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アパホテル永遠のゼロ売上へ。ネトウヨをこじらせ経営が傾くユニーク事例=ちだい

今、アパホテルの周辺がずいぶんと騒がしいことになっています。「南京大虐殺や従軍慰安婦は存在しなかった」という珍説を語る本を客室に置いていたため、中国人から大ブーイングを受け、やめておけばいいのに反論してしまったので、アパホテルの経営が傾きかねないギャグのような展開を迎えているのです。会長がゴリゴリのネトウヨなせいで大きく売上を落としそうなアパホテル騒動、わかりやすく解説したいと思います。(『原発ニュース最新情報』ちだい)

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安倍政権と仲良し、アパ渾身の「歴史改変モノ」は地雷ラノベだった

事の発端は、珍説歴史本を客室に置いたこと

そもそもアパホテルの元谷外志雄会長は、ゴリゴリのネトウヨおじさんです。ポジション的には「右翼」と「ネトウヨ」の中間くらいですが、ネトウヨ界のアイドル・田母神俊雄閣下をスターダムにのし上げた人物こそ、元谷外志雄会長でした。

田母神閣下が有名になったキッカケは、2008年にアパホテル会長が主催した「第1回・真の近現代史観」懸賞論文です。ここで田母神閣下が航空自衛隊のトップとは思えないゴリゴリのネトウヨ論文を発表したため、大騒動に発展し、幕僚長をクビになるという鮮烈なデビューを果たしました。

その後ニートになった田母神閣下は、公職選挙法に違反して運動員にギャラを払う斬新な選挙戦術を展開し、東京都知事選挙や衆議院議員選挙に続々と立候補。応援演説にはデヴィ夫人や「アパホテルの帽子のBBA」こと元谷芙美子社長らが加わり、日本を変えられるのは田母神閣下しかいないとアピールしたのでした。

確かに、田母神閣下が都知事になっていたら、東京で学ぶ子どもたちの歴史教科書が修正され、歴史が書き換えられる的な意味で日本が変わったかもしれません。当時はアパホテルの客室に田母神閣下の本が置いてあって、出張先のアパホテルでうっかり感銘を受け、田母神閣下に清き1票を投じた人が全国に3人ぐらいいたかもしれません。

客室に珍説本を置くようになったのは昨日今日の話ではなく、最近まで気づかれなかっただけなのです。

南京大虐殺や従軍慰安婦は存在しなかったのか

アパホテルの元谷外志雄会長が主張するのは、「南京大虐殺や従軍慰安婦は存在しなかった」という歴史です。

僕も日本人なので、できれば無差別に人を殺しまくるサイコパスな出来事は嘘であってほしいし、女性たちを無理矢理に性奴隷にしていたなんて話は恥ずかしくて聞いていられません。こんな黒歴史は抹消したいし、なかったものだと信じたい

しかし、未来を変えることはできても、過去を変えることはできないのです。

南京大虐殺は、日本側の資料だけで存在が証明されてしまい、日本と中国で話が噛み合わないのは「殺害された人数だけ」という状況です。今さら南京大虐殺をなかったことにするのは珍説中の珍説で、歴史資料を完全に無視した「小説」みたいな話です。

従軍慰安婦の問題については、日本側はその存在を認めないように頑張っていますが、そもそも「私は従軍慰安婦だった」と主張する女性がたくさん存在しており、先日も従軍慰安婦像の問題でゴタゴタしましたが、日本政府が従軍慰安婦だった女性のために10億円を拠出している以上、日本政府がまったく認めていないという話でもありません

ちなみに、「韓国の女性たちが志願して従軍慰安婦になったのだ」と主張する人もいますが、経済的な理由などで自ら従軍慰安婦に志願した女性がまったくの0人だったとは言いませんが、「私は強引に連れて行かれた」「私は日本軍に強姦された」と主張する女性がたくさんいるのであれば、それを否定するのは難しいと思います。

昨今のAV業界がそうであるように、だいたいのAV女優が自分でAV女優の道を歩んでいたとしても、自分の意思に反してAV女優にさせられた人がいたのなら、それはよくないことなのだと思います。どうやら自分の意思ではない人がたくさんいた疑いがあるので、否定すれば否定するほど反発は大きくなります。

従軍慰安婦の問題については、日本側が必死に認めない姿勢を貫いているので置いておいたとしても、南京大虐殺は日本政府が公式に認めている負の歴史です。

証拠が十分に揃っている以上、これを否定するのは頭がイカれていますが、ネトウヨというのは都合の悪いことは無視できる素晴らしいスキルを持っているので、「証拠が残っているんだから歴史を覆すことはできないよ」と教えてあげても、「うるせぇ、パヨク!」で終了です。

そんな人たちに小学校で習う歴史の話を教えてあげるほど暇ではないので、多くの人は「勝手に言ってろ」になるのですが、アパホテルはこれで経営が傾きそうになっているのだから、完全にギャグです。

