れる。

出典：『国家債務危機』著：ジャック・アタリ／刊：作品社

私たちの現在の生活は、これまで述べてきたように、借金によって維持されています。しかし、このようにツケを後回しにした生活が長続きするはずもありません。

Next: すでに多発している年金訴訟と「逃げ切り失敗人生」の悲哀

あちこちで「年金訴訟」が行われている

確かに「我々も保険料を支払っているのだから、受け取る権利がある」とか、「逃げ切り世代だけが得をしてズルい」と言いたい気持ちもわかります。

実は今、日本のあちこちで「年金訴訟」が起こされているのをご存じでしょうか？ 昭和の勝ちパターンに乗ってきたはずの、現在のリタイヤ組の方々が、「国や会社を信じて言う通りにしてきたのに、年金を減らされて、人生を狂わされた」と怒りの声を上げているのです。

辛いのは、「逃げ切り世代には挽回できるだけの時間が残されていない」ということです。

他人を当てにした結果、後で泣きを見るくらいなら、最初から「もらえない前提」で動いておいたほうがいいのではないでしょうか。身体が動かなくなってから、「こんなはずではなかった」と言っても遅いのです。

私たちがもらえる年金は確実に目減りしている

少なくとも、私たちが老年に達した頃には、今よりも支給される年金額は確実に目減りしています。なぜなら、現在の年金制度は「マクロ経済スライド」という方法に切り替わっているからです。

それまでの年金は、物価や賃金の上昇に合わせて上がっていました。ところが、マクロ経済スライドでは、「不景気の時の年金支給額を据え置きにする代わりに、好景気の時にその分の支給額を抑制する」としました。

たとえば2014年度の上昇率は2.3%でしたが、年金は0.9%増に抑えられています。マクロ経済スライドは、「現役世代の50％以上の年金額をもらう」代わりに「現役世代の年金負担率を一定率以内に抑える」ための処置です。

そうしなければ、年金制度自体が破綻してしまうからです。

Next: 私たちが生きている間に「日本が復活する可能性」はほぼない

国債は次世代への「一方的な押し付け」

誰もが、見て見ぬ振りをしている日本の借金。その多くが国債によって賄われていますが、前出のアタリ氏は、国債の性質がどんなのものなのかについて、このように述べています。

公的債務とは、主に次世代のマネーによって、現世代が必要とする支出をまかなうものである。…将来、公的債務の返済や借り換えを行なわされる世代は、一般的に公的債務が発生した時点では、投票権を持っていない。つまり次世代の人々には、自らが主権者として支持していないにもかかわらず、既成事実としての主権債務を負わされるのである。

出典：『国家債務危機』著：ジャック・アタリ／刊：作品社

考えられる日本の「現実的な未来」

国が成長し、人口が増えている時には、未来に対して借り入れをしてもいいかもしれません。しかし、今の日本はその逆を行っており、少子高齢化社会に突き進んでいる状態です。

もちろん、国とてこの現状を、手をこまねいて見ているワケではありません。いろいろな少子化対策を打ってはいますが、効果は限定的なものにとどまっています。仮に対策がうまくいったとしても、目に見えた効果が表れるには、最低でも20年以上の年月が必要です。

予測によると、日本の人口は2055年には1億人を割り込み、さらに75歳以上の人口が占める割合が25％を超える見込みだと考えられています。こうした超高齢化社会がどのようなものなのかは、まだ誰も目にしたことがありません。

今のところ、想像のつく現実的な未来をあえて申し上げるのであれば、

1. 移民を受け入れて、老若のバランスをとる（他所から連れてきて補う）
2. 高齢者が高齢者の面倒を見る老々介護社会の到来（かつては“支えられる側”だった人にも、“支える側”に回ってもらう）

のどちらかになるのではないでしょうか。

Next: 国頼みではない人生を切り拓け。老後破産を防ぐための4ステップ

既定の未来を変える方法

さて。自分の将来を国や社会にゆだねることが、どれだけ危険なことなのかが、お分かりいただけたことと思います。次に、私たちは今後、どのように行動していけばいいのか、老後破産を防ぐための4ステップを考えてみたいと思います。

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※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年10月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した全文もすぐ読めます。

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