Next: 経営悪化は必至。ネトウヨが原因で経営が傾くユニークなケース



ネトウヨが原因で経営が傾くユニークなケース

アパホテルは非上場企業なので、どれくらいの経常黒字なのかは分かりません。ただ、驚くべき速さで新しいホテルを建設し、歌舞伎町のド真ん中などの好立地にもホテルを建てたぐらいなので、「かなり儲かっているんだろうな」というイメージがあります。

日本は今後、少子高齢化で人口が少なくなり、東京の一極集中化とITの発達で出張に行く機会は確実に減るため、長期的な観点で見れば、ビジネスホテルの経営は難しくなると思われます。その日が来たら土地や建物を売却する不動産業に転じるのかもしれませんが、ホテル業界は2020年の東京五輪にやってくる外国人観光客を見据え、さらに新しいホテルを建設している真っ最中です。

つまり、外国人観光客のシェアをどれだけ取れるのかが大きな鍵を握るわけですが、JNTO(日本政府観光局)の発表では、2016年に日本にやってきた外国人観光客のうち、このたびのアパホテル珍説ネトウヨ本騒動の影響がありそうな中国、韓国、台湾、香港からやってくる観光客の割合は72.6%。純粋に中国人観光客だけを見ても26.5%。

今でさえ好調なビジネスホテルを支えているのは中国人観光客なのに、これらをバッサリ切ると言ってしまっているのですから、僕がアパホテルの社員だったら白目を剥いて失神しているかもしれません。

その斬新すぎるビジネススタイルは、全国の経営者が注目する面白さだと思います。世の常識から考えたら、中国人観光客を敵に回して全国チェーンのビジネスホテルを経営するなんて狂っているとしか思えませんが、中国側の悪意ある翻訳もあって、中国には「中国人お断り」というメッセージが伝わってしまったのですから、もう二度と中国人がアパホテルを利用することはないかもしれません。

【関連】「愛国倒産リスク」に怯えるアパホテル、破裂寸前の2つの爆弾とは?

そして、今回の一件でアパホテルに微妙な感情を抱いた日本人もまた『東横イン』や『スーパーホテル』を選ぶと思うので、同じような価格帯のホテルが乱立するビジネスホテル戦国時代に、わざわざアパホテルを選ぶ理由はなく、アパホテルの収益に影響が出ることは必至です。

積極的に宿泊するのは「ネトウヨ」だけという悲しい現実。そして、残念なことに「ネトウヨ」というクラスタは声が大きいだけで、思っているほど多くありません。ネトウヨを代表する政治政党の「日本のこころを大切にする党」が議席を取れなかったように、ここまでゴリゴリのネトウヨはそんなに数が多くないのです。

アパホテルは「中国人が宿泊しなくなっても経営が傾くことはない」と強気な発言をしていますが、本当にそうでしょうか。従業員は今、複雑な気持ちだと思います。

Next: アパホテル会長は日本会議とともに安倍首相を支える重要メンバー



アパホテルの会長は安倍首相を支える重要メンバー

アパホテルの元谷外志雄会長は、日本会議とともに安倍政権を支え、その思想に大きな影響を与えているメンバーの一人です。

アパホテルが安倍政権を熱烈に支援する立場のため、中国で大炎上するピンチを聞きつけた菅官房長官が恩返しのつもりか、わざわざ一企業の問題に首を突っ込み、「いちいち細かい歴史の話をしなくてもいいじゃないか」と言ってしまったため、中国から「それは国家としてコメントしているのか?」とツッコまれました。

この問題にはネトウヨをこじらせた名古屋市の河村たかし市長も「これを機会に歴史の検証が必要だ」などとコメントしており、政治家にも既に決着している歴史をひっくり返そうとする動きが少なからず存在することがわかりました。

全体の数としては多くないものの、ネトウヨ政治家やネトウヨ資産家の声は非常に大きいため、日本の歴史が書き換えられるのは時間の問題でしょう。もし歴史が書き換えられてしまったら、未来の日本人は過去の失敗を学ぶことができず、同じ失敗を繰り返すことになります。一度目の失敗は経験だとしても、同じ失敗を二度する奴はバカです。

こんなことを書くと「パヨク」とか「在日」とか言われ、まるで日本人ではないように扱われますが、こんな謎の非難を浴びる時点で、日本は既に別の方向に動いているということです。

過去の歴史を書き換えることに一生懸命になるより、日本の未来を明るく書き換えるための作戦を考えていただきたいものですが、政治に無関心な若者と、利権やプライドを守りたい老害ジジィの巣窟になってしまった日本は、アパホテルがかわいく見えるくらい絶望的な未来を作り出そうとしています。

過去の歴史ではなく未来を書き換えるためには、偉そうなジジィが簡単なことを難しく語るのではなく、若い人たちが積極的に政治や経済を考えるべきだと思います。

ポマード臭いジジィたちが大人の事情に溢れた政治を展開するのではなく、「大人の事情なんてクソくらえ!」という若者たちが立ち上がれば、日本の未来はもう少し明るくなるかもしれません。
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2017年1月29日)
※太字はMONEY VOICE編集部による

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